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平成31年度 施政方針

最終更新日:
 平成31年2月25日、第1回天草市議会定例会で中村市長が述べた本年度の施政方針を紹介します。

目次

写真

1 はじめに

2 社会情勢

3 財政状況

4 第2次天草市総合計画の後期に向けて

(1)創造性豊かな産業のまちづくり

(2)歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり

(3)みんなで築く活力あるまちづくり

(4)未来を拓く人を育むまちづくり

(5)生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり

(6)環境と共生した安心・安全なまちづくり

(7)暮らしやすい機能的なまちづくり

(8)持続可能な行政経営ができるまちづくり

(9)拠点とネットワークの形成に向けて

5 平成31年度の主な取り組み

(1)産業経済部門

(2)観光・文化部門

(3)地域振興部門

(4)教育部門

(5)保健・医療・福祉部門

(6)生活環境・防犯防災部門

(7)都市基盤整備部門

(8)総務・企画部門

6 おわりに

   

1 はじめに

 平成31年第1回天草市議会定例会の開会にあたりまして提出いたします、平成31年度の各会計当初予算並びに諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

2 社会情勢

 31年度で平成が終わり、5月には新しい元号となります。

 先月の安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢の中で、平成の、その先の時代に向かって共に切り拓いていくため、「全世代型社会保障への転換」、「成長戦略」、「地方創生」、そして「戦後日本外交の総決算」と項目立てて、演説が行われました。

 私は、市政運営を担い、2期目6年目を迎えます。国の地方創生は、私が市長就任2年目に始まりましたが、他に先駆けて構想の実現に向け準備を進めたことが、先駆的として認められ、地方創生の交付金の採択を受けるなど、市政は好循環で進んでまいりました。

 このたびの国会演説では、教育のIT強化や教育無償化、中小企業へのチャレンジ支援、農林水産業の強化、担い手の育成、観光資源の活用などが必要であると強く述べられたことは、これまで市議会や市民の皆さまと共に、先駆けて取り組んできたことも多く含まれており、これまでの政策にかかる方向性は、正しい方向を向いているものとあらためて考えているところでございます。

 さらに、九州財務局が平成31年1月に公表いたしました、県内の経済情勢報告では、昨年から継続して、「ゆるやかに回復している。」との判断で、雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移するなど改善している中で、「人手不足感が高まっている。」としています。

 本市の総生産額は、継続してプラス成長の動向となっており、家計所得も上昇傾向にあります。

 また、本市の有効求人倍率は、平成30年12月現在で1.31倍となるなど、継続して1.0倍を超えた状態を維持し、雇用情勢の改善が見られます。

 

3 財政状況

 さて、財政状況から本市の平成を振り返ってみますと、平成18年3月に天草市が誕生し合併当初の財政状況は、経常収支比率は98.2%、実質公債費比率は17.5%、積立金残高は91億5千万円、地方債残高は660億5千万円という厳しい状況でした。
 その後、地方交付税の段階的縮減に入る直前の平成27年度におきましては、経常収支比率は11.2ポイント改善し87.0%へ、実質公債費比率は8.6ポイント改善し約半数の8.9%へ、積立金残高は94億4千万円増の185億9千万円へ、地方債残高は126億5千万少し534億円となっています。
  平成28年度からの交付税の段階的縮減は、平成27年の国勢調査の結果などにより予測よりはゆるやかになったものの、本市の財政に影響してまいりました。
 このように厳しい状況の中ではございましたが、「普通交付税の合併算定替期間終了後を見据えた柔軟かつ安定的な財政運営の確立」を最重要課題としながら、私の1期目から2期目の5年間で一般財源の縮減、後年度負担の軽減に努めてまいりました。
 まず、人件費につきましては新規採用者数を平準化すると共に、必要な専門職の確保など、全体の年齢層等のバランスを勘案しながら定員管理を行ってまいりました。また公債費については、庁舎建設や防災行政無線整備などによる借入額の増加に対しては、単独災害復旧事業債を確保すると共に、合併特例債や過疎債など交付税措置のある有利な地方債の活用を行いました。併せて、将来の公債費負担に備えて減債基金を活用するなど、財政運営に留意してきたところでございます。
 

4 第2次天草市総合計画の後期に向けて

 これからの市政運営については、平成31年度から4年間の取り組みにつきまして、第2次天草市総合計画の基本構想で、まちづくりの基本理念として掲げました「人が輝き 活力あふれる 日本の宝島 “天草”」を目指しまして、前期4年間を評価検証し、本議会へ提案させていただきましたので、後期基本計画にかかる部門ごとに、今後4年間の経営方針を述べさせていただきます。
 

(1)創造性豊かな産業のまちづくり

 まず、産業経済部門では、「創造性豊かな産業のまちづくり」としまして、基幹産業と位置付ける農林水産業では、生産安定、高付加価値化など生産者の所得向上につなげると共に、農漁村集落の維持・活性化に取り組みます。さらに、第4次産業革命の中において、さらなる中小企業・地場産業の振興、起業・創業の促進を図ります。
 雇用面では、有効求人倍率が1.0を超えたものの、求人と求職者のミスマッチにより人手不足も顕著となっています。働き手の確保や幅広い世代・人材が活躍できる場を創造すると共に、企業の誘致活動にも重点的に取り組みます。
 そして、地産地消の再構築と地産他消の取り組みを推進し、さらなる地域経済の好循環に向けた取り組みを進めてまいります。
 
 

(2)歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり

 次に、観光・文化部門では、「歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり」としまして、一つ目は地域資源を活かし、周遊・滞在・交流型観光につなげる「魅力づくり」、二つ目は観光を支える組織、戦略的な情報発信を行う「仕組みづくり」、三つ目は永続的な観光振興を図るための「担い手づくり」の3つの柱をもとに、観光振興に向けた取り組みを進めます。
 また、世界文化遺産となった「天草の﨑津集落」や日本ジオパーク認定の天草ジオパークを最大限に活用して、戦略的に情報を発信することで天草の観光地としてのブランド力を高めます。
  そして、﨑津・今富地区や棚底城跡など、貴重な資源の保存・継承・活用に努め、歴史と文化の薫り高いまちづくりを目指してまいります。
 
 

