平成２４年度天草市補助金等交付事業一覧表

事業等の名称

補助目的

補助対象者

補助対象事業等の内容

補助率又は補助額（限度額）

申請書 提出期限

申請 添付書類等

実績報告書 提出期限

実績報告 添付書類等

備考

■ 総務課

天草地区保護司会運営費

罪を犯した人々の更生と犯罪のない明るい社会づくりを推進する。

天草地区保護司会

１　保護司法（昭和25年法律第204号）第8条の2に規定する計画の策定その他保護司の職務に関する連絡及び調整 ２　保護司の職務に関し必要な資料及び情報の収集 ３　保護司の職務に関する研究及び意見の発表 ４　保護司の職務に関する研修 ５　保護司及び保護司会の活動に関する広報宣伝 ６　保護司の人材確保の促進に関する活動 ７　その他地域福祉に関する事業

総事業費から繰越金及び会費等の収入を控除した額又は補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

総会終了後速やかに

年度末

熊本検察審査協会天草支部運営費

検察審査会制度の普及及び発展を図る。

熊本検察審査協会天草支部（以下この項において｢協会｣という。)

１　協会の計画策定 ２　検察審査会制度の調査、研究及び建議並びに広報活動 ３　協会の会員の研修

総事業費から繰越金及び会費等の収入を控除した額又は補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

総会終了後速やかに

年度末

自衛隊父兄会天草市支部運営費

防衛思想の普及及び高揚を図る。

（社）全国自衛隊父兄会天草市支部（以下この項において「自衛隊父兄会」という。）

１　自衛隊父兄会の計画策定 ２　自衛隊父兄会の各分会及びその会員との連絡調整 ３　自衛隊父兄会の会員の研修 ４　防衛思想の普及及び高揚 ５　自衛隊員の募集及び退職者の就職活動の支援 ６　自衛隊の諸行事に対する協力 ７　殉職隊員及び物故隊員の遺族に対する援護 ８　上部団体関係団体等の事業への協力

総事業費から繰越金及び会費等の収入を控除した額又は補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

総会終了後速やかに

年度末

■ 防災交通課

交通安全対策活動関係団体運営費

交通安全意識の高揚及び地域住民の交通安全の確保を図る。

１　天草地区交通安全協会 ２　牛深地区交通安全協会

１　交通安全運動の推進 ２　交通安全思想の高揚 ３　交通安全施設の清掃 ４　街頭交通指導

予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

防犯対策活動関係団体運営費

犯罪のない明るく住みよい地域社会をつくる。

１　天草地区防犯協会 ２　牛深地区防犯協会

犯罪意識の高揚及び市民生活の安全の確保を図るために活動する団体に対する補助事業

（補助対象経費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　安全安心な地域づくりのための経費 ２　青少年の健全育成及び非行防止のための経費 ３　覚せい剤等薬物乱用防止のための経費 ４　暴力追放の推進のための経費 ５　その他団体の設立目的を達成するための経費 （補助額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

熊本県消防協会天草市支部運営費

防火及び防災活動を推進する。

熊本県消防協会天草市支部

１　防火及び防災の訓練並びに啓発活動 ２　消防団員の研修活動 ３　消防関係団体との連携に関すること。 ４　その他防火及び防災に関すること。

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

水難救済会救難所運営費

水難予防及び水難による安全を促進する。

熊本県水難救済会に所属し、天草市に事務所を置く救難所

１　水難救助への出動活動 ２　水難救済に従事する救難所員の訓練及び教育 ３　水難救済に要する設備及び資材の整備並びに維持補修 ４　水難の予防啓発活動

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

東日本大震災被災者等支援金交付事業

東日本大震災及び東日本大震災に伴う原子力発電所の損壊等により、生活基盤に著しい被害を受けた被災者を支援する。

天草市に避難した被災者で、天草市内に1ヶ月以上の居住が見込まれる者

東日本大震災及び東日本大震災に伴う原子力発電所の損壊等により被害を受けた被災者への支援金交付事業

（支援金の種類及び金額） １　移動経費支援金 　被災者1人当たり5万円 　（被災者：世帯員避難のために最低現必要な同行者を含む。） ２　生活一時金 　被災者1人当たり5万円 　（被災者が本市民宅に同居する場合には、1人当たり2万5,000円とする。）

天草市への居住開始後随時

１　東日本大震災被災者等支援金交付申請書 ２　罹災証明書又は被災証明書 ３　運転免許書等被災住所地が確認できる書類

詳細については、「東日本大震災被災者等支援金交付要領」に基づく。

全国消防操法大会出場補助 （※4）

全国消防操法大会への出場を通じて、消防技術の向上を図る。

熊本県消防協会天草支部

「第23回全国消防操法大会」出場に係る補助事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　出場状況写真 ２　大会成績等実績が分かるもの ３　領収証の写し

■ 地域振興課

御所浦地域乗合自動車運行事業

御所浦地域における生活交通手段の確保を図る。

道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イの一般乗合自動車運送事業又は同法第21条第2号の規定による乗合許可を有する第3条第1号ロの一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者

御所浦地域における乗合自動車運行事業

（補助対象期間） 4月1日から翌年3月31日まで（ただし、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、第2土曜日及び第4土曜日の運行は、補助対象外とする。） （補助金交付の対象額） １　補助対象期間における乗合自動車の運行に係る経費から収益額を差し引いた額 ２　収益額は、乗車運賃に乗車人数を乗じた額とする。 ３　乗車運賃は、乗車経路及び距離にかかわらず、1回の乗車につき300円とする。（ただし、身体障がい者、知的障がい者及び小学生以下の者は100円とし、1歳未満児は無料とする。） （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

前年度の2月末日

１　停留所及び運行時刻を示した運行計画書 ２　停留所の位置及び運行経路を示した地図 ３　補助対象期間における運行に係る経費及び収益見込額を算定した計算書

年度末

御所浦地域乗合自動車運行状況報告書及び収益金総括表

詳細については、「天草市御所浦地域乗合自動車運行補助金交付要領」に基づく。

天草エアライン機材維持費補助

天草エアラインの安定運航を維持し、天草地域等の振興を図る。

天草エアライン株式会社

天草エアラインの機材維持事業

（補助対象期間） 4月1日から翌年3月31日まで （補助対象経費） １　航空機の重整備に係る経費 ２　航空機のランディングギアの交換に係る経費 ３　航空機のプロペラの交換及びオーバーホールに係る経費 ４　航空機の機体構造検査に係る経費 ５　航空機のエンジンの整備に係る経費 ６　その他航空機の整備に係る経費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

4月1日

機材整備等計画書

年度末

１　整備又は部品等取付完了を確認する書類 ２　整備又は部品購入等契約書等の写し ３　整備又は部品購入等に係る費用の額を確認する書類

詳細については、「天草市天草エアライン機材維持費補助金交付要領」に基づく。

生活交通路線維持対策事業

地域において生活交通に必要なバス運行の確保を図る。

乗合バス事業者

天草市内において生活交通路線として運行される乗合バス運行事業

（補助対象期間） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下この項においては「国要綱」という。）第2条第6号に規定する補助対象期間（10月1日から翌年9月30日まで） （補助対象経費） １　平均乗車密度が5人未満の補助対象路線 国要綱第7条第1項第2号の規定により算定される補助対象経費の額から同項第3号の規定により算定される補助対象経費の額を差し引いた額 ２　経常収益が経常費用の20分の11に満たない路線 国要綱第7条第1項第2号の規定により算定される補助対象経費の額から同項第4号の規定により算定される補助対象経費の限度額を差し引いた額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上記１、２のうち、天草市に係る運行系統の割合により按分された額 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

9月30日

運行計画書

11月15日

天草市生活交通路線維持対策補助金交付申請書

詳細については、国要綱及び「天草市生活交通路線維持対策補助金交付要領」に基づく。

地方バス運行特別対策事業

地域において生活交通に必要なバス運行の確保を図る。

乗合バス事業者

天草市内において国が定める要綱（以下この項において「国要綱」という。）により補助金の交付の対象となった系統を除き運行される乗合バス運行事業

（補助対象期間） 国要綱に規定する補助対象期間（10月1日から翌年9月30日まで） （補助対象経費） 補助対象運行系統ごとの補助対象経常支出（下記の式により計算して得られた額）と経常収入の差額の合計額 補助対象期間の補助対象事業者のバス事業の経常支出 /当該系統の補助対象期間の実車全走行キロ× 当該運行系統の補助対象期間における実車走行キロ（天草市に係る分） （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

9月30日

運行計画書

11月15日

地方バス運行特別対策補助金交付申請書

詳細については、国要綱及び「天草市地方バス運行特別対策補助金交付要領」に基づく。

御所浦地域乗合海上タクシー運航事業

御所浦地域において生活交通に必要な海上交通の確保を図る。

市内に事務所を有する海上タクシー航路事業者等

生活交通の確保に必要不可欠な航路で、定期旅客船が運航をしていない御所浦町の本郷港、嵐口港及び横浦港と水俣市の水俣港とを結ぶ航路を運航する乗合海上タクシーに対する補助事業

（補助対象期間及び運航日） １　4月1日から翌年の3月31日までの火曜日、金曜日及び日曜日。ただし、12月29日から翌年1月3日までの日を除く。 ２　その他市長が特に必要と認めた日 （補助対象経費） １　乗合海上タクシーの運航経費から収益額を差し引いた額及び市長が特に必要と認める経費 ２　運航経費は、1往復当たり1万4,300円とし、1日当たり4万2,900円を上限とする。 ３　収益額は、乗船運賃に乗船人数を乗じた額とする。 ４　乗船運賃は、乗船場所及び距離にかかわらず、1回の乗船につき大人（12歳以上の者をいう。）については1,000円、小人（6歳以上12歳未満の者をいう。）については500円とする。 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業開始日の7日前

補助対象期間における運航経費及び乗船料金計算書

年度末

詳細については、「御所浦地域乗合海上タクシー運航補助金交付要領」に基づく。

御所浦・三角航路旅客定期船運航事業 （※5）

御所浦地域において生活交通に必要な海上交通の確保を図る。

市内に事務所を有する旅客定期船運航事業者

生活交通の確保に必要不可欠な航路で、御所浦地域と三角港とを結ぶ航路を運航する旅客定期船運航事業者に対する補助事業

（補助対象期間及び運航日） １　10月1日から12月31日まで ２　その他市長が特に必要と認めた日 （補助対象経費） １　旅客定期船の運航経費から収益額を差し引いた額及び市長が特に必要と認める経費 ２　運航経費は、運航にかかる総費用のうち上天草市龍ヶ岳町の小屋河内港から宇城市の三角港までの距離により得た按分値をかけて算出した額とする。 ３　収益額は、上天草市龍ヶ岳町の小屋河内港から宇城市の三角港までの運賃収入とする。 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

翌年の2月末日

補助対象期間における運航経費及び運賃計算書

3月15日

詳細については、「御所浦・三角航路旅客定期船運航補助金交付要領」に基づく。

宝島づくりパートナーシップ推進事業

住民が主体的に行う自治活動、地域コミュニティの活性化及び住民と行政の協働によるまちづくりの推進を図る。

天草市まちづくり協議会の登録に関する要綱の規定により登録されたまちづくり協議会

まちづくり協議会、地区振興会等が実施する事業

（補助対象経費等） 対象事業の実施に要する経費 （補助額） 各協議会の区域に係る人口及び高齢化率を基準として算出した額を予算の範囲内で交付する。

事業実施前

１　交付金交付申請書 ２　年間事業計画書 ３　年間事業収支予算書 ４　事業ごとの収支予算書

事業終了後速やかに

１　交付金交付実績報告書 ２　年間事業報告書 ３　年間事業収支決算書 ４　事業ごとの収支決算書

詳細については、「宝島づくりパートナーシップ推進事業交付金交付要領」に基づく。

宝島づくりチャレンジ支援事業

住民が主体的に行うまちづくり活動を支援し、地域の自立及び個性ある生き生きとした地域づくりの推進を図る。

天草市まちづくり協議会の登録に関する要綱の規定により登録されたまちづくり協議会又は協議会を構成する地区振興会

まちづくり協議会、地区振興会等が実施する事業

（補助対象経費等） 対象事業の実施に要する経費 （補助額） 補助対象経費の総額に10分の9を乗じて得た額以内の額とし、予算の範囲内で交付する。 １　コミュニティモデル事業　　　　上限額　100万円 ２　コミュニティビジネス創設事業　上限額　100万円 ３　地域コミュニティ活性化事業　　上限額　50万円 （交付期間） 1事業あたり3年を限度とする。

事業実施前

１　交付金交付申請書 ２　年間事業計画書 ３　年間事業収支予算書

事業終了後速やかに

１　交付金交付実績報告書 ２　報告書 ３　収支決算書 ４　事業の経過及び成果を証する書類等

詳細については、「宝島づくりチャレンジ支援事業交付金交付要領」に基づく。

コミュニティ助成事業

地域の連帯感の醸成及び住民自治の向上を図る。

自治総合センター若しくは地域活性化センター若しくは国又は熊本県が定める実施要綱等（以下この項において「別要綱等」という。）の規定による者

別要綱等の規定による事業

別要綱等の規定による額

事業実施前

別要綱等の規定による必要書類

事業終了後速やかに

別要綱等の規定による必要書類

詳細については、「天草市コミュニティ助成事業補助金交付要領」、「シンポジウム助成事業実施要綱」、「長寿社会づくりソフト事業(一般事業・特定事業）交付金実施要綱」、「地域イベント助成事業実施要綱」、「コミュニティ助成事業実施要綱」、「夢チャレンジ推進事業実施要綱」、「地域介護・福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱」に基づく。

