本市では以前から、自衛隊熊本地方協力本部より自衛官および自衛官候補生の募集に必要となる募集対象者情報(氏名、住所、生年月日、性別)の提供依頼を受け、平成29年度より紙媒体での情報提供を行ってきました。
自衛隊では、全国の約700の市町村から名簿の提供を受けており、住民基本台帳の閲覧・転記を含めると、9割以上の市町村から情報の提供を受けています。
また、自衛官募集以外にも、住民基本台帳・選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務や公共性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動などを目的とする場合には、法令で認められています。
これまでの対応
平成28年度までは、募集案内の郵送などを行うため、自衛隊は毎年度、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき住民基本台帳の閲覧を行い、適齢者の情報を筆写していました。
情報提供の法的根拠
自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
また、個人情報保護法第69条第1項の規定により、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供が制限されます。本件については、法令(自衛隊法施行令第120条)に基づく場合に該当するため、自衛官および自衛官候補生の募集に必要な情報として提供を行うものです。
※住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも、自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。
自衛隊への情報提供を希望されない人へ
令和5年度の情報提供に関しては、実際に除外申請を求める声が上がっていることや、他自治体での除外申請の受付状況を踏まえた上で、本市でも自衛隊へ提供する名簿から除外することとしました。自己の個人情報の提供を望まない人は、本人や保護者などが「除外申請書」を提出することにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
(1)対象者
・天草市に住民登録していて、令和5年度中に18歳になる人(平成17年4月2日~平成18年4月1日生まれ)
・天草市に住民登録していて、令和5年度中に21歳または22歳になる人(平成13年4月2日~平成15年4月1日生まれ)
※今回申請した人は、令和5年度(2023年度)の名簿から除外されることになります。
※対象者本人に加え、法定代理人および対象者から委任を受けた法定代理人以外の代理人についても申請を行うことができます。
(2)受付期間
4月20日~6月15日
(3)提出書類
≪対象者本人が申請する場合≫
・除外申請書(様式1)
・本人確認書類
≪対象者の法定代理人が申請する場合≫
・除外申請書(様式1)
・対象者の本人確認書類
・法定代理人の本人確認書類
・親権者の場合:対象者本人との関係が分かる書類(戸籍謄本)
・未成年後見人の場合:(対象者本人の戸籍謄本)
・成年後見人の場合:登記事項証明書
≪任意の代理人が申請する場合≫
・除外申請書(様式1)
・対象者の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・対象者本人からの委任状 (様式2)
(4)提出先および問い合わせ先
〒863-8631 天草市東浜町8-1
天草市役所 総務課 総務法制係
TEL 0969-24-8800
なお、提供する名簿については、自衛隊が適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないこと、募集事務の目的が終了した場合は廃棄することなどについて、本市と自衛隊との間で遵守事項を定めており、個人情報の厳正な管理を行います。
(様式2)
委任状
(PDF:91.4キロバイト)