(3)みんなで築く活力あるまちづくり

 次に、地域振興部門では、「みんなで築く活力あるまちづくり」としまして、まちづくりの基本は「人づくり」であり、天草の次世代を担うリーダーの育成と住民主体のまちづくりの推進に取り組みます。
 そして、自助・共助・公助を基本としながら、市民と地域及び行政が、それぞれ協力・連携した、協働による活力あるまちづくりを推進します。
 さらに、UJIターンを促進し、地域に新たな活力を生み出す移住・定住政策も進めてまいります。
 また、ライフスタイルに応じた運動やスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の充実を図ると共に、指導者の資質の向上、優れた選手の育成・支援の取組みを推進します。
 そして、人口減少が進む中、地域の拠点を有機的に結ぶ持続可能性のある公共交通網の形成に取り組んでまいります。
 
 

(4)未来を拓く人を育むまちづくり

 次に、教育部門では、「未来を拓く人を育むまちづくり」としまして、教育に求められる、人間が成長・発達し、心豊かな社会生活を営むうえで必要な能力を育成するため、学校、家庭や地域社会などあらゆる場や機会を通じて、生涯にわたって取り組むことが重要だと考えております。そのために、学習や活動の成果を社会に生かすことができる生涯学習の機会の充実に努めると共に、人権教育及び人権啓発を推進します。
 学校教育においては、安心・安全に学習できる環境づくりや確かな学力と豊かな人間性を持つ次世代の担い手を育むまちづくりを進めます。また、大学等の人的・知的資源を活用し、人材育成や多様な文化が共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 
 

(5)生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり

 次に、保健・医療・福祉部門では、「生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり」としまして、全ての市民が、いつまでも健康で生き生きと暮らすことができるように、市民一人ひとりが、健康の大切さを認識し、日頃から主体的に健康づくりに取り組むよう意識啓発や環境づくりを進めます。
 身近な地域で医療サービスが受けられるよう体制づくりを進めると共に、「地域共生社会」の実現を目指し、お互いに見守り、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して生活できるように家庭、地域、職場、行政などが協力して支援する仕組みづくりに取り組みます。
 さらに、高齢者や障がいのある人の社会参加などを支援し、妊産婦や子育て世代に対して、ニーズに応じた支援の充実を図り、地域全体で子育てを支え合う環境づくりを進めてまいります。
 
 

(6)環境と共生した安心・安全なまちづくり

 次に、生活環境・防犯防災部門では、「環境と共生した安心・安全なまちづくり」としまして、環境保全活動を推進し、低炭素社会の実現を目指します。身近な生活環境問題の改善に取り組み、環境施設の適正な維持管理と施設更新を行います。さらに、ごみの減量化、資源化を推進し、循環型社会の実現を目指します。
 災害に対しては、防災行政無線の効果的な運用と迅速な情報収集・情報発信を行うと共に、防災技術・知識の向上を支援し、災害に強い社会環境づくりに努めます。
 また、防犯に対しては、地域全体で見守り、問題の予防・対策に努めてまいります。

 

(7)暮らしやすい機能的なまちづくり

 次に、都市基盤整備部門では、「暮らしやすい機能的なまちづくり」としまして、天草の豊かな自然や歴史・文化などの地域特性に配慮して良好なまちなみ景観を形成します。また、空き家や老朽危険家屋の対策を進めると共に、住環境の整備と上下水道等のライフラインの整備更新を行い、市民の生活しやすい環境を作ります。
 そして、生活拠点間の円滑な移動ができるよう、国県道と幹線市道を含めた道路網の整備やインフラ施設の計画的な維持補修を行います。
 さらに、本渡道路を含む熊本天草幹線道路の早期完成など、高速交通体系を確立し地域間交流の増進を図ります。
 また、高度情報化社会における地域間の通信環境の格差解消を進め、利便性が高く機能的な社会基盤づくりに取り組んでまいります。
 
 

(8)持続可能な行政経営ができるまちづくり

 次に、総務企画部門では、「持続可能な行政経営ができるまちづくり」としまして、持続可能な行財政運営を維持するため、必要な財源の確保と、選択と集中による事業の実施に引き続き取り組みます。
 市有財産の適正な管理・利活用やこれまで行ってきたコスト削減を継続すると共に、今後も「行政を経営する」という視点に立って、限られた経営資源である「人、物、金、情報」を有効に活用し、効率的・効果的な行政サービスの提供に取り組みます。
 また、職員数が減少する中、必要な行政サービスを維持するため、適正な人員配置に努めると共に、窓口サービスの充実やICTの活用などによる業務改革・改善、職員の育成による資質の向上を図ります。
 さらに、市民にとって必要な情報を正確に分かりやすく発信・共有し、積極的にまちづくりに参画できる体制づくりを推進してまいります。

 

(9)拠点とネットワークの形成に向けて

 最後に、拠点とネットワークの形成については、県内最大の面積を保有する本市におきまして、定住自立圏形成方針を平成23年12月に議決いただいておりますが、合併後13年が過ぎ新しい元号を迎えるにあたり、この「拠点とネットワーク」を着実に進める必要があると考えております。
 中心地域において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備することは、本市からの人口流出を留めるダム機能の役割を果たすと考えられます。一方で、近隣地域においては、必要な生活機能を確保し、豊かな自然環境の保全、一次産業などの産業資源や観光・文化資源など、地域が持つ特性を活かした地域拠点としての役割分担や連携・協力による取組みを推進し、誰もが安心して暮らすことができ、他地域からの交流や移住を促進できるような魅力あふれる圏域の形成を推進してまいります。
 
 

5 平成31年度からの主な取り組み

 私は、2期目にあたり、「強力な経済対策」、「きめ細かな生活支援」、「魅力ある地域づくり」、「市民目線の行財政改革」、の4本を柱として「明日への道しるべ」として、マニフェストに掲げさせていただきました。
 この4本の柱は、総合計画後期基本計画(案)に網羅されておりますので、後期基本計画(案)の部門ごとに、平成31年度の主な取り組みにつきまして、順次ご説明申し上げます。
 なお、平成31年度当初予算の編成を行いました結果、平成31年度一般会計予算額は、前年度6月補正後の予算と比較しまして、3.3%減の547億9,843万円とし、今議会に提案をいたしております。
 

(1)産業経済部門:強力な経済対策

 まず、1つめの産業経済部門です。

 総合計画におきましては、「創造性豊かな産業のまちづくり」を方針として取り組んでおり、「強力な経済対策」を支えています。

  