ふるさと応援交付金事業

住民が主体となった地域づくり活動を支援していくことにより、地域の更なる活性化を図る。

天草市まちづくり協議会の登録に関する要綱の規定により登録されたまちづくり協議会又は協議会を構成する地区振興会

まちづくり協議会、地区振興会等が実施する事業

（補助額） 天草市ふるさと応援寄附条例に基づき、前年の1月1日から12月31日までに、まちづくり協議会又は地区振興会を指定して寄附された寄附金の額

事業実施前

１　補助金等交付申請書 ２　事業計画書 ３　収支予算書 ４　規約、定款、会則等

事業終了後速やかに

１　補助金等実績報告書 ２　事業収支決算書 ３　基金調書

詳細については、「天草市ふるさと応援交付金交付要領」に基づく。

■ 男女共同参画室

人権擁護委員協議会運営費

基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図る。

天草人権擁護委員協議会（以下この項において｢協議会｣という。)

人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第17条第1項に規定する任務を遂行するために要する協議会の運営補助事業

前年の9月末日における市の住民基本台帳人口(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号）に5円を乗じて得た額と市の人権擁護委員数に1万円を乗じて得た額の合計額以内とし、予算の範囲内で交付する。

総会終了後速やかに

天草人権擁護委員協議会会則

年度末

男女共同参画リーダー育成補助金

男女共同参画の研修に意欲を持って参加する市民に対し、研修費用の一部を補助することで、地域の核となるリーダー（人材）を育成する。

男女共同参画の研修に意欲を持って参加する市民

１　県が主催する男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業 ２　その他市長が必要と認める事業

（補助対象経費） 参加負担金及び旅費 補助対象経費の額（国又は県からの補助金等がある場合は、補助対象経費の額から当該補助金等の額を差し引いた額）の2分の1以内とし、1人当たり5万円を限度とする。

研修参加前

開催要項、参加決定が確認できる書類

事業終了後速やかに

市民活動支援事業

公益団体の自立促進を図るとともに、市民及び市との協働のまちづくりを推進する。

次の全てに該当する団体 １ 市内に事務所又は事務所機能を有する拠点があること。 ２　団体の活動範囲に天草市が含まれること。 ３　特定非営利活動法人又は法人格を有しない団体にあっては、規約、会則等で団体の運営方法等が決まっており、会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付していないこと。 ４　５人以上で構成されている団体であること。

地域の課題に主体的に取り組む市民活動団体が行う事業（主に天草市内で実施されるものに限る。） （補助対象外事業） １　先進地等の視察、各種会議又は講演会への出席及び人的な交流を主たる目的とする事業 ２　事務所等の建設、改修又は維持管理若しくは物品の購入を主たる活動目的とする事業 ３　団体の主たる活動とは関係ない物品販売、コンサート、発表会及び展示会等の事業

（補助額） 補助対象事業に係る経費に2分の1を乗じて得た額以内の額（上限20万円）とし、予算の範囲内で市長が定める額 （補助回数） 1団体に対し、1会計年度1回限りとする。 また、同一事業を継続して行う場合は、3年を限度として補助を受けることができる。

第1回 4月20日 第2回 7月20日 第3回 11月20日

事業終了後速やかに

詳細については、「天草市市民活動支援事業補助金要領」に基づく。

■ 社会福祉課

単位民生委員児童委員協議会運営費

民生委員及び児童委員の活動を促進し、地域福祉の増進を図る。

天草市の区域ごとに組織する単位民生委員児童委員協議会

１　民生委員児童委員協議会活動の推進 ２　民生委員児童委員の研修

１　17万1,000円＋5,400円×委員数 ２　5万円＋6,800円×委員数 １及び２の算定基準により算出した額を基に予算の範囲内で市長が定める額

5月31日

年度末

遺族会運営費

戦没者遺族の福祉の向上を図る。

１　天草遺族連合会 ２　天草市の区域ごとに組織する遺族会

１　熊本県遺族連合会が実施する熊本県戦没者追悼式参列事業 ２　その他当該団体の活動補助事業

（補助対象経費） 会議費、事務費及び事業費 （補助額） 補助対象経費の3分の1以内の額とし予算の範囲内で市長が定める額

6月30日

年度末

障がい福祉団体運営費

障がい者の社会参加の促進と福祉の向上を図る。

１　天草市身体障害者福祉協議会 ２　天草市視力障害者福祉協会 ３　天草市聴覚障害者福祉協会 ４　天草郡市地域精神障害者家族会 ５　白い雲の会 ６　天草小鳩会 ７　ひだまりの会 ８　その他市長が必要と認める障がい福祉団体(以下この項においてこれらを総称して｢団体｣という。）

１　団体の運営補助事業 ２　団体が実施する事業(障がい者の福祉の増進を図る事業に限る。) ３　その他市長が特に必要があると認める経費

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

障がい児を育てる地域の支援体制整備事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市障害児を育てる地域の支援体制整備事業補助金交付要綱

天草市社会福祉協議会運営費

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市社会福祉協議会運営補助金交付要綱

天草市ボランティア活動推進事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市ボランティア活動推進事業補助金交付要綱

天草市地区社会福祉協議会事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市地区社会福祉協議会事業補助金交付要綱

天草市福祉基金助成金交付事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市福祉基金助成金交付要綱

■ 子育て支援課

天草市保育所連盟補助

保育所職員の資質の向上を図る。

天草市保育所連盟

１　保育事業の充実発展に関する事業 ２　連盟の会員及び保育所の職員の資質向上に関する事業 ３　連盟の会員相互の親睦に関する事業 ４　共同事業の企画運営 ５　関係諸団体との連絡及び協議

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

天草市母子寡婦福祉連合会運営費

市の区域内に居住するひとり親家庭及び寡婦の福祉の増進を図る。

天草市母子寡婦福祉連合会

１　ひとり親家庭及び寡婦の福祉に関する必要な調査及び啓蒙活動 ２　ひとり親家庭及び寡婦を明るくする事業 ３　母子寡婦福祉資金貸付金の償還への支援協力 ４　母子寡婦福祉団体との連絡調整及び協調

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

特別保育事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市特別保育事業費補助金交付要綱

障害児保育事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市障害児保育事業費補助金交付要綱

軽度障害児保育事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市障害児保育事業費補助金交付要綱

児童環境づくり基盤整備事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市児童環境づくり基盤整備事業費補助金交付要綱

保育所施設整備事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市保育所施設整備補助金交付要綱

民間保育所事務協力費補助

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市民間保育所事務協力費補助金交付要綱

親子ふれあい事業補助

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市親子ふれあい事業補助金交付要綱

■ 高齢者支援課

施設開設準備経費助成特別対策事業 （※10）

介護関係施設の円滑な開設により、介護福祉の充実を図る。

小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行う社会福祉法人等

市町村整備計画に基づき行う新設、増床等の施設開設準備経費助成事業

（補助対象経費） 熊本県健康福祉補助金等交付要項に定める経費 （補助額） 熊本県健康福祉補助金等交付要項に定める額

事業実施前

１　補助金申請額調書 ２　補助金申請額算出内訳 ３　開設予定施設の場所を示す地図

事業終了後速やかに

１　補助金精算額調書 ２　補助金精算額算出内訳 ３　その他事業実施を証明する書類（契約書、領収書の写し等）

詳細については、「熊本県健康福祉補助金等交付要項」及び「熊本県施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要領」に基づく。

高齢者福祉関係団体運営費

高齢者福祉の推進を図る。

１　天草市老人クラブ連合会 ２　社団法人天草市シルバー人材センター ３　その他市長が必要と認める高齢者福祉関係団体

１　補助対象となる高齢者福祉関係団体の運営に要する経費 ２　高齢者福祉関係団体が実施する高齢者の福祉の増進を図る事業に要する経費 ３　その他市長が必要と認める事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

規約、定款、会則その他の補助事業等に係る重要な諸規定

事業終了後速やかに

天草市公的介護施設等整備費補助

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市公的介護施設等整備費補助金交付要綱

天草市ふれあいいきいきサロン事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市社会福祉法人助成条例

天草市社会福祉施設借入金利子補助

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市社会福祉施設借入金利子補助金交付要綱

天草市高齢者及び障害者住宅改造助成事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱

■ 健康増進課

天草地域病院群輪番制病院運営事業

休日及び夜間における診療体制を確保する。

県保健医療計画における天草二次救急医療施設

病院群輪番制病院の運営補助事業

（補助対象経費） 給与費（常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等） （補助額） 対象経費の実支出額と基準額（7,780円×病院の診療日数（内科・外科別）合計）のいずれか少ない方の額

年度開始後速やかに

事業支出計画明細書

年度末

１　実績明細書 ２　患者数調べ

原爆被害者の会運営費

原水爆禁止運動の浸透及び原爆被害者の健康管理を図る。

天草市原爆被害者の会

１　原水爆禁止の講習会及び研修会の開催 ２　原爆被害者の健康診断の実施 ３　天草郡市原爆死没者慰霊式典の実施

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

妊婦健康診査事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市妊婦健康診査助成事業実施要綱

■ 環境課

生ゴミ処理容器等設置事業

ゴミ減量化及び清掃思想の普及を図るとともに、生活環境の保全により快適な生活環境を創造する。

生ゴミ処理容器等設置者(市の区域内で購入する者に限る。)

１　地上型生ゴミ処理容器設置 　生ゴミを堆たい肥として再生処理する容器であって、容量が150リットル以上の耐久性に優れているもの ２　室内型生ゴミ処理容器設置　 　室内で生ゴミを堆たい肥として再生処理し、液肥を抽出できる容器であって、容量が20リットル以上かつ購入価格が6,000円以上の耐久性に優れているもの ３　電気式生ゴミ処理機設置　 　生ゴミを分解し、又は乾燥させることにより、生ゴミを堆たい肥化し、又は減量化できる電気製品

１　地上型・室内型生ゴミ処理容器設置経費 　容器1個（1世帯当たり）につき3,000円 ２　電気式生ゴミ処理機設置経費 　購入価格の3分の1（上限2万円）

購入前

見積書又は、金額がわかるもの

購入後速やかに

領収書の写し

詳細については、「天草市生ゴミ処理容器等設置事業補助金交付要領」に基づく。

使用済自動車海上輸送費補助

離島地域における使用済自動車の適正かつ円滑な処理を促進する。

天草市御所浦町に住所を有する使用済自動車の所有者（個人）又は所有者から使用済自動車の輸送の委託を受けた関連事業者

使用済自動車の再資源化等を目的とした使用済自動車の海上輸送事業

（補助額） 海上輸送経費に出えん率を乗じて得た額（１円未満の端数を切り捨てる。）

事業実施前

事業終了後速やかに

１　海上輸送経費を証明する書類 ２　引取証明書

詳細については、「天草市使用済自動車海上輸送費補助金交付要領」に基づく。

菜の花プロジェクトモデル事業

菜の花を利用した資源循環型社会の形成を推進し、市民の環境問題への意識を高める。

事業実施者（本市に住所を有する者）

菜の花の栽培から搾油機による菜種油の生産までを一貫して行い、かつ、生産した菜種油を天草市学校給食センターに納入する事業

１　搾油機購入等経費補助 　搾油機の購入及び設置に要した費用に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。） ２　菜種油納入補助 　給食センターに納入する菜種油の量に市長が別に定める補助単価を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）

事業実施前

見積書及び搾油機の設計図・設置場所の図面

事業終了後速やかに

１　搾油機の購入及び設置に要した費用に係る領収書 ２　搾油機の設置が確認できる書類 ３　天草市立学校給食センターに菜種油を納入したことを証明する書類

詳細については、「天草市菜の花プロジェクトモデル事業補助金交付要領」に基づく。

異常渇水時における井戸等の水質検査手数料補助

異常渇水時の緊急措置として古井戸水等の活用を図る。

井戸水の水質検査を受ける者

市長が渇水が著しいと認める場合における井戸水の水質検査

（補助額） 水質検査手数料1検査につき3,000円

検査前

検査が完了したとき

領収書の写し

詳細については、「天草市異常渇水時における井戸等の水質検査手数料の補助金交付要領」に基づく。

住宅用太陽光発電システム設置費補助 （※1）

環境問題についての市民意識の高揚に努め、低炭素社会の実現を目指すとともに、新エネルギーを積極的に利活用した環境にやさしいまちづくりを進める。

本市において既存若しくは新築の住宅に太陽光発電システムを設置し、これらの住宅に居住する個人、または同システムが設置してある建売住宅を購入する個人

次の要件を満たす住宅用太陽光発電システム設置事業 １　太陽光発電による電気が、太陽光発電システムの設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの ２　太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが、10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの。ただし、増設等の場合においては、既設分を含めて10キロワット未満であること ３　電力会社と電灯契約を締結していること ４　発電システムが未使用品であること（中古は対象外）

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額 太陽電池出力1キロワット当たり5万円とし、15万円を限度とする。 ただし、市内に本店、支店、営業所等を置く事業者が対象システムの施工を行う場合は、20万円を限度とする。 （1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）

事業実施前

１　発電システムの設置経費の内訳が明記されている契約書の写し（経費の内訳が明記されていない契約書にあっては、見積書など当該経費の内訳を確認できるもの） ２　工事着手前の現況写真 ３　設置場所の見取図 ４　太陽電池モジュールの配置図（屋根の形状、方角及び太陽電池モジュールの枚数が分かるもの）

電力会社との電力需給開始日から起算して30日以内または年度末のいずれか早い日

１　住民票の写し（交付決定以後のもの） ２　発電システムの設置経費にかかる領収書の写し ３　設置工事完成後の写真 ４　電力会社との電力需給契約書の写し ５　設置した太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料

