○天草市競争契約入札心得
平成１８年３月２７日
告示第１１８号
改正　平成１９年１０月 １日告示第１８４号
平成２３年 ３月３１日告示第 ５７号
平成２３年 ９月３０日告示第１３２号
（趣旨）
第１条　天草市が発注する建設工事、調査、測量、設計等（以下「市工事等」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下これらを「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、天草市契約規則（平成１８年天草市規則第５８号。以下「規則」という。）、天草市電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（平２３告示１３２・一部改正）
（入札参加資格審査申請書類）
第２条　市工事等の競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、市長が別に定めるところにより、必要な書類を市長に提出しなければならない。
（平２３告示５７・一部改正）
（入札保証金等）
第３条　入札参加者は、入札執行の際、契約担当者（規則第２条第３号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）に、入札見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納付し、又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３　入札参加者は、入札保証金を納付し、又は入札保証金に代わる担保を提供する場合は、封筒に必要事項を記入して出納員（天草市会計規則（平成１８年天草市規則第５１号）第４条第２号に規定する出納員をいう。以下同じ。）の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は、預り証を交付する。
４　入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）の保証であるときは、当該保証に係る保証書を提供しなければならない。
５　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預り証と引換えに領収証を交付する。
６　落札者が第１４条第１項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、市に帰属する。
（入札等）
第４条　入札参加者は、設計書、仕様書、図面、天草市公共工事請負契約約款（平成１８年天草市告示第１１９号。以下「契約約款」という。）及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、これらの設計書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２　入札書は、電子入札システム（規則第２条第５号の電子入札システムをいう。以下同じ。）により実施する電子入札案件（同条第６号の電子入札案件をいう。以下同じ。）にあっては、電子入札システムにより、公告又は通知書に示した日時までに、電子入札案件以外の場合又は電子入札案件への書面による入札参加を認められた場合にあっては、入札（見積）書（様式第１号）により作成し、公告又は通知書に示した日時までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入するものとする。
３　入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札工事番号、入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あての親展で提出しなければならない。
４　前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは、無効とする。
５　入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。
６　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
７　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。
（１）　契約の履行に当たり、故意に市工事等を粗雑にした者
（２）　競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は不正の利益を得るため連合した者
（３）　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（４）　監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
（５）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
８　入札参加者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。
９　入札参加者は、あらかじめ契約担当者から工事費内訳書の提出を求められたときは、第１回の入札に際し、工事費内訳書を提出しなければならない。
（平２３告示５７・平２３告示１３２・一部改正）
（入札の辞退）
第５条　指名競争入札により指名を受けた者（以下「指名を受けた者」という。）は、電子入札案件にあっては、開札の前まで、電子入札案件以外の場合又は電子入札案件への書面による入札参加を認められた場合にあっては、入札書を提出する前はいつでも入札を辞退することができる。
２　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札システムにより入札を行う者にあっては、電子入札システムにより、書面による入札を行う者にあっては、次に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）　入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第２号）を契約担当者に直接持参し、又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により発送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２）　入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行う。
３　前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（平１９告示１８４・平２３告示１３２・一部改正）
（公正な入札の確保）
第６条　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の延期又は取りやめ等）
第７条　契約担当者は、入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。
３　指名競争入札において、入札参加者が１者のみとなったときは、当該入札を取りやめることができる。
（平２３告示５７・一部改正）
（無効の入札）
第８条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）　競争入札に参加する資格を有しない者のした入札
（２）　委任状を提出しない代理人のした入札
（３）　所定の入札保証金を納付せず、又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札
（４）　記名押印を欠く入札
（５）　金額を訂正した入札
（６）　入札日と異なる日を記載した入札
（７）　誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（８）　明らかに連合によると認められる入札
（９）　同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
（１０）　２以上の意思表示をした入札
（１１）　電子入札システムによる入札において、入札の執行日又は開札日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札
（１２）　前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
（平２３告示５７・平２３告示１３２・一部改正）
（落札者の決定）
第９条　入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
２　最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度の入札）
第１０条　開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
２　最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その市工事等の再度の入札に参加することはできない。
３　入札を執行する前に予定価格を公にしたものについては、第１項の規定にかかわらず、再度の入札は行わない。
（同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札案件の入札にあっては、電子入札システムによる電子くじにより、電子入札案件以外の入札にあっては、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
２　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（平２３告示１３２・一部改正）
（契約保証金等）
第１２条　落札者は、契約書を作成する場合にあっては契約書の案の提出と同時に、契約書を作成しない場合にあっては落札決定後速やかに、それぞれ契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２　前項に規定する契約保証金に代わる担保は、次に掲げるものとする。
（１）　国債又は地方債
（２）　鉄道債券その他の政府保証債券
（３）　市長が確実と認める社債
（４）　銀行等が振出し又は支払保証をした小切手
（５）　銀行等が引受け又は保証若しくは裏書をした手形
（６）　銀行等に対する定期預金債券
（７）　銀行等の保証
（８）　公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
３　第３条第２項の規定は、第１項ただし書の場合について準用する。
４　落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、当該払込みに係る領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。
５　落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。
６　第３条第４項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は保証事業会社の保証である場合について準用する。
（平２３告示５７・一部改正）
（入札保証金等の振替）
第１３条　契約担当者において必要があると認めるときには、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第１４条　契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日から７日以内にこれを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書（天草市契約書等の様式を定める規程（平成１８年天草市告示第１９号）第３条に規定する様式）その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。
（異議の申出）
第１５条　入札をした者は、入札後、この心得、設計書、仕様書、図面、契約約款及び現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。
（平２３告示５７・一部改正）
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成１８年３月２７日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の本渡市競争契約入札心得（平成８年本渡市告示第２６号）、牛深市競争契約入札心得（昭和３９年牛深市告示第３４号）、有明町競争契約入札心得（平成１０年有明町告示第７号）、御所浦町工事入札心得（平成９年御所浦町告示第３５号）、倉岳町工事入札心得（平成９年倉岳町告示第２８号）、栖本町工事入札心得（平成９年栖本町告示第１１号）、新和町競争契約入札心得（平成９年新和町告示第２３号）、五和町工事入札心得（昭和４０年五和町規程第１５号）、天草町工事入札規則（平成９年天草町規則第１６号）又は河浦町競争契約入札心得（昭和４０年河浦町告示第７号）の規定よりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成１９年告示第１８４号）
この告示は、平成１９年１０月１日から施行する。
附　則（平成２３年告示第５７号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年告示第１３２号）
この告示は、平成２３年１０月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
（平２３告示１３２・全改）
様式第２号（第５条関係）