 (ア)農業の振興

 農業の振興については、持続可能な地域農業を推進するため、農地と担い手の将来像である「人・農地プラン」を引き続き推進し、認定農家など中心経営体への農地集積や施設整備および機械導入を支援し、農業経営の効率化と安定化を図ってまいります。

 また、新規就農者の確保や育成のために、自立や定着までのきめ細やかなサポート体制を強化すると共に、多様な担い手を確保するため、本市独自の親元就農や定年就農者等の支援、そして、地域農業の新たな担い手となる集落営農法人の経営安定化や市内外企業の農業参入への支援などを進めてまいります。

 さらに、家族農業や地域の人々(小農)が、営農を継続できるよう「日本型直接支払交付金」を活用し、協定集落への加入促進と農地や農道、用排水路等の維持管理のために共同で取り組む作業を支えてまいります。

 次に、手取り収入を増やす「稼げる農作物づくり」についても強力に推進してまいります。

 デコポンをはじめとした果樹の高品質安定生産への取組みの支援、天候に左右されない安定した生産を可能にする施設園芸の強化、天草黒牛の放牧推進や飼料の自給による省コストへの取組みなどにより、農家のさらなる所得向上を目指してまいります。

 次に、農地基盤整備については、すでに着手または整備中の地区にかかる国や県の予算確保に努めると共に、県内初となる「農地中間管理機構(農地バンク)」に関する基盤整備を進める中で、農地集積と企業参入を一体的に推進してまいります。

 次に、既存農業施設においては、機能診断結果に基づく計画的な補修による長寿命化を支援し、復旧可能な耕作放棄地については、基盤整備事業と合わせた解消など、地域ぐるみの取組みを支援してまいります。

次に、有害鳥獣対策としましては、防護柵や緩衝帯等の設置を支援し、守れる集落、守れる田畑の推進を図りながら、捕獲免許取得や「わな購入」の支援を行い、捕獲による被害軽減に努めてまいります。

  

 (イ)林業の振興

 次に、林業の振興については、健全な森林の造成を推進しながら、間伐等を促進することで、資源の利活用を推進してまいります。

 また、市庁舎建設をはじめ公共事業においても可能な限り天草産材の利用を図っているところであり、住宅の新築・増改築に対する助成制度を継続し、「天草産材の積極的な利用」に取り組むなど、関係団体と連携して、天草産材を利用した製品の開発や販売と供給体制の構築による需要拡大を図りながら雇用促進を進め、新規林業就業者確保と定着を進めてまいります。

 また、平成31年4月から施行される「新たな森林管理制度」により、これまで手つかず状態であった人工林所有者に対する意向調査を行い、その責務を明確化すると共に、適時、適切な森林施業を行うための「森林経営計画策定」を進めてまいります。

 併せて、荒廃により森林のもつ多面的な機能が低下している集落周辺の天然林についても、地域住民が中心となって維持管理していく取組みを支援することで、広葉樹・雑木を含めた森林資源の利活用を図ってまいります。

 

 (ウ)水産業の振興

 次に、水産業の振興については、継続して漁場環境の保全(藻場再生)、資源管理の取り組みを進めると共に、がんばる漁師への支援を行い、水産業の更なる活性化を目指します。

 まず、漁場環境の保全、資源管理の取組みについては、藻場造成など漁場整備の他、より放流効果を高めるために「新たな放流対象魚介類」の検討や漁場の環境改善に向けた「里海づくりに関する報告会」を開催するなど、沿岸漁業者や漁協そして県との連携を強化し、「つくり育てる漁業」の推進を図ってまいります。

 また、「がんばる漁師」のために、重点的に取り組んでおります「複合型経営」の導入につきましては、経営安定に向けた施設整備や機器導入にかかる支援制度を充実します。

 さらに、担い手の確保対策につきましては、これまでの支援制度に加えて漁業体験ツアーの開催などによる漁業の魅力を多くの方へ発信する機会をつくり、新規就業者確保の強化に取り組んでまいります。

漁港施設整備につきましては、漁業者の安全性や利便性の向上を図るため計画的に保全対策工事を実施し、長寿命化を図ってまいります。

 

 (エ)商工業の振興と多様な働く場の創造

 次に、商工業の振興と多様な働く場の創造については、地場企業等の活性化支援に継続して取り組みます。

 そのため「天草市産業振興チャレンジ基金事業補助金」の活用と併せて、Ama-biZ(アマビズ)や商工関係団体等との連携をさらに強化し、新事業の展開に取り組む事業者や起業家及び、小規模事業者の持続的な発展や販路開拓を後押ししてまいります。

 また、地場企業の円滑な事業承継を進めるため、専門支援機関などと連携した支援を進めてまいります。

 次に、「企業誘致等による働く場の創造」については、企業訪問や広報PRによる企業誘致に取り組むと共に、サテライトオフィスの誘致やテレワーク事業の推進により、多様な働き方ができる環境づくりを進めてまいります。

また、若年層やUJIターン者に「選ばれる事業所」を創出するため、市内事業者、経済団体、商工団体、教育機関等の関係団体との連携を強化し、労働条件の改善など、雇用環境の整備や地場企業の情報発信力を強化すると共に、求職者とのマッチング機会の創出等により、若者の地元就職を促進してまいります。

 

 (オ)地産地消・地産他消の推進

 次に、地産地消・地産他消の推進については、市内で生産される農林水産物や加工品などの域内消費を増やす「地産地消行動計画」を策定し、天草産品コーナーの設置や売り場の面積拡大、魚食の普及推進、天草産材の利用などに取り組むほか、市民や事業者に対して、市内事業所での消費・購入を促すための周知・啓発にも取り組んでまいります。

 また、空き店舗の情報を広報するためのウェブサイト制作や空き店舗改修補助金の創設により、貸し手と借り手のマッチングを拡大させ、元気な商店街の実現に向け取り組んでまいります。

 さらに、陶磁器の島づくりについては、昨年過去最高の売上に達した天草大陶磁器展をはじめ、陶磁器の産地化、島外への出展、技術の継承及び後継者育成の取り組みを引き続き支援していきます。

 

