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交付要領 
（PDF：260.4キロバイト） - チラシ （PDF：1.25メガバイト）
２．補助の対象者
以下のすべての要件を満たす者
（１）申請時点において事業を開始している市内に住所を有する個人事業主、もしくは本店を有する法人またはそれらの者で組織する団体
（２）売上回復、販路拡大または新たな業種もしくは業態への転換周知等を目的とした広告および宣伝などの活動を行う
（３）市税に滞納がない
（４）国および他の地方公共団体から本補助金と同様の趣旨の補助金による支援を受けていない
（５）性風俗関連特殊営または当該営業に係る接客業務受託営業を営んでいない
（６）暴力団関係者でない
（７）政治活動または宗教活動を行っていない
３．補助対象経費
外注により実施する以下の広告
（１）新聞、雑誌、地域情報誌などへの掲載または折込みに要する費用
（２）パンフレット、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、カタログ、クーポン券など印刷物の作成および配布に要する経費
（３）ラジオ、テレビなどのCM作成および発信に要する費用
（４）ホームページの作成、更新、修正に要する経費
（５）看板、のぼりなどの作成および設置に要する経費
（６）その他広告宣伝の促進に資すると市長が認める費用
※広告の中に店舗名や法人名を明記してください。
４．補助率・上限額・補助対象期間
■補助率
対象経費（税抜き）に３分の２を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）
■上限額
１事業者あたり10万円（１事業者あたり申請は１回限り）
※複数店舗に係る上限は15万円
複数者での共同申請に係る上限は20万円
■事業期間
４月１日～令和６年３月15日
■申請受付
５月１日～令和６年３月15日まで（必着）
５．申請に必要な書類など
（１）交付申請（請求）書兼実績報告書
交付申請（請求）書兼実績報告書 （ワード：25.2キロバイト）
※複数者による申請の場合は、以下の様式による
- （２）領収書の写しまたは支払証拠書類、請求書などの実施した広告の内容が分かるもの
（３）広告の成果物またはそのデータ、写真など
（４）対象物件受払簿
対象物件受払簿
（５）市税等納付状況調査同意書
※複数者にかかる申請の場合は申請者の人数分必要です。
市税等納付状況調査同意書
（６）事業を営んでいることが分かる申告書の写しなど
ア 個人事業主 青色申告書若しくは白色申告書の第１表または市民税申告書の写し
イ 法人 確定申告書別表
ウ 団体 団体の設立趣意書、規約等