定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる人。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
定額減税可能額とは
納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。
〇所得税分＝３万円×減税対象人数
〇個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
注：減税対象人数とは、納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。
調整給付金の算出方法
納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和６年分推計所得税」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を１万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
（１）所得税分
定額減税可能額 ３万円×（本人＋扶養親族数）－令和６年分推計所得税額＝所得税分控除不足額（ア）
※アが０円を下回る場合は０
注：所得税は令和５年分所得税を用いて令和６年分を推計しています。
（２）個人住民税分
定額減税可能額 １万円×（本人＋扶養親族数）－令和６年度分個人住民税額＝個人住民税分控除不足額（イ）
※イが０円を下回る場合は０
調整給付額＝ア＋イ（１万円単位で切り上げ）
例 納税義務者本人が妻と子ども２人を扶養している場合
納税義務者本人の令和６年分推計所得税額（減税前）を15,000円、令和６年度分個人住民税所得割額（減税額）を38,000円とした場合
〇定額減税可能額
所得税分定額減税可能額 ：３万円×（本人＋扶養親族数３人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：１万円×（本人＋扶養親族数３人）＝４万円
〇算出方法
（１）所得税分定額減税可能額（120,000円）－令和６年分推計所得税額（15,000円）＝105,000円
（２）個人住民税分定額減税可能額（40,000円）－令和６年度分個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円
〇給付金の支給額
（１）105,000円＋（２）2,000円＝107,000円
支給額は、110,000円（１万円単位での切り上げ）となります。
※本給付金は、差し押さえ禁止財産および非課税所得の対象となります。
申請方法等
（１）「支給決定通知書」の対象者
対象者：公金受取口座（マイナポータルで登録）を登録している人
発送日：令和６年９月４日
支給手続：原則手続き不要
※振込先の変更または受給を辞退する人は、９月13日（金曜日）午後５時までに健康福祉政策課（0969-24-8804）へお電話いただくか、通知書内の二次元バーコードから電子申請を行ってください。
振込日：令和６年９月27日（金曜日）
（２）「支給確認書」の対象者
対象者：（１）の対象者以外で、天草市で公金受取口座（マイナポータルで登録）の口座情報が確認できない人など
発送日：令和６年９月17日（火曜日）
・「支給確認書」が届いたら、内容を確認後、必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ返送してください。
・「支給確認書」の確認事項、添付書類に不備がある場合、支給が遅くなります。
「支給確認書」が届いた人は、「支給確認書」の返送に代えて、以下から電子申請の手続きができます。
振込日：確認書の受付後、３週間程度
申請期限：10月31日（木曜日）まで【当日消印有効】
給付金を装った詐欺などにご注意ください
・市や県、国（内閣府など）がATMの操作をお願いすることはありません。
・市や県、国（内閣府など）が給付のために手数料の振り込みを求めることはありません。
・給付等をかたった不審な電話などがあった場合は、警察署や市にご連絡ください。