詳細については「天草市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要領」に基づく。

小規模水道施設整備事業

清浄豊富な水の供給を図るとともに、公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図る。

上水道及び簡易水道の給水区域以外の区域で、２世帯以上が共同して小規模水道施設を新設、増設又は改修する者

下記の施設整備（新設）事業 １　取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管その他取水に必要な施設） ２　浄水施設（浄水池、滅菌装置その他浄水に必要な施設） ３　配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管その他配水に必要な施設）

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額 新設等に要する費用の30パーセント以内の額であって、１世帯当たり10万円を限度とする。（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）

事業実施前

１　施設設置場所の位置図（施設の位置及び給水世帯が分かる図） ２　見積書の写し ３　給水世帯名簿兼委任状

事業完了後速やかに

１　施設整備工事代金等の請求書又は領収書の写し ２　当該施設等の工事写真及び完成写真

詳細については、「天草市小規模水道施設補助金交付要領」に基づく。

地上デジタルテレビ放送共同受信施設整備事業

デジタル放送完全移行に伴い、山間地等の地理的条件によりデジタル放送が受信出来ない地域において、難視聴の解消を図る。

共聴組合

１　地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設整備事業 ２　有線テレビジョン放送への置換事業

１　自主共聴施設 　総事業費−共聴組合負担額（3万円×受益戸数） ２　NHK共聴施設 　共聴組合が負担すべき額−（3万円×受益戸数）

事業実施前

１　工事概要書 ２　見積書 ３　組合規約 ４　位置図 ５　用地付近の見取図 ６　線路図 ７　ブロックダイヤグラム ８　受信点施設の構造図 ※以下は有線テレビジョン放送施設への置換の場合のみ必要 ９　加入を予定している有線テレビジョン放送事業者の契約約款に規定する料金が分かるもの １０　有線電気通信法の規定に基づく届出書の写し又は、有線テレビジョン放送の規定に基づく届出書若しくは許可状の写し １１　共聴組合における決議書の写しその他関係者の同意を得ていることを示す書類 １２　共聴組合に加入している世帯及びケーブルテレビへの移行を予定している世帯を明示したもの

事業終了後速やかに

１　請求書又は領収書の写し ２　施設等の完成写真 ３　ケーブルテレビへの移行完了を証明する書類

詳細については、「地上デジタルテレビ放送共同受信施設整備事業補助金交付要領」に基づく。

■ 農業委員会

農地流動化奨励金交付事業

農地の利用集積を促進し、農地の遊休化防止等農用地の有効利用を図る。

農地の貸し手及び借り手

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第4条第4項第1号の規定による利用権設定等促進事業により存続期間3年以上の賃貸借権が設定された農地の貸し手及び借り手に奨励金を交付する。

（補助額） 賃貸借設定期間3年以上6年未満、10アール当たり3,000円 賃貸借設定期間6年以上、10アール当たり6,000円

事業年度内

詳細については、「天草市農地流動化奨励金交付要領」に基づく。

■ 農業振興課

農業関係団体育成事業

農業振興及び地域の活性化を図る。

天草市に住所を有する農業者3人以上で構成される団体（以下この項において「団体」という。）

団体の活性化を図るため、当該団体が実施する事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

農業女性大学運営費

農業に対する理解を深めるとともに、農業に従事する女性の技術及び地位向上を図る。

農業女性大学を開催する農業共同組合

農村女性がいきいきした地域づくりに励み、教養を深め、心豊かに生活するために、本渡五和農業協同組合及びあまくさ農業協同組合が開催する農業女性大学の運営補助事業

（補助対象経費） 講師謝礼、消耗品費、郵便料、会場使用料、車借上料及び教材費の2分の1以内

事業実施前

事業終了後速やかに

実施状況写真

物産地域イベント開催事業

地域の活性化と農業の振興を図る。

物産地域イベントを開催する団体

１　地域が一体となって継続して行うイベント事業 ２　地域を超えて広域的に継続して行うイベント事業 ３　その他市長が必要と認めるイベント事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額とし、1事業当たり90万円以内とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

実施状況写真

農業制度資金利子補給

農業を営む者の経営の改善と安定を図る。

融資機関又は制度資金借入者

国、県等により実施されている制度資金への利子補給

毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)の2％以内

利子金額確定後速やかに

利子補給金計算明細書

補助金受領後速やかに

利子補給金計算明細書

担い手育成支援事業

農業経営に取り組む農業担い手に対する支援を強化し、地域農業の発展に資する。

天草市担い手育成支援協議会

担い手育成支援事業

（補助率） 事業に要する経費の100%

年度開始後速やかに

年度末

地産地消推進事業

豊かで安心な食の環境づくりと第一次産業の振興を図る。

小学校・中学校・子ども会

１　米づくり体験事業 （田植えから収穫までの米作り体験及びその米を利用した料理教室）

（補助対象経費及び補助額） 報償費、材料費、借地料等で、6万円以内とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

１　実施状況写真 ２　領収書の写し

保育園・幼稚園

２　地産地消体験事業 （農作業体験及び地元でとれた農産物を使った料理体験）

（補助対象経費及び補助額） 報償費、材料費、借地料等で、3万円以内とする。

地産地消推進加工施設整備事業

地場農産物等の地産地消を推進するとともに、地域農業の活性化を図る。

農作物等の加工グループ等

地場農畜産物を利用した加工品を製造する施設等の整備事業

（補助率） 2分の1以内

事業実施前

１　設計書、平面図、カタログ、見積書等 ２　位置図及び見取り図 ３　着手前写真

事業終了後速やかに

１　完了後写真 ２　領収書の写し

耕作放棄地解消緊急対策事業

農業上重要な区域に存在する耕作放棄地の農地への復元を支援する。

農業者、地域営農組織等農地へ復元する者

熊本県耕作放棄地解消緊急対策事業実施要領に定める事業

（補助額） 初年度のみの交付とし、10アール当たり3万円とする。ただし、自己所有地は2万円とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県耕作放棄地解消緊急対策事業実施要領」に基づく。

農産物共同利用施設整備事業

共同利用施設を整備することにより、農家所得の向上と経営の安定を図る。

農産物共同利用施設設置者

農業協同組合等が設置している農産物の生産、集荷、選果、加工、保管、出荷等に供する共同利用施設等の整備事業

（補助率） 2分の1以内

事業実施前

１　設計書、平面図、カタログ、見積書等 ２　位置図及び見取り図 ３　着手前写真

事業終了後速やかに

１　完了後写真 ２　領収書の写し

遊休農地解消景観整備促進事業

遊休農地の防止と解消を目的とした景観作物作付事業の推進を図る。

天草市に存在する行政区並びにまちづくり協議会及び地区振興会又は、天草市に住所を有する３戸以上の農家で構成する団体

遊休農地の解消、地域営農及び景観の向上を図るために行う景観作物の植栽

（補助額） 10アール当たり2万円以内

事業実施前

事業終了後速やかに

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する。

集落協定等の認定の通知を受けた集落等の代表者(個別協定にあってはその個人）

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）及び中山間地域等直接支払天草市基本方針に定める対象地域及び対象農用地において、集落協定等に基づく農業生産活動及び多面的機能を増進する活動を5年以上実施する集落等に対する補助事業

（補助額） 中山間地域等直接支払交付金実施要領に定める額（交付率100%）

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、国要領「中山間地域等直接支払交付金実施要領」及び「天草市中山間地域等直接支払交付金交付要領」に基づく。

地域肉用牛振興対策事業

畜産農業の振興を促進する。

農業協同組合

農業協同組合が優良な繁殖雌牛を購入し、畜産農家に一定期間貸付けた後譲渡する事業

（補助額） 優良雌牛導入牛1頭当たり5万円以内

事業実施前

事業終了後速やかに

牛登記証の写し

畜産環境整備リース事業

畜産経営に係る環境保全と健全な発展を図る。

農業者

環境汚染等を防止するため、（財）畜産環境整備機構が行う畜産環境整備リース事業により機械等を借り受ける農業者にリース料の一部を助成する事業

（補助率） リース料の20％以内

事業実施前

請求書の写し

事業終了後速やかに

領収書の写し

果樹共済掛金補助

果樹農業の経営安定及び生産力の向上を図る。

農業共済団体

果樹共済事業に加入する者で、5,000円以上の当該掛金を行うものに対する補助事業

（補助率） 共済掛金の30％以内

事業実施前

共済掛金明細一覧表

事業終了後速やかに

共済掛金明細一覧表

野菜価格安定事業

野菜の価格安定を図る。

農業協同組合

天草市が認める作物である「オクラ」「スナップエンドウ」「イチゴ」「甘長とうがらし」を対象とし、月平均販売価格が基準単価を下回った場合の差額の9割について、野菜生産農家に対して生産者補給金を交付する農業協同組合に対する補助事業

（補助対象経費及び補助率） 月平均販売価格と基準単価の差額の9割の50％以内 基準単価　 １　オクラ 　500円／ｋｇ ２　スナップエンドウ 　10月から12月まで740円／ｋｇ　1月から5月まで680円／ｋｇ ３　イチゴ 　1月から2月まで900円／ｋｇ　3月730円　4月から6月まで560円／ｋｇ ４　甘長とうがらし 　420円／ｋｇ

販売終了後速やかに

販売実績明細

事業終了後速やかに

支払明細

補助対象期間は1月1日から12月31日とし、期間内の販売終了月の属する年度に精算し、申請するものとする。 また、対象品目及び、基準単価は適宜見直しを行うものとする。

園芸作物振興対策事業

果樹、野菜及び花き生産の安定経営と新規作物の推進を図る。

農業者又は農業者団体

１　天草市が認める新規作物導入事業（事業導入後3年以内のものに限る。） ２　環境保全型事業 ３　新技術導入事業

（補助率） １　種苗購入費の30％以内 ２　環境保全型農業資材費の30％以内 ３　新技術導入事業費の30％以内

事業実施前

１　位置図、平面図 ２　見積書の写し

事業終了後速やかに

１　納品書の写し ２　領収書の写し

果樹優良品種系統更新事業

果樹農業の振興を図る。

農業者又は農業者団体

事業面積がおおむね10アール以上、天草地域の奨励品種である改植事業(伐採、伐根、整地及び植栽の一連の作業を行うものをいう。)

（補助対象経費及び補助額） 改植事業に要する経費で、10アール当たり5万4,000円以内

事業実施前

事業終了後速やかに

園芸施設整備等事業

野菜・花き及び果樹農業の振興を促進する。

農業者又は農業者団体

次に掲げる事業を対象とする。ただし、国又は県の補助事業となるものを除く。

(補助対象経費及び補助率）

事業実施前

１　位置図、平面図 ２　見積書の写し

事業終了後速やかに

１　納品書の写し ２　領収書の写し

１　かんがい対策事業 貯水量がおおむね70トン以上の簡易貯水槽の設置事業、防水用ゴムシートの更新（耐用年数終了のものをいう。）水中ポンプ施設等設置事業（3戸以上の共同事業に限る。）

事業費の30％以内

２　園内作業道整備事業 事業費が10万円以上の作業道の整備（新設及び舗装をいう。）

事業費の30％以内で、舗装にあっては50万円、原材料費にあっては市が定める原材料単価額を上限とする。

３　ハウス施設設置事業 　事業費が30万円以上のもの

事業費の30％以内で、150万円を上限とする。

４　農作物被害防止施設整備事業 　受益面積がおおむね500�u以上であって、事業費（遮光ネット資材及び防鳥施設等に係るものをいう。）が5万円以上のもの

事業費の30％以内

リースハウス事業に取り組み、果樹団地のハウス面積が1ヘクタール以上である3戸以上の農業者で組織する団体

５　気象災害防止施設整備事業（ハウス施設の防風施設等）

事業費の30％以内

６　栽培高度化施設整備事業（ハウス施設の温度調整施設等）

事業費の30％以内

７　高性能省力機械整備事業（自走草刈機等）

事業費の30％以内

８　集会施設等整備事業 　3戸以上の農業者で利用する集会施設等であって、事業費が50万円以上のもの

事業費の30％以内で、250万円を上限とする。

農業者又は農業者団体

９　その他市長が認める事業

事業費の30％以内

リースハウス経営安定対策事業

施設園芸の経営安定を図る。

農業者

平成23年度までに設置したハウス施設のリース料を支払っている農業者に対して、リース料の一部を助成する事業

（補助率） ハウス施設のリース料の10％以内

事業実施前

請求書の写し

事業終了後速やかに

領収書の写し

補助の期間は、リース料の支払いを開始した年から3年間とし、平成20年3月31日においてリース料の支払いを開始している者については、平成20年度から平成22年度までとする。

省エネルギー設備導入事業

施設園芸の振興と農家の経営安定を図る。

農業者又は農業者団体

ハウス面積がおおむね500�u以上ある果樹、野菜又は花きの施設における省エネルギー設備導入事業（循環扇、ヒートポンプ、二重又は三重カーテン等新規に購入する物に限る。）

（補助率） 事業費の30％以内

事業実施前

１　位置図、平面図 ２　見積書の写し

事業終了後速やかに

１　納品書の写し ２　領収書の写し

園芸施設共済緊急対策事業

施設園芸の経営安定及び生産力の発展を図る。

農業共済団体

園芸施設共済事業に加入する者で、5,000円以上の当該掛金を行うもの。ただし、ハウスのみとし、付帯施設及び作物はこの限りでない。

（補助率） 園芸施設共済掛金の30％以内

事業実施前

共済掛金明細一覧表

事業終了後速やかに

共済掛金明細一覧表

補助の期間は平成21年度から平成26年度とする。

オリーブ振興支援事業

オリーブ栽培を通じて新産業の創出及び地域の振興を図る。

天草市オリーブ振興協議会

１　オリーブ栽培技術の調査研究 ２　オリーブ栽培の普及及び定着活動 ３　関連商品の開発 ４　販路開拓支援 ５　その他オリーブ振興に関する事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