(2)観光・文化部門:魅力ある地域づくり

 次に2つめの観光・文化部門です。

 総合計画におきましては、「歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり」を方針として取り組んでおり、「魅力ある地域づくり」を支えています。

 

 (ア)観光の振興

 まず、観光の振興については、﨑津集落の世界文化遺産登録により、多くの観光客にお越しいただいておりますが、旅行形態の変化やニーズの多様化、地域間競争の激しさが増す中で、「観光地域経営の視点」に立った戦略的な取組みが求められています。そのため、「魅力づくり」、「仕組みづくり」、「担い手づくり」を柱に、持続可能な「稼げる観光地域づくり」を目指してまいります。

 まず、「魅力づくり」では、地域資源を活かし、周遊・滞在・交流型観光につなげるため、世界文化遺産登録1周年を迎える﨑津集落や本年6月オープン予定の天草市イルカセンターを核に誘客を図り、選ばれる観光地域づくりに取り組みます。また、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界大会の開催を控え、外国人を含む観光客の誘客に向けて取り組んでまいります。

 「仕組みづくり」においては、天草宝島観光協会と連携し、専門家を交えながら、関係者の合意形成、各種データの収集・分析による戦略の策定と実行力のある組織づくりに向けて取り組んでまいります。

 また、旅行情報の入手手段の多様化により、従来のマスメディアを中心とした情報発信だけでは消費者に届きにくくなってきているため、来訪者データ等を効率的かつ継続的に収集し、そのデータに基づいて、ターゲットを絞り込み、効果的に情報を発信します。

 「担い手づくり」においては、「観光ガイド」等の育成を強化すると共に、講座や研修の充実、そして「おもてなし力」の強化などに取り組み、永続的な観光振興を目指して、関係団体と連携した取り組みを進めてまいります。

 

 (イ)観光施設の充実

 次に、観光施設の充実については、引き続き、周遊による観光客の滞在時間の延長や消費拡大を図るために、道の駅登録も見据えた施設整備を推進してまいります。

 まず、本年6月オープン予定の「天草市イルカセンター(愛称:天草ドルフィンピア)」については、イルカウォッチング観光客のおもてなしの充実、地場産品販売等による地域経済の振興を図ると共に、周辺観光スポットの紹介や地域情報を発信することにより、市内観光の周遊性の向上を図ってまいります。

 また、宮地岳観光交流施設については、運営計画や周辺観光資源の掘り起こしなど、地域の方々と十分な協議を実施しながら、地域の活性化と周遊が図れる「道の駅」の登録を見据えた整備を進めます。

 さらに、既存施設につきましては、データ収集と分析を実施し、スクラップアンドビルドの観点から、戦略的な施設の見直しを行ってまいります。

 

 (ウ)世界遺産の保全

 次に、世界遺産の保全については、世界文化遺産登録は同時に、﨑津集落の「普遍的価値の保存と継承」を世界に約束したということでもあります。

 このため、世界文化遺産登録の推薦書の付属資料として、長崎県、熊本県及び関係自治体で策定した「包括的保存管理計画」を確実に実施してまいります。

 また、重要文化的景観の重要な構成要素として現在整備中の旧漁師網元邸(岩下家)につきましては、付属施設(カケ・倉庫)の改修や展示等を行い、本年秋のオープンを目指してまいります。

 

 

 (エ)ジオパークの推進

 次に、ジオパークの推進については、天草地域に存在する大地の遺産を住民、地域、行政などが協働して保全すると共に、学校教育や社会教育に活用し、地域の歴史・文化・観光資源と密接に連携させることにより、魅力的なジオツーリズムの構築を図ります。

 なお、天草ジオパークについては、昨年実施されました日本ジオパーク委員会の再認定審査において、「条件付き再認定」という厳しい結果となりました。今後、天草ジオパーク推進協議会の構成団体や構成自治体と連携し、これからの取組みについて協議してまいります。

 また、現在の御所浦白亜紀資料館については、博物館や地域拠点としての機能を持つ複合施設としての整備を進めてまいります。

 

 

 (オ)文化の振興

 次に、文化の振興については、歴史文化、伝統文化等を大切にし、国指定の史跡となった棚底城跡を含めて、貴重な資源の保存・継承・活用を図ることができるよう推進してまいります。

 また、子どもたちの豊かな心や感性、創造性を育むため、本市で開催される「くまもと子ども芸術祭」や郷土出身の音楽家を招聘してのコンサート及び陶芸教室などを通じて、伝統文化等に触れる機会の充実に取り組みます。

 さらに、市民ギャラリーなど芸術文化の鑑賞機会を提供すると共に、価値のある「フィルム映画館」の安定的な保存活用にも取り組みます。

 さらに、キリシタン館、コレジヨ館及びロザリオ館については、世界文化遺産登録で注目が集まり、来館者が増加傾向にあることから、関連施設としての役割は重要となっておりますので、展示内容や運営体制の見直しに取り組んでまいります。 

 

(3)地域振興部門:魅力ある地域づくり

 次に、3つめの地域振興部門です。
 総合計画におきましては、「みんなで築く活力あるまちづくり」を方針として取り組むもので、「魅力ある地域づくり」を支えています。
 
 (ア)協働によるまちづくりの推進
 まず、協働によるまちづくりの推進については、まちづくり協議会及び地区振興会の活動並びに行政区やNPO法人等の市民活動団体と行政が連携して、自助・共助・公助を基本としながら、協働による地域課題解決へ向けたさまざまな活動を推進し、特色のある「まちづくり活動」への支援を行ってまいります。
 そのため、「まちづくり推進交付金」や「まちづくりチャレンジ支援交付金」制度を継続すると共に、「地域おこし協力隊員」の増員など地域活動の支援充実を図ってまいります。
 また、地域づくりを担う人材は、まちづくりを推進する上で必要不可欠であり、人材の有無によって、活動内容に大きな差が出てまいります。
 このため、まちづくり協議会、地区振興会及びNPO法人等の市民活動団体、さらに「地元の高校」を含めた相互交流を図りながら、担い手となる人材及び団体の育成に取り組めるよう支援してまいります。
 次に、「地域コミュニティ活動」の拠点となるコミュニティセンターの整備や活用については、地域住民による自主的な管理運営を促進すると共に、その維持管理について支援を行ってまいります。
 また、老朽化した施設が多くを占めていることから、地域の情勢を踏まえながら、「天草市地区コミュニティセンター改築に関する基準」に基づき、計画的に整備を進めてまいります。
 次に、幸福量調査につきましては、牛深地域を牛深支所主体で実施し、これからのまちづくりに役立てると共に、施設の統廃合を含めた拠点づくりとして、「牛深港周辺整備」につきまして、構想や基本計画の策定に取り組んでまいります。
 
