天草市告示第１６号
　　　天草市公共工事中間前金払事務取扱要領

　（趣旨）
第１条　この要領は、天草市が発注する建設工事（以下「工事」という。）における材料費等の経費に相当する額について、その４割を超えない範囲内で既に支払った前払金に加えて、当該額の２割を超えない範囲に限り前金払を行うこと（以下「中間前金払」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
　（要件）
第２条　中間前金払の対象となる工事は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、中間前金払の請求前に、請負代金額の全部又は一部について代理受領又は債権譲渡の承諾をしているときは、中間前金払の対象としない。
⑴　その１件の請負代金額が２５０万円以上であること。
⑵　天草市公共工事請負契約約款（平成１８年天草市告示第１１９号。以下「約款」という。）第３４条第１項に規定する前払金を支出していること。
⑶　中間前金払に関し、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証が行われていること。
⑷　工期（債務負担行為に係る契約で、債務負担行為に係る契約の特約条項の適用を受けるもの（以下「債務負担契約」という。）にあっては、当該会計年度の工事実施期間をいう。以下同じ。）の２分の１を経過していること。
⑸　工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている工事に係る作業が行われていること。
⑹　既に行われた工事に係る作業に要する経費（以下「進捗額」という。）が請負代金額（債務負担契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額をいう。以下同じ。）の２分の１以上の額に相当するものであること。
　（対象経費の範囲）
第３条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。
　（割合）
第４条　中間前金払の割合は、請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の１０分の６を超えてはならない。
　（債務負担行為に係る特例）
第５条　債務負担契約については、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができる。
　（部分払との併用）
第６条　中間前金払は、約款第３７条に規定する部分払と併用できるものとする。
２　前項の場合において、部分払の支払を受けた後に中間前金払の請求はできないものとする。ただし、債務負担契約について支払限度額の範囲内で年度末に部分払をする場合及び出来高超過額を翌会計年度に支払う場合は、この限りでない。
　（認定方法）
第７条　中間前金払の請求をするため認定を受けようとする受注者（以下「請求者」という。）は、認定請求書（様式第１号）、約款第１１条の規定による工事履行報告書（様式第２号）及び工程表（様式第３号。以下これらの書類を「認定資料」という。）を市長に提出し、中間前金払の認定を受けなければならない。
２　前項の請求があったときは、工事を担当する監督員は当該契約に係る工期の２分の１（債務負担契約については、当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、進捗額が請負代金額の２分の１（債務負担契約にあっては当該年度の出来高予定額の２分の１）以上であるかどうかを調査するものとする。この場合において、当該監督員は進捗額の数値に疑義があるときは、当該数値の根拠となる資料の提出等を求めることができるものとする。
３　市長は、進捗額の認定に当たり、当該工事を担当する監督員に出来形算定内訳書（様式第４号）を作成させ、履行報告書の実施工程の進捗額を確認するものとする。この場合において、工事現場に搬入された検査済の工事材料があるとき、又は製造工場等に検査済の工場製品があるときは、約款第３７条第１項の規定に準じて、その額を当該工事の出来高に加算して進捗額を認定することができる。
４　市長は、進捗額の算定に当たり、設計図書の変更指示書による新規工種等の指示が行われている工事で、変更契約が行われていないものについては、当該新規工種等に係る出来高は認定対象の進捗額に含めないこととする。
５　第１項の認定は、工事を担当する課等の長の専決により行うことができる。
６　認定資料により調査し、その結果が妥当と認めるときは、認定調書（様式第５号）及びその写しを作成し、認定調書を請求者に交付するとともに、写しを請求者の提出する認定請求書に添えて、当該工事を担当する課等に送付するものとする。
　（認定及び支払の期間に係る取扱い）
第８条　約款第３４条第３項の規定による中間前払金の支払の請求があったときは、当該支払の請求を受けた日から１４日以内に当該支払を行うものとする。
２　約款第３４条第４項の規定による中間前金払に係る認定の請求があったときは、認定資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に認定結果の通知を行うものとする。
　（保証契約証書の取扱い）
第９条　請求者から中間前金払に係る前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書の原本を市が保管するものとする。
　（繰越工事の取扱い）
第１０条　前払金又は中間前払金の支払後に、単年度工事及び債務負担契約に係る工事の支払限度額の繰越しが予想されるときは、年度末に部分払ができるものとする。この場合において、約款第３７条第６項の規定にかかわらず、部分払の算定は、次のとおりとする。

⑴　単年度工事の繰越しの場合　部分払金の額≦（請負代金相当額（請負代金額×（

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出来形

９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計工
　　
　　　）をいう。以下同じ。）－前回までの請負代金相当額）×（　－（

工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前払金額＋中
　　事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　　　請負代金額
　　間前
　　　　　　　）

払金額

⑵　債務負担行為に係る工事の支払限度額の繰越しの場合　部分払金の額≦（請負代金相当

　　　　　　　

９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　額×　　－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額））×（

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該会計年度前払金額＋当該会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該会計年度の出来高予定額　

　　　　　　　　　　　）

　　計年度中間前払金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則
　この告示は、平成２８年３月１日から施行する。
様式第１号（第７条関係）
認定請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　

天草市長　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受注者）商号又は名称
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　㊞　

　次の工事について、中間前払金に係る認定を請求します。
工事番号		
工事名		
工事場所		
契約金額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
工期	　自　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
	　至　　　　　　　年　　　　月　　　　日	

様式第２号（第７条関係）
工事履行報告書
工事番号		
工事名		
工事場所		
契約金額	　　　　　　　　　　　　　　円	
工期	自　　　　　年　　　月　　　日	
	至　　　　　年　　　月　　　日	
報告日	　　　　　　年　　　月　　　日	
進捗状況	予定工程％	実施工程％
（　）は予定工程との差	備　　　　　考	
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		
年　　月現在		　　　　　　　　　％
差（　　　　　　　　　）		

様式第４号（第７条関係）
出来形算定内訳書
費目・工種	設計金額	出来形金額	出来形％	備考	

					

					

					

					

					

					

					

					

					

（備考）　受注者の出来形算定の額と発注者の積算出来形算定の額が異なった場合であっても、発注者の算定が５０％を上回れば、中間前払金の対象とする。
様式第５号（第７条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天草市長　　　　　　　印

認定調書

　次の工事について、天草市公共工事中間前金払事務取扱要領第７条第１項の規定により中間前払金を認定する。
工事番号		
工事名		
工事場所		
契約金額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
工期	　自　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
	　至　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
備考