天災による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給等

被害農林漁業者等の早期経営再建及び経営の安定に資する。

天災資金の融資を行う融資機関

天災によって損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体に対し融資された天災資金に対する利子補給及び損失補償

（補助額） 利子補給及び損失補償の限度額については、その都度市長が定める。

利子及び損失補償額確定後速やかに

補助金等受領後速やかに

詳細については、「天草市天災による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給等交付要領」に基づく。

天草グリーンライフコミュニティ事業

農山漁村における定住及び二地域居住並びに都市との地域間交流を促進し、農山漁村の活性化を図る。

事業実施団体

農山漁村の活性化を図るため、団体が実施する事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

チラシ、パンフレット、写真等

空き家改修事業

空き家等情報バンクに登録してある空き家を利用して、定住を促進し人口の増加及び地域の活性化を図る。

空き家等情報バンクに登録してある空き家を購入及び賃借した者

空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等改修に係る費用

（補助率及び補助額） 補助対象経費の2分の1以内で100万円を上限として、予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「天草市空き家改修事業補助金交付要領」に基づく。

定住促進奨励金

空き家等情報バンクを利用して、天草市への定住を促進し人口の増加及び地域の活性化を図る。

本市以外から本市へ転入し新たに世帯を設けた者で、過去に本市に居住したことがない者

本市以外から本市の都市計画区域外へ空き家等情報バンク制度を利用して、転入し新たに世帯を設ける。

（補助額） 定住世帯の構成員が2人以上の場合は20万円、1人の場合は10万円とし、予算の範囲内で交付する。 奨励金は、1定住世帯につき1回限り交付する。

本市に転入した日の翌日から起算して90日以内

奨励金受領後速やかに

詳細については、「天草市定住促進奨励金交付要領」に基づく。

新需給システム推進事業

需要に応じた米の計画的生産を行う。

農業協同組合

熊本県の新需給システム推進事業実施要領に定める事業

（補助率） 米の生産調整に係る事務経費の100％

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県新需給システム推進事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

家畜導入事業資金供給事業

規模拡大を行う農家に優良な家畜の導入を円滑に実施する。

基金造成主体となる農業協同組合

熊本県の家畜導入事業実施要領に基づき基金造成主体となる農業協同組合が行う家畜導入事業

（補助額） 優良雌牛導入牛１頭当たり14万2,000円以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県家畜導入事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

単県果樹園芸等事業

県が推進する果樹、園芸等の補助事業の振興を図る。

３戸以上で組織する生産組合及び農業生産法人並びに農業協同組合

１　くまもと稼げる園芸産地育成対策事業 （熊本県農業振興補助金交付要項及びくまもと稼げる園芸産地育成対策事業実施要領に基づき行う事業）

（補助率） 事業費の50％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「くまもと稼げる園芸産地育成対策事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

農事組合法人及び林業者等の組織する団体

２　特用林産物関係補助事業 （熊本県林業関係事業補助金等交付要項及び熊本県特用林産物関係補助事業実施要領に基づき行う事業）

（補助率） 事業費の50％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県特用林産物関係補助事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

３戸以上で組織する生産組合及び農業生産法人並びに農業協同組合

３　施設園芸緊急再生対策事業 （施設園芸緊急再生対策事業実施要領（県要領）に基づき行う事業） （※6）

（補助率） 事業費の50％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「施設園芸緊急再生対策事業実施要領」（県要領）及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

熊本土地利用型農業緊急支援事業

県が推進する熊本土地利用型農業の補助事業の振興を図る。

農業協同組合、農業法人、第三セクター、農業者の組織する団体、広域受託組織

熊本県農業振興補助金交付要項及び熊本土地利用型農業緊急支援事業実施要領に基づき行う事業

（補助率） 事業費の50％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本土地利用型農業緊急支援事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

農業施設機械整備事業

農作業受託等を推進するため、農作業受託団体等の農業機械の充実を図る。

農作業受託組合等

農作業受託等を推進するための農機具等の機械購入

（補助率） 農機具等機械購入費の3分の1以内

事業実施前

１　同意書 ２　実施準備状況 ３　議事録の写し ４　位置図、平面図 ５　見積書、カタログ

事業終了後速やかに

領収書の写し

都市農村交流対策事業

交流・滞在人口の増加を即し、農業・農地及び土地改良施設の多面的機能についての理解向上を図る。

農業団体等

熊本県の都市農村交流対策事業実施要領に定める事業

（補助率） 事業費の2分の1以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県都市農村交流対策事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

企業等農業参入支援事業

企業等の農業参入を核とし、地域が一体となって取り組む地域振興に向け活動を支援する。

農業に参入する法人

熊本県の企業等農業参入支援事業実施要領に定める事業

（補助率） 事業費の50％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県企業等農業参入支援事業実施要領」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

オリーブの島づくり支援事業

オリーブ栽培を通じた新産業の創出及び地域の振興を図る。

市内に住所若しくは事業所を有するもの又は、市と農業参入に関する協定等を締結した者

次に掲げる事業を対象とする。ただし、国又は県の補助事業となるものを除く。 １　オリーブ栽培事業 (1)　苗代並びに植栽及び育成に要する経費 (2)　耕地再生及び土壌改良に要する経費 (3)　その他市長が特に必要と認める経費 ２　オリーブ産業振興事業（オリーブを使用した商品開発等を実施する事業をいう。） (1)　施設整備費（この事業のみに当該事業者が直接使用する倉庫、搾油機等に限る。） (2)　技術習得、商品開発、販路開拓等に要する謝金、旅費、需用費及び委託費 (3)　その他市長が特に必要と認める経費

（補助率及び補助額） 補助対象経費の2分の1以内とし、1年度あたり1事業者に係る補助金の上限は、1,000万円とする。但し、オリーブ栽培事業のみを行う場合は、10アールにつき10万円とする。

事業実施前

１　植栽計画平面図（10アール以上の植栽のみ） ２　平面図、見積書、着手前写真等（施設整備費のみ）

事業終了後速やかに

領収書の写し

就農奨励補助

新規就農者の育成と農業担い手の確保を図る。

市内に居住する認定就農者

市内での新規就農

（補助額） 100万円 ただし、市内で農業(専業)を営んでいる3親等以内の親族のもとで就農しようとする者は50万円

就農開始時

１　就農計画書 ２　就農認定書 ３　誓約書

就農後速やかに

就農状況報告書

詳細については、「天草市新規就農者支援補助金交付要領」に基づく。

天草黒牛販売促進緊急対策事業

天草地域の畜産市場の活性化と子牛価格の安定を図る。

天草畜産農業協同組合

天草畜産農業協同組合で開催する年6回の子牛せり市において、県外等から来場される購買者に対して、その宿泊費の補助を行う。

（補助率及び補助額） 購買者の宿泊費の2分の1以内で、一人当たり2,500円を上限とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

領収書の写し

補助対象期間は平成25年度までとする。

環境保全型農業直接支払交付金

農業分野の環境保全機能を発揮させることにより、地球温暖化防止や生物多様性保全を図る。

農業者又は農業者団体

次の１から４のいずれかの取組 １　化学肥料や化学合成農薬の5割低減の取組と、カバークロップの作物を組み合わせた取組 ２　化学肥料や化学合成農薬の5割低減の取組と、リビングマルチ又は草生栽培を組み合わせた取組 ３　化学肥料や化学合成農薬の5割低減の取組と、冬期湛水管理を組み合わせた取組 ４　化学肥料や化学合成農薬を使用しない取組

（補助額） 10アール当たり4,000円以内

6月末日

集落営農の場合のみ、規約、定款、会則等

年度末

詳細については、「天草市環境保全型農業直接支払交付金交付要領」に基づく。

６次産業化推進整備事業

農林水産業者等が、地元で生産された農林水産物等を利用して、新たに加工、流通、販売等に取り組むことにより、所得の向上と地産地消の推進を図るとともに農林水産業の振興に寄与する。

１　農林水産業を経営する法人 ２　農林水産業者の組織する団体 ３　食品産業事業者

１　新たに加工、流通、販売等に取り組む場合に必要となる加工施設、販売施設及びそれに付随する設備・機器等の整備 ２　地元で生産された農林水産物を原材料として、新商品等の事業化の取組みに必要となる食品加工・販売用の機械・施設の整備

（補助率） 事業費の2分の1以内とし、上限500万円とする。

事業実施前

１　経費の内訳が確認できる設計書又は見積書 ２　事業実施に係る図面（平面図、位置図、付近の見取図）及び現況写真 ３　新商品等の事業化の場合は、内容の分かる書類

事業終了後速やかに

１　実績の内訳が確認できる設計書又は内訳書 ２　事業実績に係る図面（平面図、位置図、付近の見取図）及び完成写真

詳細については、「天草市６次産業化推進整備事業補助金交付要領」に基づく。

農林漁業体験民宿支援事業

農林漁業体験民宿を利用して、天草市への交流人口の増加及び地域の活性化を図る。

農林漁業体験民宿の開業及び開業予定をしている者

農林漁業体験民宿の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等改修に係る費用

（補助率） 補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「天草市農林漁業体験民宿支援事業補助金交付要領」に基づく。

高度経営体集積促進事業

将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、その経営体に農地の利用集積を促進することにより、優良農地を将来にわたり適切に維持・保全することで、食料自給率の向上、農業の多面的機能の十分な発揮に資する。

土地改良区、高度経営体（経営面積が４ヘクタール以上の認定農業など一定の要件を満たす農業者及び組織）等

基盤整備事業に係る受益者負担の軽減、高度経営体の育成を目的とした設備等投資

（受益者負担の軽減） 予算の範囲内で受益者負担額を上限とする。 （設備等投資） 事業費（リース方式の場合は物件価格）から消費税を控除した額

事業実施前

１　カタログ ２　見積書（写）

事業終了後速やかに

領収証（写）

詳細については、「天草市高度経営体集積促進事業補助金交付要領」に基づく。

農業者戸別所得補償制度推進事業

農業者戸別所得補償制度の円滑な推進を図る。

天草市農業再生協議会

農業者戸別所得補償制度推進事業実施要綱に定める事業

（補助対象経費） 共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （補助率） 補助対象経費の100％

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「農業者戸別所得補償制度推進事業実施要綱」及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

環境保全型農業総合支援事業 （※7）

家畜排せつ物の円滑な堆肥流通利用を図る。

農業協同組合、農事組合法人及び３戸以上の営農集団

１　地域連携堆肥流通促進対策事業 ２　地域環境調和型畜産施設緊急整備事業 （環境保全型農業総合支援事業実施要領（県要領）に基づき行う事業）

（補助率） 事業費の60％以内

事業実施前

事業終了後速やかに

詳細については、「環境保全型農業総合支援事業実施要領」（県要領）及び「天草市農業振興補助金交付要領」に基づく。

青年就農給付金（経営開始型） （※11）

青年の就農意欲を喚起するとともに、青年就農者の増加と定着を図る。

市内に居住する青年就農者(就農時の年齢が45歳未満の者）

本市より経営開始計画の承認を受けた青年就農者への給付金支給事業

（給付額） 1人当たり年間150万円　（最長5年間） ※給付金の給付は、半年ごとに75万円ずつ前払い ※夫婦で就農する場合においては、夫婦合わせて年間225万円

経営開始計画承認後速やかに（半年ごと）

青年就農給付金（経営開始型）給付申請書

（給付後3年間「就農状況報告」の提出が必要）

詳細については、「新規就農総合支援事業実施要綱、熊本県青年就農給付金交付規則、天草市青年就農給付金交付要領」に基づく。

■ 農林整備課

土地改良区管理運営補助

土地改良区の適正な運営を図る。

天草市管内の土地改良区

土地改良区の運営補助事業

（補助対象経費） １　土地改良区の運営費 ２　土地改良区施設の維持管理費 ３　土地改良区職員の人件費 ４　土地改良区施設の修繕経費 ５　その他市長が必要と認める経費

年度開始後速やかに

年度末

土地改良事業償還補助

事業実施に伴う借入公庫資金の返済の軽減を図る。

天草市管内の土地改良区

土地改良区が、土地改良事業のための資金として借り入れた公庫借入金の当該年度に支払うべきものとされている償還金又は償還利息

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

金額確定後速やかに

１　償還補助金明細書 ２　払込通知書

年度末

償還証明の写し

土地改良事業補助

農業生産性の向上及び経営の合理化を図る。

天草市に住所を有する農業者又は農業者団体

１　受益戸数2戸以上及び受益面積20アール以上の農業用施設の整備並びに維持管理事業 ２　基盤整備事業（受益面積10アール以上のほ場整備等） ３　農地等災害復旧事業（他の補助事業の対象とならない小規模災害）

１　補助金の額は、事業費に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助限度額が10万円未満のときは、補助の対象としない。 ２　補助限度額が100万円を超えるときは、100万円以内の額をもって補助金の額とする。

