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地方税の徴収猶予「特例制度」(新型コロナウイルスの影響で納税が困難な人へ)

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新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の影響により事業などの収入に相当の減少があった人は、1年間地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

制度概要

対象

 次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などの収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 (2)一時に納付または納入が困難であること。

 

対象の市税

 2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。

 

申請手続

・徴収猶予の「特例制度」申請書に必要な書類を添付して提出してください。記載については特例猶予の申請書記載例および手引をご参照ください。


申請期限

 6月30日(関係法令の施行から2か月後)または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日まで。

 

ご相談や詳細については納税課までお問い合わせください。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:6981)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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