令和２年度前期分（判定期間：３月分から８月分）の特定事業所集中減算に関する判定関係書類の審査を行いました。
その結果、特定事業所集中減算の要件に該当し、減算の必要がある事業者には別途通知しています。
■減算該当の通知がなかった事業者
減算する必要はありませんので、これまでどおり居宅介護支援費を請求してください。
■減算該当の通知があった事業者
10月分から翌年３月分までの６カ月分の居宅介護支援費全てを、200単位減算してください。
併せて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」を速やかに提出してください。
※次回（令和２年度後期の判定対象：９月分から令和３年２月分）は、令和３年３月15日が報告期限です。
詳細は、居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」(居宅介護支援事業所向け)
をご覧ください。