事業実施前

１　事業関係者の同意書 ２　工事見積書 ３　事業地位置図、計画平面図、地籍図、数量計画書等 ４　農地形状変更届受理通知の写し

事業終了後速やかに

有害鳥獣捕獲対策協議会運営費

有害鳥獣捕獲効果の促進を図る。

天草市有害鳥獣捕獲対策協議会（以下この項において「協議会」という。）

１　協議会の運営補助事業 ２　有害鳥獣捕獲事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

林業振興団体運営費

林業振興を図る。

天草市に住所を有する林業研究グループ等

林業振興事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

緑の少年団育成補助

緑の少年団の育成を図る。

１　本町緑の少年団 ２　志柿町緑の少年団 ３　御所浦小緑の少年団 ４　大河内緑の少年団 ５　新和中緑の少年団 ６　五和町緑の少年団 ７　福連木緑の少年団

少年団の活動補助事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

有害鳥獣被害防護柵設置事業

農林業の振興を図る。

設置者（天草市に住所を有する者）

有害鳥獣による農作物等被害防止対策のための防護柵設置事業

（補助額）

事業終了後速やかに

１　補助対象経費に係る領収書の写し ２　共同施行の場合であっては、代表者選任届

詳細については、「有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金交付要領」に基づく。

施行区分

面積要件

金額

単独

なし

40,000円

共同

1ヘクタール未満

1ヘクタール以上2ヘクタール未満

60,000円

2ヘクタール以上

80,000円

補助対象経費（資材費）が、上記の額に満たない場合は、当該経費の2分の1以内を補助額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とし、予算の範囲内で交付する。

狩猟免許取得補助

有害鳥獣の捕獲を推進する。

天草市に住所を有する者

狩猟免許取得補助事業

（補助対象経費） １　収入証紙代 ２　診断書料 ３　講習会受講料 ４　その他市長が認めるもの （補助額） 補助対象経費の2分の1以内を補助額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とし、予算の範囲内で交付する。ただし、1万円を上限とする。

事業終了後速やかに

１　狩猟免許証の写し ２　補助対象経費に係る領収書の写し

詳細については、「狩猟免許取得補助金交付要領」に基づく。

森林整備地域活動支援事業

森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る。

森林所有者等

森林整備地域活動支援交付金実施要領（平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知）及び森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用について（平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知）に基づく地域活動を実施する森林所有者等に対する補助事業

森林整備地域活動支援交付金実施要領（平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知）及び熊本県森林整備地域活動支援交付金実施要領（平成14年6月20日付け林政第535号熊本県林務水産部長通知）に定める額（交付率100％）

別に市長が指定する日まで

事業終了後速やかに

詳細については、「森林整備地域活動支援交付金実施要領」、「森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用について」及び「熊本県森林整備地域活動支援交付金実施要領」に基づく。

天草産材利用促進事業

天草産材の利用を促進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の創出を図る。

自己の住宅を新築、改築、増築、リフォームする者

天草産材を利用した、新築、改築、増築又はリフォーム工事

１　新築、改築、増築の場合 木材使用量×1万5,000円（上限20万円） （木材使用量の50％以上を森林認証材が占める場合） 木材使用量×2万円（上限30万円） ２　リフォームの場合 補助対象工事金額の100分の10(上限5万円） （森林認証材を5,000円以上使用する場合） 補助対象工事金額の100分の13（上限7万5,000円） ※補助対象工事金額とは、天草産材を1万円以上使用する工事の金額をいう。

新築等を完了した日から起算して30日以内又は完了した日の属する年度の3月10日のいずれか早い日

１　住民票の写し ２　市税等の納税証明書 ３　位置図、平面図及び立面図 ４　着工前及び完成後の写真 ５　使用木材出荷証明書 ６　使用原木出荷証明書

詳細については、「天草産材利用促進事業補助金交付要領」に基づく。

森を育てる間伐材利用推進事業

間伐を必要とする森林の整備を推進するとともに、優良間伐材の利用を促進するために間伐材の一部を助成し、素材の安定供給を図る。

森林所有者等

5齢級〜11齢級（21〜55年生）のスギ、ヒノキの人工林を間伐し、その間伐材を原木市場や製材工場等へ出荷した際に、森林所有者等に対して間伐材生産・流通経費の一部を補助する。

１　間伐材を素材市場へ出荷した場合　：　4,200円／㎥ ２　間伐材を素材市場以外へ出荷した場合　：　3,600円／㎥

別に市長が指定する日まで

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県森を育てる間伐材利用推進事業実施要領」に基づく。

流域育成林整備事業

民有林において、間伐等の造林事業を計画的に推進し、森林資源の充実、公益的機能の確保、山村経済の振興を図る。

森林所有者等

林木の健全な成長の促進を目的として、3〜7齢級の人工林において不用木の除去、不良木の淘汰及び作業道等の開設を行う事業

（補助率） 間伐等の事業量に熊本県造林・間伐作業道標準単価を乗じて算出した標準事業費の22％を補助する。

別に市長が指定する日まで

事業終了後速やかに

詳細については、「熊本県森林環境保全整備事業実施要領」に基づく。

農地・水保全管理支払交付金 （※8）

地域において農地・農業用水等の資源の保全と質的向上を図り、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進する。

集落協定等の認定の通知を受けた集落等の代表者

農地・水保全管理支払交付金実施要領に定める対象地域及び対象農用地において、集落協定等に基づく農業生産活動及び多面的機能を増進する活動を5年以上実施する集落等に対する補助事業

（補助率） 農地・水保全管理支払交付金実施要綱に定める額（交付率100％）

事業実施前

活動計画

事業完了後速やかに

１　活動記録 ２　作業日報 ３　金銭出納簿

詳細については、「天草市農地・水保全管理支払事業（向上活動支援）実施要領」に基づく

イノシシ解体所建設事業 （※9）

イノシシ捕獲者の残さ処理労力負担軽減及び食肉の利活用を図る。

天草地域有害鳥獣処理組合

捕獲後のイノシシを解体する施設の整備事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額 （補助率） 補助対象経費の22.5％以内

事業実施前

１　設計書 ２　事業実施に係る図面（平面図、位置図、付近の見取図） ３　現況写真

事業終了後速やかに

１　契約書の写し ２　図面（平面図、位置図、付近の見取図） ３　完成写真

詳細については、「天草市イノシシ解体所建設事業補助金交付要領」に基づく。

■ 水産課

資源管理推進事業

水産資源の維持培養に資する。

天草市内に事業所を有する漁業協同組合

種苗放流事業並びに産卵施設の設置及びその再利用

（補助率） 種苗放流事業並びに産卵施設の設置費及びその再利用に係る経費の5分の3以内

別に市長が指定する日まで

１　実施予定箇所地図 ２　経費見積書

事業終了後速やかに

１　実施状況写真 ２　領収書の写し ３　実施箇所地図 ４　立会い確認書

水産振興団体活動補助

天草市の水産振興及び後継者育成を図る。

天草市に住所を有する5名以上の漁業者により組織された団体（天草市管内漁業協同組合に帰属する青年部、女性部等であって、地域の水産振興につながる計画を持ち、かつ、活動の規約等を有する団体をいう。）

天草市において漁業関係団体が実施する水産振興事業（原則として新規に実施する次に掲げる事業とし、特定少数の漁業者の利益に帰することのない事業をいう。） １　種苗中間育成、藻場育成等漁場資源増殖及び漁場環境向上等地域の水産振興に資する事業 ２　新規漁法の導入等技術習得・向上に係る事業 ３　未利用魚種及び部位等の利用開発に係る事業

（補助率及び補助額） 事業に係る経費の2分の1以内とし、30万円を上限とする。ただし、報酬、旅費、食料費、燃料費、傭船料等は、その内容により適用しない場合もある。

１　実施予定箇所地図 ２　見積書

事業終了後速やかに

１　実施箇所地図 ２　実施状況写真 ３　領収書の写し

水産業廃棄物処理補助

漁場及び漁港の環境美化に資する。

天草市内に事業所を有する漁業協同組合

漁場及び漁港の廃棄物の処理等

（補助率） 漁場及び漁港の廃棄物の処理に要する経費の3分の1以内

別に市長が指定する日まで

１　実施予定箇所地図 ２　見積書

事業終了後速やかに

１　実施箇所地図 ２　領収書の写し ３　実施状況写真 ４　産業廃棄物管理票(ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

漁場環境保全対策補助

漁場環境の保全及び水産物の安定供給に資する。

天草市内に事業所を有する漁業協同組合

天草市地先海域において赤潮対策等漁場環境を保全するために行う事業

（補助対象経費及び補助率） 赤潮対策、低質改善、水質浄化等の事業を行う際の材料購入費、漁場環境調査事業費、有害生物駆除事業費等の漁場環境保全対策に係る経費の2分の1以内

別に市長が指定する日まで

１　実施予定箇所地図 ２　見積書

事業終了後速やかに

１　実施箇所地図 ２　領収書の写し ３　実施状況写真

栽培漁業地域展開事業

水産物の安定供給及び漁家経営の安定に資する。

天草市内に事業所を有する漁業協同組合

天草市地先海域において行う栽培漁業地域展開事業

（補助率） 栽培漁業地域展開事業に係る漁業協同組合が負担する経費の5分の3以内

別に市長が指定する日まで

実施予定箇所地図

事業終了後速やかに

１　実施箇所地図 ２　領収書の写し ３　実施状況写真

くまもと水産業元気づくり事業

水産業の振興を図る。

天草漁業協同組合

１　販売及び営業力強化事業並びに販路拡大並びに取扱量増大事業 ２　新製品開発事業

（補助額） 漁協が負担する額の2分の1を天草市、上天草市及び苓北町の漁協支所割で算定

別に市長が指定する日まで

事業終了後速やかに

赤潮対策漁業近代化資金等利子補給

赤潮により被害を受けた漁業者等の経営の安定及び健全化を図る。

平成21年7月6日に発生した八代海及び有明海における赤潮により被害を受けた天草市内に事業所又は住所を有する漁業者等（以下「被害漁業者等」という。）の貸付を行った金融機関

被害漁業者等への貸付を行った金融機関に対する利子補給 （対象融資） 熊本県が定める平成21年赤潮対策漁業近代化資金利子補給費補助事業事務取扱要領及び平成21年赤潮緊急対策資金利子補給費補助事業事務取扱要領に基づき融資機関が被害漁業者等に行った融資

（補助率） 毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高（当該期間中の毎日の最高残高（延滞金を除く。）の総和をその期中の日数で除して得た額をいう。）に、1.7パーセント以内で市長が別に定める率を乗じて得た額 （利子補給期間） 金融機関が被害漁業者等に対して資金を融資した日から5年以内

利子金額確定後速やかに

利子補給計算書

利子金額支払い後速やかに

利子補給計算書

赤潮被害対策短期資金利子補給及び保証料補給

赤潮により被害を受けた漁業者等の経営の安定及び健全化を図る。

天草市赤潮被害対策短期資金制度に基づき資金を融資した金融機関

天草市赤潮被害対策短期資金制度資金への利子補給

１　利子補給率は、年1.7パーセント以内 ２　保証料補給率は、年1.15パーセント以内 ３　利子補給及び保証料補給期間は、2年以内

利子及び保証料金額確定後速やかに

利子補給計算書又は保証料補給計算書

利子及び保証料金額支払い後速やかに

利子補給計算書又は保証料補給計算書

赤潮被害支援漁業近代化資金等利子補給

赤潮により被害を受けた漁業者等の経営の安定及び健全化を図る。

平成22年6月以降に発生した八代海及び有明海における赤潮により被害を受けた天草市内に事業所又は住所を有する漁業者等（以下「被害漁業者等」という。）の貸付を行った金融機関

被害漁業者等への貸付を行った金融機関に対する利子補給 （対象融資） 熊本県が定める平成22年赤潮被害支援漁業近代化資金利子補給費補助事業事務取扱要領及び平成22年赤潮被害対策緊急支援資金利子補給費補助事業事務取扱要領に基づき融資機関が被害漁業者等に行った融資

（補助率） 毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高（当該期間中の毎日の最高残高（延滞金を除く。）の総和をその期中の日数で除して得た額をいう。）に、市長が別に定める率を乗じて得た額 （利子補給期間） 金融機関が被害漁業者等に対して資金を融資した日から5年以内

利子金額確定後速やかに

利子補給計算書

利子金額支払い後速やかに

利子補給計算書

養殖魚赤潮被害緊急対策事業

赤潮により被害を受けた養殖業者の早期の経営安定を図る。

熊本県海水養殖漁業組合

赤潮被害を受けた養殖業者へ支給する中間魚の購入事業

（補助対象経費） 中間魚の購入に要する経費。ただし、購入尾数は被害尾数を超えないものとする。 （補助額） 補助対象経費の3分の2以内

事業実施前

赤潮被害緊急対策事業計画書(中間魚購入計画書)

事業終了後速やかに

１　中間魚購入実績書 ２　実施状況写真

養殖共済加入促進緊急対策事業

赤潮により被害を受けた養殖漁業者の経営安定を図る。

漁業共済組合

養殖漁業者が加入する養殖共済の掛け金に対する補助

（補助額） 養殖共済の掛け金に対する国庫補助額の10分の1相当額 （補助対象期間） 平成22年度から平成24年度まで

掛け金の確定後速やかに

養殖共済（赤潮）加入促進緊急対策事業計画書

掛け金支払い後速やかに

養殖共済（赤潮）加入促進緊急対策事業実績書

水産資源回復・基盤整備事業

水産業の振興を図る。

天草市内に事業所を有する漁業協同組合

水産資源の回復増大を図るための施設整備等に対する補助金

（補助対象経費） 施設整備等に要する経費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

１　事業予定箇所地図 ２　その他県要領の規定による必要書類

事業終了後速やかに

１　事業実施箇所地図 ２　実施状況写真 ３　その他県要領の規定による必要書類

詳細については、「熊本県水産資源回復基盤整備事業交付金実施要領」に基づく。

漁業近代化資金利子補給

沿岸漁業生産施設の近代化、沿岸漁業の生産の向上及び漁業経営の安定を図る。

天草市に住所を有する漁業者

漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）第2条第3項に規定する資金の借入金に対する利子補給

（利子補給額） 事業資金借入額に対する融資平均残高の1パーセント以内

利子金額確定後速やかに

利子補給計算書

利子金額支払い後速やかに

利子補給計算書

台風対策漁業近代化資金利子補給

台風により被害を受けた漁業者等の経営の安定及び健全化を図る。

１　漁業を営む個人 ２　漁業生産組合 ３　水産加工業を営む個人または従業者の数が100人以下の法人 ４　漁業協同組合

台風対策漁業近代化資金の借入金に対する利子補給

（利子補給期間及び補給率） 利子補給の期間及び補給率は、その都度関係機関と協議のうえ、市長が定める。 （利子補給額） 利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における資金の利子補給率ごとに算出した融資平均残高の総和をその期中の日数で叙し得た金額に対し、当該利子補給率の割合で計算した額とする。