 (イ)男女共同参画社会の推進
 次に、男女共同参画社会の推進では、男女が互いに人権を尊重し、性別にとらわれることなく、「人としての個性」や「能力」に応じて活躍できるように、意識づくりと「性別役割分担意識」の解消を図るための教育・啓発に取り組んでまいります。 また、あらゆる分野や地域における、女性の参画拡大や活躍推進に向けた人材の発掘・育成を行うと共に、環境づくりを推進してまいります。
 
 (ウ)スポーツの推進
 次に、スポーツの推進については、全ての市民がライフスタイルに応じて運動やスポーツに親しむことができるよう、スポーツ環境や施設の充実を図ると共に、スポーツ大会の開催や合宿誘致等を推進し、交流人口の拡大につなげてまいります。
 また、小学校の「運動部活動の社会体育移行」に伴う指導者の養成や、全国レベルで活躍できる優れた選手の育成・支援、並びに競技人口が少なく市民に普及していないスポーツの定着化に向けて、「スポーツステップアップ支援事業」を推進してまいります。 さらに、老朽化が進む社会体育施設については、安心・安全な環境を維持するため、計画的な改修を進めると共に、多様化するスポーツニーズに対応した施設環境づくりについては、「天草市スポーツ拠点施設整備基本計画」に基づき、関係団体や地域との協議を行いながら進めてまいります。
 
 (エ)移住・定住の促進
 次に、移住・定住の促進については、天草の豊かな自然や魅力ある地域資源を生かし、移住者数において全国でもトップクラスの実績を確保しており、今後も重点的にUJIターンを進める移住・定住政策を促進してまいります。
 このため、今年度、策定いたします「天草市移住・定住促進計画」に沿って、関係部署に方向性やそれぞれの役割を認識させ、「住まい・暮らし・仕事・情報」にかかる施策の推進に一体となって取り組んでまいります。
 さらに、移住・定住サポートセンターの「コーディネーター」を増員し、ワンストップで、きめ細やかな相談体制を充実させ、移住後においても早期に地域に溶け込むことができるように取り組んでまいります。
 また、「空き家等情報バンクの登録推進」や「空き家活用事業補助金」、「定住促進奨励金」などによる支援や「あまくさ暮らし移住セミナー」及び「あまくさ暮らし体験ツアー」を継続実施すると共に、お試し住宅としての「移住促進施設」の利活用推進などを図ってまいります。
 そして、国のモデル事業で始めた「関係人口創出事業」についても継続し、さまざまな知識やノウハウを有する「ふるさと住民」が、地域づくりに関わってもらう仕組みを構築してまいります。
 (オ)公共交通による移動利便性の向上
 次に、公共交通による移動利便性の向上については、「天草市地域公共交通網形成計画」に基づき、利用実態やニーズに応じたバス路線の見直し後に、代替交通として乗合タクシー等を運行し、利便性の向上を図ってまいります。
 そして、公共交通の持続可能性を高めるためには、利用者数の維持や増加を図る必要がありますので、「乗って守る公共交通」を方針に、市民と交通事業者及び市が連携した利用促進策を計画実施してまいります。
 「御所浦地域」においては、架橋事業の再開に向けた活動を進めながら、架橋事業の長期化に伴う島民の皆様の移動に係る経費の負担軽減策である「定期航路運賃割引事業」の継続に加え、新たに「御所浦島民限定の交通支援策」を実施してまいります。
 本市と他県を結ぶフェリー航路や、唯一の高速交通機関である天草エアラインについては、天草地域の振興や通勤する医師等の交通手段として、なくてはならない重要な役割を担っていることから、引き続き、利用促進と維持について支援を実施してまいります。
 特に、天草エアラインでは、日本エアコミューター社と「機材整備の管理の受委託」により、共通事業機による安定した運航の確保を図ると共に、経営改善に向け、大手航空2社及び地域航空3社を構成員とする「有限責任事業組合の設立」を目指し、経営改善効果の試算や運営ルール作りの協議が進められております。
 今後も、熊本県及び関係自治体と連携しながら、安定運航・経営改善の取り組みを、引き続き支援してまいります。 

(4)教育部門:きめ細かな生活支援

 次に、4つめの教育部門です。

 総合計画におきましては、「未来を拓く人を育むまちづくり」を方針として取り組むもので、「きめ細かな生活支援」を支えています。

 

 

 (ア)生涯学習の推進

 生涯学習の推進については、公民館講座を中心に、年代に応じた多様な学習機会を提供すると共に、学んだ成果を社会に生かすことができる機会の充実に努めてまいります。

 また、将来を担う子どもたちの育成及び家庭や地域の教育力向上のため、地域と学校が相互に連携・協働して行う「地域学校協働活動推進事業」を進めると共に、「親の学び講座」の開催など家庭教育の推進に努めてまいります。

 図書館においては、利用者が学習・調査・研究を目的として求める必要な情報や資料の提供、いわゆるレファレンスサービスに、スムーズに対応できるよう、システム整備を進めてまいります。

 さらに、天草市複合施設の建設により完成した中央図書館が、「市立図書館運営方針」に基づき、市民の皆さまにとって、利用しやすい施設となるよう、また、保健センターや市民活動の場とも相互に連携して、施設全体が活用される好循環が生まれるよう取り組んでまいります。

 

 

 (イ)人権教育および人権啓発の推進

 次に、人権教育及び人権啓発の推進については、人権が尊重され、誰もが幸せに安心して、自分らしく生きる社会を築くため、職場や学校など、あらゆる場を通じて人権意識を高める取組みを進めてまいります。

 

 

 (ウ)学校教育の充実

 次に、学校教育の充実では、次世代の担い手を育むために、「確かな学力」、「豊かな心」、「たくましい心身」の調和のとれた「生きる力」を育み、将来を担う人材育成に努めます。

