■対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
■必要書類
- ・認定申請書 １部
・計算書 １部 - ・法人（個人）の実在確認書類
- 法人の場合：謄本の写し
- 個人の場合：青色申告書の写し
・委任状(金融機関など本人以外の申請の場合)
■申請方法
・セーフティネット保証５号（イ）
セーフティネット保証５号（イ）については、指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等が前年同月比で５%以上減少していることが要件となります。
なお、認定申請については、下記（イ-１からイ-３のいずれか）の兼業者要件により、申請書類が異なります。
【イ-１】
営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、最近３カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
※「最近３カ月」について：例えば５月に申し込みを行う場合、５月以前の４月、３月、２月の３カ月が「最近３カ月」となります。（以下同）
【イ-２】
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種および企業全体の双方について、最近３カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
【イ-３】
１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近３カ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、(2)企業全体の最近３カ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること、(3)企業全体の最近３カ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前との比較を行う場合
【イ-４】
１つの指定業種に属する事業のみを行っている。または、兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属している。
新型コロナウイルス感染症に起因して最近３カ月間の事業全体の売上高等（建設業ににあっては完成工事高または受注残高）が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期比で、５％以上減少していること。
【イ-５】
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種および企業全体の双方について、最近３カ月間の売上高等（実績）が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月の売上高等（実績）に比して５％以上減少していること。
（1）主たる業種の最近３カ月（実績）の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月（実績）と比べて５%以上減少していること。
（2）企業全体の最近３カ月（実績）の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月（実績）と比べて５%以上減少していること。
【イ-６】
１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近３カ月間の売上高等（実績）が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月比で減少しており、(2)企業全体の最近３カ月間（実績）の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること、(3)企業全体の最近３カ月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期３カ月比で５％以上減少していること。
※創業者等運用緩和の申請をされる人は、個別に産業政策課までご連絡ください。
・セーフティネット保証５号（ロ）
セーフティネット保証５号（ロ）については、下記の兼業者要件のうち、ロ-１からロ-３のいずれかに該当する必要があります。
【兼業者要件１】ロ-１
営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
- 【兼業者要件２】ロ-２
- 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種および企業全体の双方について、主たる業種および企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近１カ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上、(3)最近３カ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
（様式第5-ロ-(2)） 
【兼業者要件３】ロ-３
１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近１カ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上、(3)指定業種の最近３カ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近３カ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
■留意事項
・当該認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。