平成30年8月から、長期・短期譲渡所得については、特別控除後の額で判定します。
平成30年8月から、一定以上の所得があられる人は3割負担が適用されます。
○負担割合証の適用期間など
負担割合証の適用期間は、８月１日から翌年の７月31日まで
※世帯構成の変更や所得更正があった場合は、上記適用期間中でも負担割合が変更となる場合があります。
・所得更正により負担割合が変更になった場合は、直近の８月まで適用年月日を遡った負担割合証が再交付されます。
※第２号被保険者（40歳以上65歳未満）の人は、みなさま１割負担ですが、適用期間（８月１日から翌年７月31日）内に65歳を迎えられる人は65歳
到達月に再判定を行います。再判定により２割負担または３割負担となった場合は、65歳到達月の翌月（到達日が１日の場合は当月）から負担割合
が変更されます。
○負担割合証の交付時期
１）要介護（要支援）認定されている人、介護予防・日常生活支援総合事業における事業対象者となっている人
※毎年７月中旬に当年８月から翌年７月末までを適用期間とする新しい負担割合証を一斉に交付します。
当年8月1日以降に要支援・要介護認定の有効期間がある人、事業対象者の方に交付いたします。
（注）ただし、一斉交付時に要介護（要支援）認定について申請中の方は、認定が出たのちに順次交付します。
２）新規に要介護（要支援）認定を受けた方、事業対象者となられた人。
対象となられたら随時交付します（要介護（要支援）認定時に認定結果通知書及び介護保険被保険者証と一緒に同封いたします）。
３）所得更正や世帯員異動に伴う変更者
当該事実の確認をした翌月に送付します。
○負担割合証の再交付の手続き
負担割合証を紛失、破損などされた場合には、再交付申請書により再交付することができます。 その際は、再交付申請書と被保険者本人のマイナンバーカードまたは通知カード、介護保険被保険者証、代理申請される場合は代理人の本人確認できるもの（運転免許証など）をご持参ください。再交付申請書は下記様式をダウンロードしてご利用ください。