 そのため、ICTを活用した教育、外国語教育や国際交流、幼稚園・保育所、保育園・小学校・中学校との交流・連携、そして、特別支援教育等の充実に取り組んでまいります。そのほか、本市独自の取組みとして、﨑津集落の現地学習を取り入れた世界文化遺産に関する学習、いわゆる世界遺産学を教育課程に位置付け、郷土を愛する心の育成に努めてまいります。

 また、教育を支える環境づくりを推進するために、引き続き、市内小学校の各教室に空調設備の整備を進め、公立幼稚園、小学校及び中学校全校への空調設備を完了させます。

 さらに、教職員が使用する校務用パソコンの老朽化に伴う更新を行うと共に、教職員の事務の効率化を図るため、校務支援システムの導入について、調査研究を進めてまいります。

 学校給食の充実については、地元の豊かな食材を活用した郷土料理を取り入れた地産地消を推進し、安全・安心な給食を提供するため、厨房機器等の更新を進めてまいります。

また、児童生徒数の減少に伴う効率的な学校給食センターの配置につきましては、統廃合についての協議・推進を継続して進め、本渡学校給食センターの建設は、2022年の運用開始をめざし、基本設計・実施設計等に取り組んでまいります。

 

 

 (エ)大学等との連携

 次に、大学等との連携については、地域の課題解決や地域を担う人材の育成を図るため、大学等が持つ人的・知的資源を活用し、地域と大学等との協働及び連携による取組みを進めると共に、市民のニーズに対応した学びの場の提供に取り組んでまいります。

 

 (オ)国際化の推進

 次に、国際化の推進については、国際感覚豊かな人材を育成するため、姉妹都市エンシニタス市や韓国・忠清大学校の交流を中心に、外国人との交流機会を提供すると共に、市民の自主的な国際交流活動を支援することにより、市民レベルの活動促進を図ってまいります。

 また、多様な文化を共有する社会の充実に向けて、市民団体等と連携して多文化共生の意識啓発を行うと共に、相談窓口の開設や日本語教室の開催など、市民が外国人と交流しやすい環境や外国人居住者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。

 

(5)保健・医療・福祉部門:きめ細かな生活支援

 次に、5つめの保健・医療・福祉部門です。

 総合計画におきましては、「生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり」を方針として取り組んでおり、「きめ細かな生活支援」を支えています。

 

 (ア)健康寿命の延伸

 まず、健康寿命の延伸では、住民の健康に対する意識を高め、より良い生活習慣を身につけ、生涯を通じた健康づくりを継続して推進してまいります。

 運動習慣のきっかけづくりのため平成27年度から開始しました「健康ポイント事業」の拡大・充実を図り、これまでの個人向けのポイントに加え、「働く世代の健康づくり」に向けた取り組みとして、職場単位のポイントを拡充いたします。

 また、いくつになっても、就労や地域貢献活動等を通して、地域での「居場所」や「出番」、「役割」を得られ、健康で意欲を持ち続けながら生活を送ることができる環境づくりを推進するため、介護予防を入り口とした「ふれあいいきいきサロン」や「通いの場」等への参加の拡大を図ってまいります。

 

 

 (イ)医療資源の効率的な活用

 次に、医療資源の効率的な活用では、市立病院におきまして、医師をはじめとする「医療従事者の確保」に努め、持続可能な経営の確保を図ってまいります。

 また、御所浦地域での医療充実を図るため、御所浦診療所の建替えを進めてまいります。

 医師及び看護師等の確保対策としましては、医師会等の関係機関と連携して、「医師及び看護師等修学資金貸与制度」「あまくさメディカルネット」等の普及啓発を図ると共に、本渡看護専門学校において、時代に即した教育に努め、地域に根ざす看護師の養成を図ってまいります。

 医療・介護保険制度の安定運営といたしましては、市民が安心して国民健康保険制度及び介護保険制度を利用できるよう、制度について情報発信するとともに、財政の安定運営のために医療費適正化並びに介護給付適正事業を進めます。

 国民健康保険制度におきましては、医療費適正化を進めると共に、適正な保険税の賦課及び収納率の向上等による収入の確保に努め、国民健康保険財政の安定運営を図ってまいります。

 

 

 (ウ)地域支え合い活動の推進

 次に、地域支え合い活動の推進では、お互いに見守り、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、日頃からの見守り活動、災害時の避難支援活動、困り事に対する支援等、家庭や地域などが協力して支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。

さらに、働く世代の参加拡大を図りながら、地域福祉ネットワーク事業等を通じて、社会福祉事業者、民間企業等による地域貢献活動の推進に取り組んでまいります。

 

 

 (エ)包括的な支援体制の構築

 次に、包括的な支援体制の構築では、複雑・多様化した生活課題等に関する相談を関係機関が相互に連携して「丸ごと」受け止め、解決を図る包括的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。

 また、身体的、経済的、生活環境などの課題を抱えた高齢者等が、住み慣れた地域で「自分らしい自立した生活」をおくることができるよう、包括的かつ継続的に支援するサービス提供の体制構築に取り組んでまいります。

 

 

 (オ)障がい者(児)の社会参加の促進

 次に、障がい者(児)の社会参加の促進については、必要な時に必要なサービスを利用できるよう福祉制度やサービスの周知広報を強化すると共に、身近な地域でサービスが利用できるよう、サービス事業所が少ない地域において、「サービス提供量の拡大」や「相談体制の充実」を図ってまいります。

 

 

 (カ)子育て支援体制の充実

 次に、子育て支援体制の充実では、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行なう「子育て世代包括支援センター」について、天草市複合施設内へ設置開設に向けて、「妊娠出産包括支援事業」と「子ども総合相談事業」の一体化を図った、包括的な支援体制の基盤づくりに取り組んでまいります。

 さらに、「子ども医療費の無料化」の対象年齢を、現在の中学校3年生から、高校3年生相当年齢である18歳まで拡大し、さらなる子育て世代の経済的負担軽減を図ると共に、子育て世代の意向調査を踏まえた「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、保護者のニーズに応じた子育て支援の充実と、地域全体で子育てを支え合う環境づくりを進めてまいります。

 

(6)生活環境・防犯防災部門:魅力ある地域づくり

 次に、6つめの生活環境・防犯防災部門です。

 総合計画におきましては、「環境と共生した安心・安全なまちづくり」を方針として取り組んでおり、「魅力ある地域づくり」を支えています。


 (ア)自然環境の保全と低酸素社会の実現

 まず、自然環境の保全と低炭素社会の実現については、本市の特性を踏まえた自然共生社会の実現のために、さまざまな機会を通して啓発活動を行い、市民・事業者・行政が一体となった取組みを実施してまいります。

