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新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ

最終更新日:



 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」は解除されましたが、今なお、医療従事者やそのご家族、感染者やその属する施設・機関あるいは、外国人などに対する誤解や偏見に基づく差別的な言動が問題視されています。
 このような言動は重大な人権侵害であり、国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべき時に、こうした方々を傷つけるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。
 これらの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関連する法務大臣緊急メッセージが発せられました。
 

法務大臣メッセージ

 まず、冒頭、人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。さらに、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
 しかしながら、これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されいます。国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは、我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。一方で、休業や外出の自粛が要請されている中で、DVや虐待の増加も大きな心配です。私たちは、皆さんの助けになりたいと考えています。
 法務省の人権擁護機関では、差別や虐待等のさまざまな人権問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は、「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。児童生徒の皆さんは、フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS-eメール」を活用してください。そして、DVや虐待を見聞きした方も、どうぞ私たちにご連絡ください。秘密は守ります。安心してください。一人で悩まずに、どうぞ、ご相談ください。
 
同メッセージは、YouTube法務省チャンネルでご覧になれます。(字幕・手話あり)
 
人権相談窓口
 法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害にあった方からの人権相談を受け付けています。困ったときは一人で悩まず、ご相談ください。
 
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 詳しくは法務省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

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