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平成30年度からの国民健康保険制度

最終更新日:
 

平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました。

 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険制度の基礎となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険税(料)の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な問題を抱えていました。
 国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました
 
<天草市の場合>
  • 従来は、天草市が保険者として国民健康保険を運営していましたが、平成30年度からは熊本県と天草市が共同保険者となって運営します。
  • 熊本県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなります。

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熊本県と天草市の役割分担

天草市の主な役割

熊本県の主な役割

国保事業費納付金を熊本県に納付

財政運営の責任主体

国保資格を管理(被保険者証などの発行)

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

標準保険料率を参考に保険税率を決定

国保税の賦課・徴収

市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

保険給付の決定、支給

保険給付費等交付金の市町村への支払い

 

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Q&A

Q1:何が変わったの?

A1:熊本県と市町村が共同保険者となることに伴い、被保険者証などの様式や高額療養費の多数回該当の算定方法が変更となりました。葬祭費も2万円に統一されました。被保険者証などにつきましては、平成30年8月更新分から変更となります。

 

Q2:何が変わらないの?

A2:各種申請や届け出は、これまでどおり天草市役所国保年金課または、各支所国保担当窓口で手続きできます。

 

Q3:国保税はどうなるの?

A3:熊本県は、市町村ごとの標準保険料率を市町村に示します。天草市は熊本県が示した標準保険料率を参考に、国保税率を決定します。

 

   

被保険者証(保険証)が変わります

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従来の保険証

有効期限は平成30年7月31日です。

国保都道府県広域化後の保険証 

平成30年8月1日から変更となります。

※保険証の色は保険証更新年ごとに変更となります。

 

 

高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算されます

 国保資格の取得・喪失は都道府県単位になります。

 同一都道府県内の他市区町村への転入・転出などであれば、世帯の継続性が保たれている場合は、平成30年4月以降の療養で発生した高額療養費の多数回該当(※)は引き継ぎ、通算されるようになります。

 熊本県内での転入・転出などで、世帯の継続性が保たれていれば、高額療養費の多数回該当は引き継ぎ、通算されることとなります。
 

 

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国保事業費納付金の算定方法 

★国保事業費納付金で集めるべき総額を算定する。医療給付費の見込みから、前期高齢者交付金や定率国庫負担などの公費などの見込みを差し引くことで、熊本県全体で集めるべき国保事業費納付金の総額(国保事業費納付金算定基礎額)を算出します。

★熊本県は国保事業費納付金基礎額を市町村ごとに配分します。配分するに当たっては、年齢調整後の医療費水準および所得水準が勘案されます。これにより、国保事業費納付金の額の算定は、原則として同じ医療費水準(年齢調整後)である市町村は同じ保険料水準となり、市町村ごとの合計額が国保事業費納付金算定基礎額と等しくなるよう調整されます。

 

 

国保事業費納付金の対象範囲

★医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、財政安定化基金交付金交付の補てん分(市町村分)です。

 

 

標準保険料率

 今回の国保改革では、標準的な住民負担の「見える化」を図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進めるため、熊本県は標準的な保険料算定方式や市町村規模別の収納率目標等、市町村が保険料率を定める際に参考となる事項についての標準を設定するとともに、その標準などに基づいて市町村ごとの標準保険料率(市町村標準保険料率)を示すこととなっています。

 (1)全国統一の算定基準による標準保険料率

 (2)各市町村の保険料算定方式に基づいて算出される、市町村ごとの標準保険料率

 この2つの標準保険料率を参考に、各市町村は実際の保険料率を決定します。各市町村は、熊本県が示す標準的な収納率よりも高い収納率となれば、標準保険料率より低い保険料率を設定することも可能となります。

 

収 納 率

平成26年度

平成27年度

平成28年度

目標収納率

天草市

95.12%

96.07%

96.37%

96.27%

 

平成30年度国保事業費納付金および標準保険料率算定の方針(基本的な考え方)

★制度改革が円滑にスタートすることが第一の目標。

★納付金制度の導入により、自然増による影響は別として、保険料水準は現行と比べて大幅な変動がないようにすることが基本。

★一定割合を超えて保険料が上がる場合は激変緩和を行い、下がる場合は下限割合設定による調整を行い、ともに一定割合の範囲に収まるようにする。

★納付金の算定は、納付金算定ガイドラインに沿った形で行う。

市町村名

(1)H28年度に必要となる保険料

(激変緩和基準額)

(2)H28年度の実際の保険料

(3)H30年度に必要となる保険料

(激変緩和後)

(収納率反映前、前期高齢者交付金等の精算を含む)

天草市

65,901円

68,546円

69,408円

熊本県平均

84,344円

81,955円

88,090円

 「(3)H30年度に必要となる保険料(激変緩和後)」がH28年度と比較して上がる主な理由は、国保への財政支援の拡充財源および激変緩和のための財源を上回る医療費の伸び(自然増)があるためです。
 前項の(3)と(2)の差額は862円。平成28年度の平均被保険者数(4月から3月ベース)で25,556人であり、平均被保険者数に差額の862円を掛けた金額が約22,029千円です。
 
   以下のことから平成30年度の国保税率は、現行どおりとします。

イ)目標収納率を上回る見込み

ロ)仮算定時点での増額約22,029千円は、滞納繰越分の収納額で確保できる見込み

ハ)円滑にスタートすることが第一目標 

 

(1)医療分

(2)後期分

(3)介護分

(A)所得割率

8.6%

2.9%

2.0%

(B)均等割額

21,200円

7,000円

9,400円

(C)世帯平等割額

17,900円

6,400円

注)基礎課税額を(1)医療分、後期高齢者支援金等課税額を(2)後期分、介護納付金課税額を(3)介護分と表示しています。
 
 

国民健康保険税は、(1)医療分、(2)後期分、(3)介護分でそれぞれ計算し、合算した額です。

 「所得割」 ⇒ 国保被保険者の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額に、(A)所得割率を掛けた額
 「均等割額」 ⇒ 国保被保険者数に(B)均等割額を掛けた額
 「世帯平等割額」 ⇒ 1世帯当たりの額
 
算定方式は現行および標準算定方式どおりとします。

 

医療分

後期分

介護分

算定方式

(A)+(B)+(C)3方式

(A)+(B)+(C)3方式

(A)+(B)2方式

 

 

国保用語説明

国保用語

用語説明

国保事業費納付金国保給付費等交付金の交付の費用などに充てるため、市町村が県に納める納付金のことで、その財源は主に国保税となります。
標準保険料率将来的な保険料負担の平準化を進めるため、県が標準的な保険料算定方式などを市町村ごとに示す保険料率のことです。
財政安定化基金給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、設置される基金。全国で2,000億円規模。原則3年間で償還します(無利子)。
財政安定化基金交付金特別な事情で財源不足が生じた場合、財源不足額のうち、保険料収納不足額×1/2以内を交付します。
国保給付費等交付金県が市町村に交付する交付金のことで、市町村が保険給付に要した費用について交付される普通交付金と、市町村の財政状況などに応じて交付される特別交付金があります。
保険給付国保加入者が医療機関を受診したときにかかる費用の保険者負担分(7または8割分)や高額療養費、出産育児一時金などのことです。
国民健康保険事業の運営に関する協議会保険給付、保険税(料)の徴収や国保事務に係る重要事項について審議する協議会です。都道府県や市町村にそれぞれ設置することとなっています。
高額療養費の多数回該当過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

 

 

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