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令和2年7月豪雨により被災した住家の解体・撤去に関する支援制度のご案内

最終更新日:
            被災家屋などの解体・撤去および処分(以下「撤去など」という。)は、本来、所有者の責任において行われますが、豪雨災害による被害が甚大であるため、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止および被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための特例措置として、公費解体を実施します。
       これは、被災した建築物の撤去などを所有者が申請することで、本市が代わりに行うものです。また、既に自ら費用を負担し、撤去などを行ったものについても、本市基準に基づき、費用を補助できる場合があります。

 

 

対象となる被災建築物

 令和2年7月豪雨により損壊し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」のり災判定を受けた、住家(借家を含む。)および同一敷地内にある家屋など(倉庫・小屋)が対象。

 

・住家全体を解体するものが対象で、建物の一部を解体やリフォームの場合は対象外。

・家屋内に残置されている家財等の撤去や電気、ガス、水道、電話などの解除手続きは解体前に済ませてください。

・倉庫などのみの解体は対象外。

  

 

自ら費用を負担し、撤去などを行った被災建築物について、その費用を補助できる場合があります。

 業者へ支払った費用のうち対象とするべき項目(公費による撤去等の対象となる項目)の金額の合計額と、本市基準に基づき算出された金額の合計額のいずれか低い額が上限となります。そのため、全額補助の対象にならない場合があります。
 
・申請には工事の内訳がわかるものが必要になります。
・処分された量を確認するため、産業廃棄物管理票が必要になります。
・解体前・解体中・解体後の状況の写真が必要になります。
 
 

申請期間

 令和2年12月28日まで

 

 

申請場所

 市民環境課、牛深支所市民生活課、各支所まちづくり推進課 

 

申請書類

 

公費解体

エクセル 必要書類一覧 別ウィンドウで開きます(エクセル:15.1キロバイト)

ワード 8 同意書(借家等の居住者) 別ウィンドウで開きます(ワード:29.2キロバイト)

 

 

自ら費用を負担し、撤去などを行った場合

 

※状況に応じて、必要な書類があります。詳しくは担当課までお尋ねください。

 

公費解体制度FAQ





 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:7483)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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