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居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」(居宅介護支援事業所向け)

最終更新日:

特定事業所集中減算とは

 居宅介護支援事業所が、居宅サービス計画を作成するとき、特定の種類や事業者に偏らず、公正中立の遵守を図る趣旨の減算です。

 前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス(※1)のうち、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が、正当な理由なく、80%を超えていた場合は、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

 全ての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援費における特定事業所集中減算届出書(兼事業所保存用紙)(以下、「届出書」という。)」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80%を超えた場合は、「届出書」を天草市に提出してください。

 算定の結果、紹介率最高法人の割合が80%を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。実地指導において算定状況を確認いたします。また、書面審査として「届出書」の提出を求める場合があります。なお、令和3年度より各種様式が変更となっておりますのでご注意ください。

 ※1 訪問介護サービス…訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(平成30年度制度改訂により、対象サービスが見直されています)

 

 

判定方法及び算定手続

(1)具体的な計算式

    事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80%を超えた場合に減算

    [当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数]

(2)判定様式は、別紙エクセル 特定事業所集中減算届出書 別ウィンドウで開きます(エクセル:97キロバイト)とする。 

(3)届出書は、すべての居宅介護支援事業所が事業所ごとに作成し、判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存しなけれ

  ばならない。

(4)算定の結果、いずれかのサービスの割合が80%を超えた場合については、届出書を天草市長に提出期限までに提出しなけ

  ればならない。


800

判定期間、減算適用期間及び提出期限

 

判定期間

  

  減算適用期間

  提出期限

前期

  3月1日から8月末日

  10月1日から3月31日

  9月15日

後期

  9月1日から2月末日

  4月1日から9月30日

  3月15日

 ※15日が土曜日、日曜日および祝日の場合は、翌開庁日を提出期限とします。

  【(留意事項)平成30年度前期の判定期間について】

 平成30年度前期の判定期間は3月1日からではなく、4月1日からとなります。4月1日から8月末日までにおいて作成された居宅サービス計画の判定となり、減算については同年10月1日からの適用となります。


「正当な理由の範囲」

天草市における正当な理由の範囲(詳細はワード 正当な理由の範囲 別ウィンドウで開きます(ワード:23.4キロバイト)を参照)

1 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満(4事業所以下)である場合などサー

  ビス事業所が少数である場合

2 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合

3 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合

4 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以下であるなど、サービスの

  利用が少数である場合

5 サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合

  ※紹介率最高法人の利用者のうち90%以上の利用者から「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書」の提出を受け、提出された理由書のうち利用

   者の希望により適正に選択されたと判断できる割合が90%以上の場合。

6 その他正当な理由と天草市長が認めた場合

 (1) 居宅サービス事業所等が特別地域加算を受けている場合

 (2) 福祉サービス第三者評価を受け、ワムネットに公表されており、その評価項目のうちa評価が50%以上である事業所の場合

 


「正当な理由の範囲5」に該当する場合について

(1)該当要件

   紹介率最高法人の利用者のうち90%以上の利用者から別紙2「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書(以下「理由書」という。)」の提出を

   受け、提出された理由書のうち利用者の希望により適正に選択されたと判断できる割合が90%以上の場合に正当な理由とする。

(2)理由書の対象者

   理由書の提出は、判定期間中に紹介率最高法人を利用した全ての利用者が対象(亡くなった人は除く)である。

(3)天草市への提出

   理由書の中の「事業所を選んだ理由」を別紙3「理由書提出一覧表」に転記し、届出書に「理由書提出一覧表」を添付し提出すること(「理由書」

   は事業所保管とし、市への提出は不要)。

(4)関係書類の確認

   天草市が「理由書」および「理由書提出一覧表」の提出を求める場合、居宅介護支援事業所はその求めに応じるものとする。

 

 

 

各種様式およびQ&A

各種様式

 別紙1 エクセル 特定事業所集中減算届出書 別ウィンドウで開きます(エクセル:97キロバイト)

     ※参考様式ですので、他のソフトなどを使用しても可。市への提出は不要です。

 別紙2 (1)居宅サービス事業所等の利用に関するワード 理由書(単独様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:25.4キロバイト)

     (2)居宅サービス事業所等の利用に関するワード 理由書(複数様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:23.5キロバイト)

 別紙3 エクセル 理由書提出一覧表 別ウィンドウで開きます(エクセル:167キロバイト)


  ワード 「居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係るQ&A」 別ウィンドウで開きます(ワード:31.3キロバイト)

 

 

 

介護保険最新情報

指定居宅介護支援事業所 管理者 様宛ての通知文を掲載しています。御確認ください。

  • PDF 介護保険最新情報Vol.553 別ウィンドウで開きます(PDF:117.1キロバイト)「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱い」

 

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お問い合わせは
(ID:4920)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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