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市営住宅入居者の家賃減額措置(新型コロナウイルス感染症関連)

最終更新日:

市営住宅の入居者で、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が著しく減少した人は、市営住宅家賃が減額できる場合があります。

 

 

対象例

(1)新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、勤めや自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少した人。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など)

 

(2)新型コロナウィルス感染拡大防止策による小学校等の臨時休校等に伴い、家族が休暇を取得したことで収入が減少した人。

 

 

申請方法

○収入が減少したことを証明する書類(退職証明書、給与明細書等)のほか、所定の書類を添えて申請。

 

○申請の手続き先は本庁および各支所の市営住宅担当部署まで。

 

○申請が承認された場合は、申請された月から減額となります(コロナウィルス感染症の影響による減免申請の場合のみ)。

 

○収入の減少額によっては、家賃が減額にならない場合もあります。

 

詳しい手続きや制度は、下記までお問い合せください。

 


 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:6836)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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