 また、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムの設置に対する支援を継続し、地球温暖化防止に努め、環境にやさしいまちづくりに取り組んでまいります。

 

 

 (イ)快適な生活環境の充実

 次に、快適な生活環境の充実については、引き続き循環型社会の実現に向け、更なるごみの減量化・資源化を推進し、「新ごみ処理施設整備」に係る事業費の削減及び、後年負担の軽減につなげてまいります。

 このためには、地域及び環境美化推進員との連携をより一層深めると共に、老人会・婦人会・子ども会などの各種団体等への環境学習をはじめ、市民の皆さまへのごみの減量化・資源化についての啓発活動、そして、事業系一般廃棄物の収集・運搬許可業者へのごみの分別回収にかかる指導の徹底、併せまして、排出事業所への分別のお願いも行ってまいりますので、後年の負担軽減のためにも市民の皆さまや事業所の皆さまのご協力をぜひともお願いいたします。

 また、老朽化が課題となっております「環境施設等」につきましては、施設統合を見据えた補修等を計画的に行ってまいります。

 そして、「牛深火葬場」につきましては、計画どおり2020年度内の完成を目標に事業を進めてまいります。

 

 

 (ウ)災害に強いまちの形成

 次に、災害に強いまちの形成については、市民の防災意識を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、防災訓練などの他、防災行政無線及び戸別受信機の効果的な運用と迅速な情報収集及びタイムリーな情報発信を行ってまいります。

 また、地域ごとの実情に応じた実践的な訓練や小中学校における地域防災や防災教育の実施により、「地域の防災体制の強化」と「防災意識の高揚」を図ると共に、地域のリーダーとなる防災士の育成に取り組んでまいります。

 

 (エ)消防・救助・救急体制の整備

 次に、消防・救助・救急体制の整備については、消防団員の確保について、若者や女性に重点を置きながら取り組みを進めてまいります。

 また、天草広域連合消防本部を中心として、医療機関や関係機関と連携した緊急・救急出動体制の充実強化や、老朽化した消防署や分署の整備を、構成市町で連携して進めてまいります。

 

 

 (オ)防犯対策・交通安全の推進

 次に、防犯対策・交通安全の推進については、防犯協会と連携し犯罪抑止に有効な自主防犯組織への支援を行ってまいります。

 また、警察署や関係機関との連携を強化し、交通事故や犯罪の未然防止に取り組むと共に、公用車のドライブレコーダー設置による職員の意識向上と協定に基づく情報の提供を行う他、情報発信と啓発活動に努めてまいります。

 交通安全対策の推進については、参加・体験型の交通安全教育や交通安全パトロール活動を推進してまいります。特に、高齢者の交通事故防止のため、老人クラブを対象に交通安全教室を市内全域で取り組んでまいります。

 

 

 (カ)消費生活の支援

 次に、消費生活の支援については、「架空請求はがき」や「メール」等の特殊詐欺に関する相談が増加傾向にあることから、消費生活センターの維持と相談体制の充実を図ると共に、被害防止のため、小中高生を含むすべての年代を対象としたセミナーや出前講座を開催し、教育と啓発活動に取り組んでまいります。

 

(7)都市基盤整備部門:魅力ある地域づくり

 次に、7つめの都市基盤整備部門です。

 総合計画におきましては、「暮らしやすい機能的なまちづくり」を方針として取り組んでおり、「魅力ある地域づくり」を支えています。


 (ア)良好なまちなみの形成

 まず、良好なまちなみの形成については、天草の豊かな自然や歴史・文化などの地域特性に配慮して、公園などの都市施設を活用しつつ、土地利用の規制・誘導を適正に行いながら、市民との協働による良好なまちなみ景観を形成してまいります。

 また、今年度から本格的に用地取得に着手した、都市計画道路「太田町水の平線」につきましては、引き続き地元の皆様のご理解、ご協力が得られるようていねいな説明に努め、強力に事業を推進してまいります。

 

 

 (イ)住環境の整備

 次に、住環境の整備については、市営住宅の安心で快適な住空間を、長期間提供するため、計画的な改修等を実施してまいります。

 また、指定管理者と連携を図りながら適正な維持・管理を進めてまいります。

 民間住宅では、住宅の耐震化を促進するため、耐震性が不明な木造住宅の耐震診断費の一部助成や、耐震性の低い住宅の耐震改修及び建替え費の一部助成を継続してまいります。

また、今後、増加が見込まれる空き家や老朽危険家屋の対策を強化し、市民が安心・安全に住み続けることができる住環境の保全に努めてまいります。

 

 

  (ウ)上下水道の整備

 次に、上下水道の整備については、水道の有収率の向上や下水道普及率の向上を計画どおりに推進してまいります。

 今後も、将来にわたって「安心安全な水」の安定供給と、環境保全のための汚水処理機能を確保するため、経営の安定化と長寿命化計画による施設更新や適正な維持管理に努めてまいります。

 「水道事業」については、災害にも強い機能的なまちづくりのため、ポンプ付き揚水型給水タンクの導入と共に、耐震型の水道管を敷設する更新事業を継続的に進め、有収率の向上に取り組んでまいります。

 また、水道供給が困難な地域につきましては、「小規模水道施設整備補助金」の継続により「暮らしの水」の確保を図ってまいります。

 次に、「下水道事業」では、施設の保全と機能充実を図るため、継続して「長寿命化対策事業」等を実施し、公共用水域の保全と対象区域の浸水防除に取り組んでまいります。

 

 

 (エ)機能的な交通基盤の整備

 次に、機能的な交通基盤の整備については、「熊本天草幹線道路」の一部区間であります「第2天草瀬戸大橋」を含む「本渡道路」の2023年3月完成を目指し、地権者、関係者の皆様のご協力を得て、整備が着実に進められています。今後、この「本渡道路」に併せて、「熊本天草地域の幹線道路網に関する検討会」において、優先整備を目指す検討が行われている、国道57号「宇土~三角間」と、国道266号「大矢野道路」のさらなる促進のため、県との協力体制の強化及び関係機関への要望を継続するなど、早期完成と、県が進める「90分構想」の達成に向け、全力で取り組んでまいります。

