2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月17日に公布され、建築基準法・建築物省エネ法などの改正が令和７年までに今後順次施工されます。

また、「受託の建築確認申請等の手引」（通称「緑本」）が、確認申請書の新様式への対応、単体規定や集団規定に係る情報の充実などのため令和５年３月に改訂されました。このことから、令和７年度建築基準法・建築物省エネ法等の改正の内容を踏まえ、これらの概要などについて講習会を開催します。