令和６年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金（天草宝島商品券）を交付します（天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業）

最終更新日：2024年3月28日

※天草市補助金等交付要綱の見直しに伴い、申請様式などへの押印が不要となりました。

　詳細は、申請の手引きなどをご覧ください。

（※委任状は従来通り、押印が必要です。）

住宅用太陽光発電システム等設置推進事業とは　

　太陽光発電は石油を燃焼させて発電する火力発電とは異なり、太陽エネルギーで発電するため地球温暖化の原因となるCO2を排出しません。また、発電量や家庭での電気消費量などをモニターで把握できるため、節電意識の向上にもつながります。

　市では、新エネルギーを積極的に活用し環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する人に補助を行います。


住宅用太陽光発電システム	・太陽電池出力が２kW以上であること。・発電した電気を住宅（店舗、事務所などとの併用住宅を含む）で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの。・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条の規定による10kW未満（増設の場合は既設分を含む）の太陽光発電設備の認定を受けたもの。・未使用品であるもの。（中古品は対象外）・申請者個人が購入し、所有するもの。
蓄電システム	・蓄電容量が２kWh以上であること。・国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたもの、または市長がそれと同等と認めたもの。・住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの。（スタンドアロンタイプは不可）・未使用品であるもの。(中古品は対象外) ・申請者個人が購入し、所有するもの。

・対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人。

※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。

・対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人。

・補助事業完了後、令和７年３月31日までに実績報告書を提出できる人。

・市税などの滞納がないこと。

・対象システムを法定耐用年数（太陽光発電システム：17年、蓄電システム：６年）以上使用すること。

　※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。

・後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人。　


住宅用太陽光発電システム	１件あたり５万円ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。
蓄電システム	１件あたり５万円ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。