• 　このことについて、建設工事における技術者の取扱いについては、別添「主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人の取扱いについて」に定めているところですが、今般、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）が公布されたことに伴い、本市の取扱いについて、下記のとおり一部改正しましたのでお知らせします。
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
• 　１．改正内容
• 　　・監理技術者の設置を要する下請代金額の下限
• 　　　　建築一式以外　　　4,000万円　→　4,500万円
• 　　　　建築一式　　　　　6,000万円　→　7,000万円

　　・主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金額の下限

　　・現場代理人の専任を要する請負代金額の下限

　２．適用

　　　本通知の取扱いは令和５年１月１日より適用し、請負契約の時点にかかわらず、全ての工事に適用する。

•  主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人の取扱いについて（令和4年12月改正） （PDF：249.1キロバイト）

•  天草市発注工事の現場代理人の常駐義務緩和の運用の改正について （PDF：70.9キロバイト）

•  現場代理人・主任（監理）技術者通知書裏面 （ワード：14.9キロバイト）