利子金額確定後速やかに

利子補給計算書

利子金額支払い後速やかに

利子補給計算書

広域種資源造成支援事業

水産資源の回復・維持を図る。

天草漁業協同組合

資源の減少が著しい広域魚種の種苗放流に係る経費への補助

（補助率） 事業に係る経費の1/4以内

事業実施前

事業予定箇所位置図

事業終了後速やかに

１　事業実施個所位置図 ２　実施状況写真

水産加工用浄化施設整備事業

漁場及び漁港の環境美化に資する。

天草市に住所を有する水産加工業者

水産加工場から排出される魚油等を浄化する設備導入に対する補助

（補助率） 設備導入に係る経費の1/2以内とし、1件75万円を上限とする。

事業実施前

見積書の写し

事業終了後速やかに

１　納品が確認できる書類の写し ２　実施状況写真

産地水産業強化支援事業

水産業の振興を図る。

天草漁業協同組合

水産業施設整備事業

事業費の60％以内

事業実施前

別要綱等の規定による必要書類

事業終了後速やかに

別要綱等の規定による必要書類

詳細については、（国要綱）「産地水産業強化支援事業実施要綱」に基づく。

全国豊かな海づくり大会天草地域実行委員会補助 （※2）

水産業の振興を図る。

全国豊かな海づくり大会天草地域実行委員会

「第33回全国豊かな海づくり大会」開催を推進する事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

１　事業実施写真 ２　領収書の写し

熊本県無線漁業協同組合運営費 （※3）

漁業者の安全を図り、操業能率の向上に寄与する。

熊本県無線漁業協同組合

漁船向けの通信業務、船舶の動向及び航業情報発信を行う熊本県無線漁業協同組合の運営補助事業

（補助額） 加入船隻数60隻ごとに14万円

総会終了後速やかに

年度末

■ 商工観光課

商工会議所活動支援補助

商工業の振興を図る。

商工会議所

商工会議所が行う小規模事業指導員設置事業及び商工振興対策事業並びに国、県及び市が認める指定事業並びに市長が適当と認めるものに対する補助事業

１　小規模事業指導員設置事業については、県補助金を控除した額の2分の1以内 ２　商工振興対策事業については、商工業者台帳に記載する商工業者数に2,000円を乗じた額 ３　指定事業については、別に定める。 ４　市長が認める事業については、事業費の2分の1以内

総会終了後速やかに

１　規約 ２　約款

年度末

１　事業費内訳書 ２　県補助金参考資料

商工会活動支援補助

商工業の振興を図る。

商工会

商工会が行う経営改善普及事業及び地域総合振興事業並びに国、県及び市が認める指定事業並びに市長が適当と認めるものに対する補助事業

１　経営改善普及事業ついては、県補助金を控除した額の2分の1以内 ２　地域総合振興事業及び市長が認める事業については、事業費の2分の1以内 ３　指定事業については、別に定める。

総会終了後速やかに

１　規約 ２　約款

年度末

１　事業費内訳書 ２　県補助金参考資料

商工業設備投資資金利子補給

小規模商工業者の経営近代化及び経営基盤強化を図る。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に該当する市内の業者であり従業員数20人(商業及びサービス業は5人とする。)以下のもの

設備投資のため、500万円以上の事業資金の借入金に対する利子補給

借入金利息のうち、年利5パーセント以下で1月1日から12月31日までに支払うべき利息を支払った額の40パーセント以内を初回返済日から3年間助成する。 （補助額） 算定期間において20万円とする。ただし、1年に満たない利子補給期間の限度額については、利子補給期間の日数を年日数で除した率に、限度額を乗じた額とする。

1月末日

１　設備完了報告書 ２　支払計算基礎書 ３　資金借入契約書の写し ４　商工業設備投資資金利子補給補助金支払実績証明書 ５　滞納のない証明書

商店街イベント事業補助

商店街の活性化を図る。

市内商店街

市内商店街が実施するイベント事業のうち、大売出し等の販売関連事業及び景品・スタンプ事業を除いたもので、総事業費50万円以上のものに対する補助事業

（補助対象経費） 会場設営費、宣伝広告費、謝礼等の事業の実施に要する経費のうち、景品及び食料関係費用を除いたものとし、補助対象経費の3分の1以内について、予算の範囲内で交付する。 補助金の交付は、1つの商店街に対し1会計年度に1回限りとし、交付の期間は、同一のイベント事業について3年を限度とする。

総会終了後速やかに

事業終了後速やかに

事業実施状況写真

商店街空き店舗対策事業

商店街の連たん性を高め、活性化を図る。

１　商店街等団体（商工会議所、商工会及び商店街振興組合、商店街を形成する任意の団体をいう。） ２　新規出店者（商店街に加入している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に定める小規模事業者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業を行わず、かつ、以前に本制度による補助金の交付を受けていないもの）

１　商店街等団体が、市内商店街の空き店舗を利用して、新たに共同店舗やコミュニティ施設を運営する事業 ２　新規出店者が、市内商店街の空き店舗を利用して、新たに営業（直接来店可能な店舗形態による正午を含む昼間の営業をいう。）を行う事業（ただし、スーパー、ホテル等にテナントとして出店するものを除く。）

（補助額） 借家料の2分の1以内の額を1年以内の期間において交付する。ただし、空き店舗の1部を住宅等営業に直接関係のない用途に使用する場合は、借家料からその部分の面積を総面積であん分し、算出した額を除く。 （限度額） 月額5万円

店舗賃貸借契約締結後速やかに

１　店舗賃貸借契約書 ２　商店街加入証明書（新規出店者に限る。）

事業終了後速やかに

借家料支払証明書類

商店街共同施設等補助

商店街の活性化及び環境美化を図る。

市内商店街等

商店街等が、商店街の活性化のために取り組む事業 １　ハード事業 　商店街等が設置する街路灯、アーケード、カラー舗装等の施設整備事業 ２　ソフト事業 　熊本県が定めるまちなかづくり推進事業費補助金交付要領に基づき認定を受けた事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額 １　ハード事業 (1)　事業費が100万円以上の事業に対し、補助対象経費の3分の1以内の額 (2)　熊本県まちなかづくり推進事業費補助対象事業については、補助対象経費の3分の2以内の額ただし、3,000万円を超える事業については、下記の式により算出した額を加算する。 （事業費−3,000万円）×3分の1以内の額 　補助対象期間は、１事業当たり1年を限度とする。 ２　ソフト事業 　補助対象経費の3分の2以内の額 　補助対象期間は、1事業当たり2年を限度とする。

事業実施前

計画書

事業終了後速やかに

１　契約書の写し ２　写真及び納品書、領収書の写し等

詳細については、「熊本県まちなかづくり推進事業費補助金交付要領」に基づく。

商店街活性化対策事業補助

商店街の活性化を図る。

１　商工会議所 ２　商工会

商店街を中心とした魅力ある街づくり、商業の近代化、商業者の経営基盤強化及び人材育成等の商店街活性化のために行う事業

（補助額） 事業費の2分の1以内の額

事業実施前

事業終了後速やかに

イベント事業実施状況の写真

天草桜まつり事業補助金

市内商工業の振興を図る。

桜まつり実行委員会

「とおしもん」制作展示、街中ウォーキング及び天草宝島のど自慢大会・舞踊によるふるさとフェスティバル等への補助事業

（補助額） 総事業費から参加料等の収入を控除した額及び補助対象経費のうちいずれか低い額

年度開始後速やかに

事業終了後速やかに

天草市物産振興協会運営費

物産の振興を図る。

天草市物産振興協会

１　天草市物産振興協会の運営補助事業 ２　その他市長が適当と認める事業

（補助額） 補助対象経費（懇親会経費等の食糧費を除く。）から会費等の収入を控除した額とし、予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

事業終了後速やかに

天草謹製認定事業

天草ブランドづくりの推進を図る。

天草ルネッサンス

１　天草謹製認定事業 ２　その他市長が適当と認める事業

（補助額） 補助対象経費（懇親会経費等の食糧費を除く。）から会費等の収入を控除した額とし、予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

大会等誘致事業

各種大会及び合宿を誘致し、観光振興及び経済発展を図る。

主催者等

市内の宿泊施設（研修施設及び合宿所を除く。）に延べ25人以上の宿泊を伴う大会等に対する補助事業

（補助額）

事業実施前

市内宿泊施設への予約が確認できる書類

事業終了後速やかに

市内宿泊施設への宿泊が確認できる書類

詳細については、「大会等誘致事業補助金交付要領」に基づく。

宿泊者数

金額

25人以上50人未満

25,000円

50人以上100人未満

50,000円

100人以上300人未満

100,000円

300人以上500人未満

200,000円

500人以上

300,000円

補助対象経費（懇親会経費等の食糧費を除く。）が、上記の額に満たない場合は、当該経費を補助額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とし、予算の範囲内で交付する。この場合において、同一種目による同一期間の合宿については、1団体とみなす。

観光イベント事業

観光の振興を図る。

市内の住民で構成する実行委員会、振興会その他の団体

観光振興に資する地域の特色を活かしたイベント事業

（補助対象経費） １　事業運営費(主催者の構成員に対する人件費及び謝礼金を除く。) ２　事務経費(団体の恒常的な運営費及び懇親会経費等の食糧費を除く。) ３　その他市長が適当と認めるもの 補助金の額は、総事業費から繰越金、会費等の収入を控除した額又は補助対象経費のうちいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。 補助金の交付は、1補助対象事業に対し、1会計年度1回限りとする。

事業実施前

団体の構成員名簿

事業終了後速やかに

イベント事業実施状況の写真

郷土芸能事業

観光の振興を図る。

市内の住民で構成する郷土芸能団体

観光の振興に資するため、郷土芸能を広く宣伝する事業

（補助対象経費） １　事業運営費(団体の構成員に対する人件費及び謝礼金を除く。) ２　事務経費(懇親会経費等の食糧費を除く。) ３　その他市長が適当と認めるもの 補助金の額は、総事業費から繰越金、会費等の収入を控除した額又は補助対象経費のうちいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。 補助金の交付は、1団体に対し、1会計年度1回限りとする。

事業実施前

団体の構成員名簿

事業終了後速やかに

イベント事業実施状況の写真

天草エアライン利用による現地視察費用補助

企業立地を促進することにより、雇用の拡大及び地域活性化を図る。

市内に工場等(製造業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及び学術・開発研究機関の用に供する施設をいう。)の立地計画のある企業等

市内へ企業立地を計画する企業への現地視察経費補助

（補助対象経費） 現地視察に係る天草エアライン往復運賃全額 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額 （補助回数・人数） 1企業につき1回限り、2人まで交付

天草エアライン利用後速やかに

エアライン搭乗券の写し

詳細については、「天草エアライン利用による現地視察費用補助金交付要領」に基づく。

商品開発等支援事業

商品開発、販路拡大、経営改善等により産業の活性化を図る。

市内企業、事業所

天草地域外で開催される講習会、展示会等への参加や、地域産業資源（観光資源を除く。）及び今後天草市で成長が期待される資源を活用した商品の開発及び販路開拓事業

（補助対象経費） １　原材料費（新商品の開発のみに必要な原材料を対象とし、既存商品にも使用できる原材料の購入費を除く。） ２　パッケージング費（パッケージデザイン作成委託費及びパッケージ試作費） ３　調査研究費（市場調査費、成分分析等調査委託費、資料購入費及び技術指導費） ４　販路開拓費（広告宣伝費、試供品製作費、旅費、使用料等） （補助率） 補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）

事業実施前

事業終了後速やかに

１　成果品の写真 ２　領収書（写し可）等

詳細については、「商品等開発支援事業実施要領」に基づく。

天草島内周遊バス運行事業

天草島内で観光周遊バスを運行することにより、着地型観光手段を拡充し、観光振興を図る。

第一種又は第二種旅行業者で、天草島内周遊バスの運行を行うことができる者

募集型企画旅行である周遊バス運行事業 １　本渡を発着とした天主堂見学を軸としたＡコース（毎日運行） ２　イルカウォッチングを軸としたＢコース（毎日運行） ３　下田発牛深着とした牛深探訪を軸としたＣコース（土日祝日のみ運行） 3コースとも、予約があった日のみ運行とし、12月28日から翌年1月3日までは運休とする。 また、補助の申請区分は、ＡコースとＢコースをひとつ、Ｃコースをひとつとした２つの区分とする。

