【令和２年７月豪雨】被災建築物等の建築確認申請手数料の減免（全額免除）について
令和２年７月豪雨により被害を受けた住宅・建築物の所有者などの経済的負担を軽減するため、天草市手数料条例第６条第10号に基づき、以下の通り、建築基準法の各種申請に係る手数料を減免（全額免除）することとします。 なお、被災した建築物に代えて、別の土地に建替えする場合や仮設建築物を建築する場合も免除対象となります。
手数料が減免となる手続き、およびその手数料額 | 手続き | 手数料額 | 全額免除の要件（被害区分） | 建築確認・検査手数料 | 建築物の確認申請・変更確認申請 建築物の完了検査 建築物の完了検査（中間検査を受けたもの） 建築物の中間検査 | 7,000～531,000円 14,000～455,000円 13,000～455,000円 13,000～407,000円 | り災証明書で 「一部損壊」 以上 | 建築設備の確認申請 建築設備の変更確認申請 建築設備の完了検査 | 11,000円 7,000円 16,000円 | 工作物の確認申請 工作物の変更確認申請 工作物の完了検査 | 11,000円 6,000円 12,000円 | 被災証明書などで 被災した事実が 確認できること | 許可・認定手数料 | 仮使用の認定【７条の６】 敷地と接道との関係の建築認定【43条２項１号】 敷地と接道との関係の建築許可【43条２項２号】 用途規制の建築緩和許可【48条関係】 特殊建築物（産廃施設等）の敷地許可【51条】 建築物の高さの許可【55条3項】 日影による建築物高さの特例許可【56条の２】 仮設建築物の許可【85条関係】 | 120,000円 27,000円 33,000円 180,000円他 160,000円 160,000円 160,000円 120,000円他 | り災証明書で 「一部損壊」 以上 |
減免する要件対象者 | (1)り災証明書・被災証明書の発行を受けた本人（法人などを含む。）であること (2)住宅の場合は、(1)と同居するものであること | 減免を受けようとする手続き申請時に、り災証明書などの写しを添付ください。 | 用途 | 被災した建築物などと同じ用途であること （附属する車庫や倉庫なども含む。） | 必要に応じて、被災した建築物の図面などを添付ください | 規模 | 被災した建築物などと同規模程度であること |
り災証明書の発行について 減免する期間 災害発生日から２年間（令和４年７月４日まで）
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