【熊本県】新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りにお困りの事業者への金融支援
熊本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者向けの融資制度を設けて資金繰りを支援しています。
（本ページの掲載内容）
１「熊本県金融円滑化特別資金」
２「熊本県金融円滑化特別資金」の内容及び申請方法など
３ ご相談・お申込み先
１「熊本県金融円滑化特別資金」
| | 国指定分 （セーフティネット保証4号） |
県制度融資に
おける資金名 | 熊本県金融円滑化特別資金
（セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症対策分） |
| 利用の要件 | ・直近１カ月の売上が前年同月比で減少（▲20％以上）
かつ ・今後２カ月の売上見込みが前年同期比で減少 （▲20％以上）
|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 融資期間 | １年～10年 （据置期間１年以内） |
| 上限利率 | ２年以内 固定 年1．30％以内
３年以内 固定 年1．50％以内５年以内 固定 年1．65％以内 ７年以内 固定 年1．80％以内 ７年超 固定 年2．00％以内 |
保証料率の
利用者負担 | 0．50％ |
| 借換え | 熊本地震分(※)について可能 |
| 申込先 | 取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会 |
※熊本地震に関する熊本県制度融資（SN4号、激甚、小規模事業者おうえん資金（一部））、及び市町村の熊本地震に関する特別融資分。
（注）融資に当たっては、金融機関や信用保証協会による審査があります。
２ 「熊本県金融円滑化特別資金」の内容及び申請方法など
（１）金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）
〈利用の要件〉直近１か月の売上高が前年同月比で減少または今後２か月の売上高が前年同期比で減少見込み
〈資金使途〉運転資金
〈借り換え〉熊本地震分について可能
〈申し込み先〉商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
〈取扱期間〉セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症分）の指定期間の末日まで
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。（以下同じ）
（２）セーフティネット保証４号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者は、セーフティネット保証４号の認定を受けることで、一般保証とは別枠（無担保８千万円以内、最大２億８千万円以内）の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能になります。
※産業政策課または、牛深支所産業振興課、御所浦支所まちづくり推進課に申請書類を提出してください。
■認定対象者
次の要件を全て満たしていることについて、天草市長の認定を受けた中小企業者。
１.天草市において１年以上継続して事業を行っていること。
２.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該事案の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。
３.既存融資の借換を目的とした申請であること。（令和５年10月１日～申請分について）
■必要書類
・認定申請書 １部
・別添売上高明細表 １部・法人（個人）の実在確認書類 法人の場合：謄本の写し 個人の場合：青色申告書の写し
・委任状(金融機関などご本人様以外の申請の場合)
■申請様式
※創業者等運用緩和の申請をされる方は、個別に産業政策課までご連絡ください。
■留意事項
・当該認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
・令和５年９月30日までの認定申請であっても、信用保証協会の保証申込受付が同年11月１日以降となる場合については資金使途が借換に限定されることとなりますのでご注意ください。
（４）セーフティネット保証５号※
※「熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金」（新たな資金）をご活用の際に、売上の減少幅に応じて本制度による申請が必要となる場合があります。
■対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
■必要書類
- ・認定申請書 １部
・計算書 １部 - ・法人（個人）の実在確認書類
- 法人の場合：謄本の写し
- 個人の場合：青色申告書の写し
・委任状(金融機関などご本人様以外の申請の場合)
■申請方法
・セーフティネット保証５号（イ）
セーフティネット保証５号（イ）については、指定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の売上高等が前年同月比で５%以上減少していることが要件となります。※時限的な運用緩和として、２月以降直近３か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３か月間の売上高等の減少でも可。
なお、認定申請については、下記（イ-１からイ-３のいずれか）の兼業者要件により、申請書類が異なります。
【イ-１】
営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、最近３ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
※「最近３か月」について：例えば５月に申し込みを行う場合、５月以前の４月、３月、２月の３か月が「最近３か月」となります。（以下同）
【イ-2】
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種および企業全体の双方について、最近３ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
【イ-3】
１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、(2)企業全体の最近３ヶ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること、(3)企業全体の最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。
【イ-4】
１つの指定業種に属する事業のみを行っている。または、兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属している。
新型コロナウイルス感染症に起因して最近１か月間の事業全体の売上高等（建設業ににあっては完成工事高または受注残高）が前年同期比で、５％以上減少しておりかつ、その後見込み２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で、５％以上減少していること。
【イ-５】
（1）主たる業種の最近１カ月（実績）の売上高等が前年同月と比べて５%以上減少しており、かつ、その後２カ月間（見込）を含む３カ月間の売上高等が前年同期と比べて５%以上減少することが見込まれること。
（2）企業全体の最近１カ月（実績）の売上高等が前年同期と比べて５%以上減少しており、かつ、その後２カ月間（見込）を含む３カ月間の売上高等が前年同期と比べて５%以上減少することが見込まれること。
※創業者等運用緩和の申請をされる方は、個別に産業政策課までご連絡ください。
・セーフティネット保証５号（ロ）
セーフティネット保証５号（ロ）については、下記の兼業者要件のうち、ロ-１からロ-３のいずれかに該当する必要があります。
【兼業者要件１】ロ-１
営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
- 【兼業者要件２】ロ-２
- 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、主たる業種及び企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近１ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上、(3)最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
（様式第5-ロ-(2)） 
【兼業者要件３】ロ-３
１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近１ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上、(3)指定業種の最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近３ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
■留意事項
・当該認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。