（補助対象期間） 4月1日から翌年3月31日 （補助額） 補助対象期間内における天草島内周遊バス運行事業に係る必要経費と収益の差額とし、予算の範囲内で交付する。

運行を開始しようとする3日前まで

１　運行計画書 ２　補助対象期間における収支予算書

事業終了後速やかに

１　事業報告書 ２　収支決算書 ３　乗客数一覧（日別利用状況がわかるもの）

詳細については、「天草島内周遊バス運行事業補助金交付要領」に基づく。

雇用促進事業

産業の振興及び雇用の拡大を図る。

１　本社が天草市内にある事業者（医療、福祉、金融、保険、公務等の事業者を除く。）又は市と立地協定を結んだ事業者 ２　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険に加入している事業者 ３　天草市企業立地促進条例（平成１９年天草市条例第１２号）に規定する雇用奨励金その他国又は県の雇用奨励金を受給していない事業者

正式採用後6月を経過する新規雇用で次の条件を満たすもの １　天草市内に住所を有し、かつ、雇用開始時の年齢が15歳から60歳までの者であって、公共職業安定所のあっせん又は新規学校卒業者の新規雇用 ２　期間に定めがなく、かつ、所定労働時間が週35時間以上の雇用契約であること

（補助額） １　被雇用者1人につき30万円 ２　退職者補充に伴う雇用は、被雇用者1人につき15万円 ３　東日本大震災による被災者を雇用した場合は、被雇用者1人につき45万円 １及び２については、1事業者当たり300万円を限度とする。

雇用開始後6月を経過した日から1月以内

１　新規被雇用者を6月以上雇用していることを証明する書類 ２　公共職業安定所のあっせんにより雇用を開始したことを証明する書類 ３　事業所において新規被雇用者が増加したことを証明する書類 ４　新規学校卒業者にあっては、卒業を証明する書類

詳細については、「天草市雇用促進補助金交付要領」に基づく。

■ 河川港湾課

みなとオアシス関連イベント事業

牛深港と牛深港周辺地域の活性化を図る。

牛深みなとまちづくり協議会員で構成する実行委員会

みなとオアシスに関連したイベント事業 （牛深港と牛深港周辺地域の活性化を目的とした事業）

（補助対象経費） １　事業運営費(団体の構成員に対する人件費及び謝礼金を除く。) ２　事務経費(懇親会経費等の食糧費を除く。) ３　その他市長が適当と認めるもの 補助金の額は、総事業費から繰越金、会費等の収入を控除した額又は補助対象経費のうちいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。

事業実施前

団体等の構成員名簿

事業終了後速やかに

１　イベント事業実施状況の写真 ２　領収書の写し

■ 建築住宅課

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊による危険から住民の生命を守るため、危険住宅の移転を促進する。

危険住宅の除却又は危険住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を行う者

１　対象住宅 (1)　熊本県建築基準条例（昭和46年熊本県条例第38条）第2条に規定するがけ地に接しているもの。 (2)　昭和26年3月31日以前に着工したもの。 ２　対象事業 　(1)　危険住宅の除却を行う事業 　(2)　危険住宅に代わる住宅の建設等を行う事業

（補助対象経費等） １　危険住宅の除却に要する経費（撤去費、動産移転費、仮住居費及び跡地整備費）の全額とし、1戸当たり78万円を限度額とする。 ２　危険住宅に代わる住宅の建設等に要する資金を金融機関から借り入れる場合の借入金に係る利子（年利率8.5パーセントを限度とする。）に相当する経費の全額とし、1戸当たり406万円（建物310万円、土地96万円）を限度額とする。

１　危険住宅の除却に係る見積書の写し ２　危険住宅に代わる住宅の建設等に係る借入金利息計算書の写し

事業終了後速やかに

１　危険住宅の除却に係る領収書の写し ２　危険住宅に代わる住宅の建設等に係る請負契約書の写し及び借入金利息計算書の写し

ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業

ユニバーサルデザインに配慮した建築物の整備を促進する。

不特定かつ多数の者が利用する建築物をユニバーサルデザインに配慮した整備を行う民間事業者等

不特定かつ多数の人が利用する施設で、面積が2,000�u未満のものであり、ユニバーサルデザインに配慮された一連の整備（改修）がなされる建物の整備事業並びにその利用者意見等を得るために開く意見聴取会及びワークショップ等の開催

（補助率及び限度額） 補助対象経費の3分の2以内の額とし、200万円を限度とする。

事業実施前

ユニバーサルデザイン計画書

事業終了後速やかに

工事完了写真（2部）

民間建築物耐震改修促進事業（戸建木造住宅耐震診断事業）

戸建木造住宅の耐震化を促進する。

昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅の耐震診断を行う者

１　対象住宅 　(1)　天草市に所在する戸建木造住宅で、所有者自らが居住の用に供するもの 　(2)　在来軸組構法によって建築された地上階数が2以下のもの 　(3)　昭和56年5月31日以前に着工したもの ２　対象事業 　財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「精密診断法」に基づき、耐震診断士が戸建木造住宅の耐震診断を行う事業

（補助対象経費） 耐震診断に要する経費 （補助率及び限度額） 補助対象経費の実支出額と1戸当たり13万円を比較して低い方の額の3分の2以内の額とし、1戸当たり8万6,000円を上限とする。

事業実施前

耐震診断費の見積書の写し

事業終了後速やかに

１　耐震診断報告書 ２　耐震診断費の領収書の写し

民間建築物耐震改修促進事業（緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業）

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進する。

緊急輸送道路沿道で昭和56年5月31日以前に着工した建築物の耐震診断を行う者

１　対象建築物 (1)　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第6条各号に掲げるもの (2)　建築物の敷地が緊急輸送道路に接するもの (3)　昭和56年5月31日以前に着工したもの ２　対象事業 　一級建築士事務所に所属する耐震診断士が、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断を行う事業

（補助対象経費等） １　耐震診断に要する費用 ２　基準額（�@〜�Bの合計） 1,000�u以内の部分 延べ床面積×2,000円/�u・・・�@ 　1,000�uを超え2,000�u以内の部分 延べ床面積×1,500円/�u・・・�A 　2,000�uを超える部分 延べ床面積×1,000円/�u・・・�B ３　限度額　1棟当たり90万円 １、２及び３のうちいずれか低い額の3分の2以内の額

事業実施前

耐震診断費の見積書の写し

事業終了後速やかに

１　耐震診断報告書 ２　耐震診断費の領収書の写し

■ 下水道課

浄化槽設置整備事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

水洗便所等改造資金利子補給

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市水洗便所等改造資金の利子補給等規則

生活扶助世帯に対する水洗便所改造費補助金交付事業

※　詳細は単独要綱（備考欄）による

天草市生活扶助世帯に対する水洗便所改造費補助金交付規則

■ 教育総務課

小・中学校等閉校記念事業

天草市小・中学校又は幼稚園の廃止にあたり、当該廃止に係る記念事業を行う。

記念事業を行うことを目的に組織された実行委員会等

１　記念誌の発行 ２　記念碑の建立 ３　その他教育委員会が適当と認めた事業

対象経費の合計額とし、50万円を限度額とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

姉妹都市教育交流事業

異文化体験や国際交流により、中学生に幅広い視野と国際感覚を身につけさせるとともに、郷土を担う青少年の育成を図る。

天草市に住所を有する中学生及び引率者（事前に審査を行う。）

姉妹都市アメリカ合衆国エンシニタス市を訪問し、ホームステイ等を行う交流事業

（補助対象経費） エンシニタス市への渡航に係る旅費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額とし、1人当たり30万円を限度額とする。

渡航日の1月前

帰国後1月以内

１　領収書の写し ２　活動写真

■ 学校教育課

天草教育研究所等補助

教職員の研修の充実並びに児童生徒の体育及び文化活動の振興を図る。

天草教育研究所

１　教職員の研修の推進 ２　部門別研修会の事業推進 ３　各部会の連絡調整 ４　児童・生徒の文化・体育の振興 ５　熊本県教育研究会及び教育関係諸団体との連絡調整 ６　その他天草地区の教育振興に寄与するために必要と認めるもの。

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

年度開始後速やかに

年度末

積立金現在高報告書

天草教育研究所天草部会補助

学校教育の各分野において専門的な研究等を行い、天草の教育振興を図る。

天草教育研究所天草部会

１　教職員の専門的若しくは技術的な研究又は研修に関する事業 ２　児童生徒の文化の振興に関する事業 ３　児童生徒の体育の振興に関する事業 ４　その他市長が必要と認める事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

年度末

小・中学校児童及び生徒の通学費補助

保護者の経済的負担の軽減化及び義務教育の公平かつ円滑な推進を図る。

１　小学校にあっては、校長が定める通学路の距離が片道4キロメートル以上の者 ２　中学校にあっては、校長が定める通学路の距離が片道6キロメートル以上の者 （補助対象者でない者） 上記にかかわらず、スクールバスを利用する者及び学校区域外就学をする者は、支給対象としない。

補助対象者が利用する次に掲げるものに対する通学費補助事業 １　路線バス ２　自転車（中学校に通学する生徒に限る。） ３　その他特に市長が認める方法（以下この項において「その他通学」という。）

１　路線バス通学は、学生割引定期券購入に必要な額とし、四半期ごとに交付する。 ２　自転車通学は、次の(1)から(3)までに掲げる所属学年に応じた額を、1対象者につき１回限り、在学初年度の学年始めに交付する。 (1)　第1学年　　3万6,000円 (2)　第2学年　　2万4,000円 (3)　第3学年　　1万2,000円 ３　その他通学は、月額1,000円（補助金の対象となった日の属する月を含む。）とし、学年始めに年額分を交付する。

「小・中学校児童及び生徒の通学費補助に関する実施要領」に定める期限

詳細については、「小・中学校児童及び生徒の通学費補助に関する実施要領」に基づく。

小・中学校各種大会出場補助

体育・文化活動を通じて児童及び生徒の健全な育成を図る。

天草市内の小・中学校に在籍し、各種大会に出場登録する児童及び生徒

中学校体育連盟、吹奏楽連盟、合唱連盟、音楽教育研究会、中学校技術・家庭科研究会、音楽教育文化振興会又は中学校英語教育研究会（以下この項において「中学校体育連盟等」という。）が主催又は共催する大会で次に掲げるもの １　各種スポーツ大会に係る熊本県大会又は熊本県大会より上位の大会（市外で開催される駅伝大会の試走（ただし1回に限る。）を含む。） ２　演劇、演奏、意見発表等各種文化系大会に係る熊本県大会又は熊本県大会より上位の大会 ３　その他教育長が認める大会

（補助対象経費） 交通費、宿泊費（1泊につき1人当たり5,000円を上限とする。）、物品運搬費、参加料その他市長が必要と認める経費に、次に定める補助率を乗じて算出した額。ただし、御所浦地区における補助対象者に船賃（市内を運行し、かつ、御所浦町を発着するものに限る。）が生じた場合は、当該額に船賃を加算することができる。 （補助率） １ 熊本県大会 　(1)　中学校体育連盟等が主催する大会　8 　(2)　中学校体育連盟等が共催する大会　6割 ２　熊本県大会より上位の大会　10割 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

１　出場する大会の開催要項等 ２　出場計画書

事業終了後速やかに

大会成績等実績がわかるもの

学校教育研究委員会補助

小・中学校の教育の充実及び振興を図る。

天草市学校教育研究委員会

１　学校教育に関する調査及び研究事業 ２　学校教育の振興のための事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

天草市教育研究推進校補助

学校教育の充実及び教育力向上を図る。

１　文部科学省教育研究指定又は委嘱校 ２　熊本県教育委員会教育研究推進指定校 ３　天草市指定教育研究推進指定校 ４　教育に関する研究事業の実施校等で、天草市教育委員会が必要と認めるもの

天草市教育委員会等が指定する教育研究推進校・幼稚園が実施する教育研究事業

（補助対象経費） 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び備品購入費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

天草市私立幼稚園就園奨励費補助

家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図り、幼稚園教育の振興に資する。

天草市に住所を有し、天草市内の私立幼稚園に在籍する園児で、補助を受けようとする年度の4月1日現在の満年齢が3歳から5歳までの園児がいる世帯の保護者に対し、入園料及び保育料の減免を行う幼稚園

幼稚園の入園料及び保育料補助事業

（補助対象経費） 入園料及び保育料 （補助の限度額） 「天草市私立幼稚園奨励費補助金実施要領」に規定する額

事業実施前

１　私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書 ２　保育料等減免措置に関する調書

減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日

１　私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書 ２　保育料の減免について

詳細については、「天草市私立幼稚園奨励費補助金実施要領」に基づく。

小・中学校集団宿泊教室参加補助

集団宿泊生活の体験を通して、児童及び生徒の健全な育成を図る。

天草市内の小中学校に在籍し、集団宿泊教室に参加する児童及び生徒

集団宿泊教室事業

（補助対象経費） 交通費、消耗品費、食糧費、印刷製本費及び使用料 （補助額） １　小学校 　　補助対象経費の2分の1に相当する額又は参加者数に2,000円を乗じた額のいずれか低い額 ２　中学校 　　補助対象経費の2分の1に相当する額又は参加者数に3,000円を乗じた額のいずれか低い額

事業実施前

１　参加者名簿 ２　活動計画書等

事業終了後速やかに

■ 社会教育課

自治公民館等整備費補助

社会教育の推進に必要な自治公民館等の活動を促進し、社会教育活動の振興発展を図る。

自治公民館の新築、購入、増築、改築、移築及び改修並びに運動広場の造成を行う団体

自治公民館の新築、購入、増築、改築、移築、改修及び運動広場の造成で事業費が30万円を超えるものに対する補助事業

（補助率及び限度額） 事業費に100分の35を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）以内の額とし、250万円を限度額とする。

事業実施前

１　工事見積書 ２　平面図 ３　配置図及び付近見取図 ４　立面図（新築のみ） ５　運動広場にあっては、用地の売買契約書又は賃貸借契約書の写し ６　工事契約書の写し（契約後速やかに）