 併せて、本渡道路の開通を見据えた「本渡港周辺の環境整備」にかかる構想につきまして、県の「港湾計画」と調整を図りながら立案してまいります。

 また、「島原・天草・長島連絡道路」の実現のため、調査の再開及び予算確保に向けて、3県が主体となった「地方大会」が本市で開催されますので、引き続き、強力に国への要望活動を展開してまいります。

 さらに、地域拠点のアクセス向上を図る「市内生活圏域30分構想」の実現に向け、国道389号線改良の早期完成や、国県道の登坂車線等の整備推進を支援すると共に、幹線市道の整備のほか、「支所機能強化事業」の展開によって地域の生活道路、通学路等の利便性、安全性を増進させ、また、港湾等基盤施設の計画的な維持補修を行うことなどで、機能的かつ安心安全な交通網の形成を目指してまいります。

 

 

  (オ)情報化の推進

 次に、情報化の推進については、近年の高度情報化社会の進展に伴い新たに発生している地域間の情報通信環境の格差解消へ向け、最も格差が大きくなっている地域拠点の河浦町一町田、有明町赤崎、天草町高浜の高速通信網の整備につきまして、地域から一定の加入が見込まれるなどの協力が得られましたら民間通信事業者による整備を推進し、支援してまいります。

 また、「天草市コミュニティエフエム局 みつばちラジオ」を活用し、地域に密着した情報発信により、地域コミュニティの活性化を図ると共に、防災情報伝達の補完的役割を果たすことを目的としておりますので、引き続き難聴対策を進めてまいります。

 

 

(8)総務・企画部門:市民目線の行財政改革

 次に、最後の総務・企画部門です。

 総合計画におきましては、「持続可能な行政経営ができるまちづくり」を方針として取り組んでおり、「市民目線の行財政改革」を支えています。

 

 

 (ア)財政基盤の強化

 まず、財政基盤の強化については、厳しい財政状況の中で、持続可能な行財政運営を行うためには、歳出のゼロベースでの見直しと自主財源の確保による財政の健全化が必要となっています。

 さらに、普通交付税の合併算定替期間が終了する2021年度以降も健全な財政運営を行うためには、「行政を経営する」という視点に立ち財政基盤の強化に取り組むことが必要です。

 このため、中長期的な財政見通しに基づく「天草市行政経営改革大綱」を策定し、健全で持続可能な行財政運営を確保すると共に、次世代への負担を軽減し、未来に向けた必要な投資を進めてまいります。

 

 

 (イ)ファシリティマネジメントの推進による適正配置と財政支出の削減

 次に、市有財産については、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、市民の安全性、利便性を考慮しながら、真に必要な財産のみを保有することとし、保有総量の縮小、効果的かつ効率的な利用の推進、長寿命化を推進してまいります。

 また、「個別施設計画」を策定し、全施設の状態や利用状況等の評価を実施し、保全計画の作成、再配置計画の作成に着手してまいります。

 

 

 (ウ)組織力・職員力の強化

 次に、組織力・職員力の強化については、限られた人員で効率的・効果的な行政サービスを提供するため、市民目線に立った分かりやすく利便性の高い、スリムで機動的・効果的な組織体制の確立を図ってまいります。

 また、必要な行政サービスの維持を図るため、退職の状況や年齢構成等を考慮しながら、必要な人材を計画的に採用し、適正な定員管理に努めてまいります。

 さらに、質の高い行政サービスを提供するため、職員の能力開発や女性職員の登用等を推進しながら意識改革と更なる資質の向上に取り組みます。

 働き方改革の推進については、時間外勤務の縮減や仕事と育児等の両立支援に向けた環境づくりなど職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図り、職員一人ひとりにとって働きがいのある職場づくりを図ってまいります。

 そして、地域の均衡ある発展を目指し、市民の身近な問題、要望等は支所で解決できるように支所機能の充実・強化、本庁・支所間の連携強化を図ってまいります。

 

 

 (エ)行政サービスの質の向上

 次に、行政サービスの質の向上については、市政情報が広く伝えられ、市政について知る機会を提供すると共に、意見・要望などが伝わりやすい体制の確保などを進めてまいります。

 このため、市ホームページや広報紙、コミュニティFMやSNSなどさまざまな媒体を活用し、積極的な情報発信と意見を聞くことができる機会や体制をさらに整えてまいります。

 

 

 (オ)窓口サービスの充実

 次に、窓口サービスの充実については、便利で、わかりやすく、迅速な、窓口サービスを提供するため、業務の見直しや接遇及び窓口環境の向上を図ってまいります。また、本庁では新庁舎開庁時に「総合窓口」設置によるワンストップサービスを開始いたします。

 

 

 (カ)行政経営システムの改善

 次に、行政経営システムの改善については、引き続き「総合計画」を核に、経営的視点を取り入れた改革を展開し、限られた経営資源である人、物、金、情報を有効に活用し、行政サービスの効率的・効果的な提供について、先進的な取り組みである「トータルシステム化」を継続し、PDCAサイクルのもとに進めてまいります。

 

 

6 おわりに

 以上、平成31年度に取り組む主な施策の概要につきまして、申し上げてまいりましたが、これらのほかにも多岐の分野にわたり課題が残されています。

 また、社会情勢の変化によって、新たな課題が出てまいります。

 継続すべきものは継続し、変えるべきものは変えていき、本市の未来を見据えた政策を組み立ててまいります。

 昨年7月、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が念願の世界文化遺産に登録されました。この世界の宝を将来に引き継ぐため、今後とも資産の保全に努めるとともに、このチャンスを確実に地域振興・観光振興に繋げるため、関係者の皆様と一丸となり、「オール天草」でさまざまな取り組みを行ってまいります。

 また、熊本地震の発生以来、本庁機能を分散した関係から、市民の皆さまには大変ご不便をおかけしておりましたが、本年6月には新たな市役所本庁舎が開庁する予定です。新庁舎の開庁を機に、また心新たに職員と一丸となり、スピード感をもった「決断」と「実行力」で、「働ける場がある」「安心して産み育てられる」「心豊かに暮らせる」すばらしい天草市を創り上げるため、誠心誠意努力してまいる決意であります。

 今後とも、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。

 

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