事業終了後速やかに

整備事業関係写真

子ども週末活動等支援事業

地域で子どもを育てる環境の充実を図る。

地域資源等を活用し放課後、週末等における子どもの活動等を支援する団体

地域資源を活用した地域行事等への参加、世代間交流、スポーツ、清掃、道徳等の複数の活動を組み合わせた事業

（補助対象経費等） 　次に掲げる対象経費算定基準により算出した額の合計額の2分の1以内の額とし、10万円を上限とする。 １　安全管理員の配置に要する謝金 　個々の活動1回当たり2人を限度とし、1人1日当たり1,000円を限度とする。 ２　講演会の講師謝金 　(1)　2時間当たり1万1,000円以下 　　弁護士及び医師、大学教授、助教授、企業経営者及び役員の相当職にあった者、並びにこれらの者に相当する知識を有する者、新聞論説員等 　(2)　2時間当たり7,000円以下 　　税理士及び大学講師並びにこれらの者に相当する知識並びに経験を有する者 　(3)　2時間当たり5,000円以下 　　国及び県課長相当職にあった者、看護師、生け花、料理、舞踊等の免許所持者、左記相当職程度の知識を有する各種団体の職員等その他団体（子ども会、老人会、婦人会、行政区、体育団体等）に所属する者 ３　講師招へいに要する旅費 　天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年天草市条例第40号）に規定する非常勤職員に対し支給され費用弁償の例により算した額 ４　需用費（消耗品費、材料費、教材費、印刷製本費及び会議の開催に伴う経費） ５　役務費（郵便料、電話料及び保険） ６　使用料（会場使用料） ７　賃借料（道具借上料） ８　その他事業の実施に関し、特に市長が必要があると認めるもの ※　４から８までについては必要と認められる額とする。

事業実施前

規約、会則等

事業終了後速やかに

１　領収書の写し ２　活動写真

天草市社会教育関係団体運営費

天草市の社会教育の振興のために活動する社会教育関係団体の運営を支援する。

１　天草市ＰＴＡ連絡協議会 ２　天草市地域婦人会連絡協議会 ３　天草市青年団 ４　天草市子ども会育成連絡協議会 ５　牛深海洋少年団 ６　天草市青少年育成市民会議 ７　天草市人権教育推進協議会 ８　その他市長が必要と認める社会教育関係団体

総会、会議、研修会及びスポーツ大会の開催並びに各種大会の参加等

予算の範囲内で市長が定める額 （補助対象経費） １　社会教育関係団体の運営に要する経費 ２　社会教育関係団体の事業の実施に要する経費 ３　全国大会に出場する場合の交通費及び宿泊費 ４　その他市長が必要と認めるもの

総会終了後速やかに

事業終了後速やかに

青少年育成事業

青少年同士の交流を促し、自然とのふれあいなどの豊かな体験の場を創出する。

青少年を健全に育成するための事業を実施する天草市内の団体

事業の予算総額が20万円を超える事業で、次に掲げるものとする。この場合において、募集範囲内において参加を希望する青少年は誰でも参加することができる。 １　青少年の各種体験事業 ２　青少年の他地域との交流事業 ３　その他特に市長が認めた青少年育成事業

（補助対象経費等） 指導者等に対する謝礼、材料費、保険料、旅費、交流先での参加負担金その他青少年の健全育成のために必要と認める経費の合計額の2分の1以内の額とし、20万円を限度額とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

■ 社会体育課

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ活動補助

青少年の健全育成と海洋スポーツの普及を図る。

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ

熊本県Ｂ＆Ｇスポーツ大会参加補助事業

（補助対象経費） 車両及び船舶借上料

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　参加状況写真 ２　大会冊子

Ｂ＆Ｇ海洋体験セミナー参加補助

青少年の健全育成と海洋スポーツの普及を図る。

Ｂ＆Ｇ海洋体験セミナー参加者

１　Ｂ＆Ｇ海洋体験セミナー ２　Ｂ＆Ｇ親子ふれあい体験セミナー

（補助率） 参加者１人当たり参加費の2分の1以内の額

事業実施前

開催要項等

事業終了後速やかに

１　参加状況写真 ２　セミナーの感想文

熊本県民体育祭出場補助

広く市民の間にスポーツを普及し、健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、豊かな市民生活の進展に寄与する。

県民体育祭に出場する天草市の代表選手

熊本県民体育祭出場に係る補助事業

（補助対象経費） 旅費、需用費、役務費、使用料又は賃借料、大会参加費及び選手強化費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　出場状況写真 ２　大会成績等実績がわかるもの

熊日駅伝大会出場補助

競技者の育成及び強化並びに競技人口の底辺拡大の推進並びに見るスポーツを通じて市民スポーツの振興及び地域の活性化を図る。

熊日駅伝大会に出場する天草市チーム選手団及び（株）熊本日日新聞社

熊日駅伝大会出場及び開催に係る補助事業

（補助対象経費） 旅費、需用費、役務費、使用料又は賃借料、大会参加費、選手強化費、負担金 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　出場状況写真２　大会成績等実績がわかるもの

スポーツ全国大会出場補助

県の大会で優秀な成績を収めた者（団体を含む。）を顕彰し、スポーツの技術向上及び意識啓発を図る。

天草市内に住所を有する者（高校生については天草地域内の高校に通学する者をいう。）で、予選会を経て全国大会以上の大会に出場するもの

社会体育としての全国大会以上の大会出場に係る補助事業

（補助額） 個人の場合、1人当たり1万円 団体の場合、1人当たり1万円（ただし、20人をもって限度とする。）

事業実施前

１　予選会の要項 ２　全国大会要項 ３　予選会の結果がわかるもの（新聞記事・表彰状等）

事業終了後速やかに

１　出場状況写 ２　大会成績等実績がわかるもの

スポーツ大会開催補助

スポーツの振興に寄与する。

市内の住民で構成する実行委員会及び振興会

市内の住民で構成する実行委員会、振興会その他の団体が市内で実施するスポーツ大会開催事業

（補助対象経費） １　報償費（謝金等） ２　旅費（交通費、宿泊費等） ３　需用費（消耗品費、印刷製本費等） ４　役務費（手数料、通信運搬費、保険料、広告料等） ５　使用料及び賃借料（物品・会場・車両借上料、通行料、駐車料等） ６　委託料（計測・警備・測量・設計・調査・清掃等委託料） ７　工事請負費 ８　その他市長が適当と認めるもの。 ※食糧費（役員･審判･補助員用の弁当代お茶代除く。）、賞品代及び温泉使用料は対象外とする。 （補助額） 総事業費から繰越金及び会費等の収入を控除した額又は補助対象経費総額のいずれか低い額

事業実施前

大会要項等

１　事業経費の領収書 ２　開催事業実施状況写真 ３　参加者名簿 ４　大会成績等実績資料

１　事業経費の領収書 ２　開催事業実施状況写真 ３　参加者名簿 ４　大会成績

スポーツ教室・スポーツ講習会開設補助

市民の競技力向上、スポーツ人口拡大、専門的指導者及びスポーツクラブ育成補助

天草市体育協会加盟団体

スポーツ教室及びスポーツ講習会

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

実施要項等

事業終了後速やかに

１　開催事業実施状況写真 ２　開催資料等実績がわかるもの

総合型地域スポーツクラブ活動補助

地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを育成することで、生涯スポーツ社会の実現を図る。

総合型地域スポーツクラブ

総合型地域スポーツクラブ活動及びクラブ設立補助事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

実施要項等

年度末

１　事業経費の実績がわかるもの ２　活動状況写真

マラソン大会開催補助

マラソン大会の開催により、交流人口の増加及び地域の活性化並びに青少年健全育成を図る。

各大会実行委員会

天草で開催される５つのマラソン大会の運営補助事業

（補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　開催事業実施状況写真 ２　大会成績等実績がわかるもの

天草市体育協会運営費

天草市体育協会の運営を支援することで、社会体育の振興を図る。

天草市体育協会

天草体育協会の専従書記報酬及び熊本県体育協会負担金等の補助事業

（補助対象経費） 専従書記の報酬(保険料含む。)及び熊本県体育協会負担金等 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

総会終了後速やかに

総会資料

年度末

事業経費の実績がわかるもの

天草国際トライアスロン大会事業

交流人口の増加と地域の活性化及び国際交流と競技力の向上に寄与する。

天草国際トライアスロン大会実行委員会

天草国際トライアスロン大会開催に係る補助事業

（補助対象経費） １　報償費（選手強化費等） ２　旅費（JTU旅費等） ３　需用費（消耗品、食糧費、選手支給物製作費等） ４　役務費（手数料、通信運搬費等） ５　委託料（記録計測等） ６　使用料（車輌借上等） ７　工事請負費（会場等設営工事費等) ８　備品購入費 （補助額） 予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

大会要項等

事業終了後速やかに

１　開催事業実施状況写真 ２　大会成績等実績がわかるもの

■ 文化課

文化団体等開催事業

文化活動の振興に寄与する。

天草市芸術文化協会の加入団体その他の市内の文化団体(文化事業を実施するために組織された実行委員会を含む。）

文化団体が実施する文化公演、講演会、展示会等の文化事業

（補助対象経費） １　文化講演会等の講師料、出演料等(文化団体の構成員に対するものを除く。) ２　会場設営費(会場使用料及び附帯設備使用料を含む。) ３　資料作成に要する費用(チラシ、ポスター、プログラム等) ４　消耗品費(大道具費、小道具費、看板製作費等) ５　楽器調整手数料 ６　その他特に市長が必要と認めるもの （補助率及び補助額） 補助対象経費の2分の1以内の額とし、合計額9万円を限度とする。 補助金の交付は、1つの文化団体に対し、1会計年度に1回限りとする。

事業実施前

事業終了後速やかに

領収書の写し

牛深ハイヤ節全国大会事業

牛深ハイヤ節全国大会を通じて天草市の伝統文化の保存と発展に寄与する。

牛深ハイヤ節全国大会実行委員会

１　牛深ハイヤ節全国大会の開催 ２　牛深ハイヤ節の民謡(うた)を探る記念行事の開催

（補助額） 実施経費から参加料等の収入を控除した額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

五足の靴顕彰事業

文化の振興に寄与する。

五足の靴顕彰全国短歌大会実行委員会

１　五足の靴顕彰全国短歌大会 ２　五足の靴ウォークラリー大会

（補助額） 実施経費から参加料等の収入を控除した額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

事業実施前

事業終了後速やかに

芸術文化協会運営費

文化の振興に寄与する。

天草市芸術文化協会

天草市芸術文化協会の運営補助事業

（補助対象経費及び補助額） 運営経費のうち事務局賃金に係る額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

総会終了後速やかに

年度末

天草市民芸術祭事業

文化の振興に寄与する。

天草市芸術文化協会

天草市民芸術祭

（補助対象経費） １　会場設営費(会場借上料を含む。) ２　講師料及び出演料(主催者の構成員に対するものを除く。) ３　資料作成に要する経費(チラシ、ポスター、プログラム等) ４　謝礼金及び賞品代 ５　事務経費(団体の恒常的な運営費及び懇親会経費等の食糧費を除く。) ６　その他市長が特に必要と認めるもの （補助額） 補助対象経費から入場料等の収入を控除した額とし、予算の範囲内で市長が定める額

事業実施前

事業終了後速やかに

文化関係の全国大会出場費補助

文化活動を通じて優秀な成績を収めたものを顕彰するとともに、文化の伝承と振興を図る。

文化関係の全国大会に出場する天草市管内の高等学校の生徒及び団体

県大会等において出場者を決定する全国大会のうち、高等学校文化連盟、吹奏楽連盟、音楽教育研究会、放送教育研究会及び家庭クラブ連盟が主催又は共催する大会に対する補助事業

（補助対象経費） 出場に要する交通費、宿泊費及び物品の運搬費（交通費及び宿泊費については経費から県補助金を控除した額の2分の1の額とし、物品の運搬費については全額とする。） （補助額） 個人の場合、1人につき1万円 団体の場合、1人につき1万円（上限額20万円）

事業実施前

１　全国大会要項 ２　県大会等要項

事業終了後速やかに

領収書の写し

文化財等整備費補助

国指定、県指定又は市指定の文化財の保存、保護又は活用を行う。

指定文化財の所有者又は管理責任者

指定の文化財の保存、保護又は活用を目的として行う事業で、次のいずれかに該当するもの １　文化財の改修又は移築事業(敷地の取得を除く。) ２　文化財の修理事業 ３　文化財の整備事業で、特に公共性に富む事業

（補助額及び限度額） 事業費から国、県又は他の団体からの補助金の額を控除した額に100分の35を乗じて得た額以内の額とし、予算の範囲内で交付する。この場合において、200万円を上限とする。

事業実施前

１　工程表 ２　設計書及び設計図（工事の場合）

事業終了後速やかに

※１・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年　８月　１日）において、内容を変更した事業（適用日：平成２４年　７月　１日）

※２・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年　８月　１日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　６月２２日）

※３・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年　８月　１日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　４月　１日）

※４・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年１０月３０日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　９月２１日）

※５・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年１０月３０日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　９月２１日）

※６・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年１０月３０日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　９月２１日）

※７・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２４年１０月３０日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　９月２１日）

※８・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２５年　１月２９日）において、内容を変更した事業（適用日：平成２４年　４月　１日）

※９・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２５年　１月２９日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年　９月２１日）

※10・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２５年　１月２９日）において、内容を変更した事業（適用日：平成２４年１２月２１日）

※11・・・平成２４年度天草市補助金等交付要綱の改正（制定日：平成２５年　１月２９日）において、新規に追加した事業（適用日：平成２４年１２月２１日）