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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

最終更新日:
  低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の給付金についてお知らせします。
 ※ひとり親世帯分の給付金は、こちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。

目的

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費などによる支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

 

対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

 

対象児童

 平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童
 ※特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童
 

支給対象者

 次の所得要件(1)のいずれかに該当し、かつ養育要件(2)のいずれかに該当する人
 ※すでにひとり親世帯分の支給を受けている人は対象となりません。
 

(1)所得要件(アまたはイのいずれかに該当すること)

  ア令和3年度分の住民税均等割が非課税の人または市町村の条例で定めるところにより当該住民税均等割が免除された人 
  イ

 上記アに該当する人以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計 

 が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の事情にあると認められる

 人(家計急変者)

 

 (2)養育要件

 ①~⑦のいずれかに該当すること

 所得要件「ア」に該当する場合

    申請の有無

 ①令和3年4月分の児童手当受給者(公務員でない人)   不要(積極支給)
 ②令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の人)      必要
 ③令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者   不要(積極支給)

 ④令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給

 資格の認定または児童手当の額の改定の認定を受けた人(公務員でない

 人)

   不要(積極支給)

 ⑤令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給 

 資格の認定または児童手当の額の改定の認定を受けた人(公務員の人)

      必要 
 ⑥令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手

 当の受給資格の認定または特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた

 人

   不要(積極支給)

 ⑦上記①から⑥までのいずれかに該当する以外の人で、令和3年3月31日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する人であって、日本国内に住所を有する人または令和3年4月1日以後に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった人

※主に、高校生のみを養育する人が該当します。

      必要

 ※所得要件が「イ」の場合、どの養育要件でも申請が必要です。

 ※所得要件が「ア」かつ養育要件④と⑥に該当する人で、令和3年4月以降に天草市に転入した人については、

 転入前の市町村で本給付金が支給されます。ただし、離婚などにより、児童手当および特別児童扶養手当の受給者

 が転入を機に変更となった人や海外から転入の場合は、天草市で支給される場合があります。

 ※所得要件が「ア」かつ養育要件が②と③(⑤と⑥)の両方に該当する人は、申請不要です。
 ※離婚した人、離婚協議中で配偶者と別居中の人、DV避難中の人は、本給付金をご自身が受給できる可能性

 があります。 

★給付金チラシ(厚生労働省)

支給額

   • 支給対象児童1人あたり一律5万円(1回限り)

 

手続き方法など

(1)所得要件「ア」かつ養育要件①・③・④・⑥に該当する人(令和3年4月分の児童手当受給者など)

 ●原則、申請不要

  ※本給付金の受給を拒否する人や支給口座を変更する人は届出が必要です。

  ※対象となる人には、6月18日(金)に通知を発送しています。ただし、未申告の人で、課税状況が確認できない人については、

   申告後、非課税であれば発送します。

  ※令和3年4月以降に出生した新生児などについては、支給要件に該当するか確認後、通知を発送します。

 

(2)所得要件「ア」かつ養育要件②・⑤・⑦に該当する人(高校生のみを養育する人・公務員の人など)

 ●申請が必要

  【必要書類】

   ◆申請書(請求書)ひとり親世帯以外分
     ※公務員の場合は、申請書に所属庁での児童手当受給状況の証明が必要です。
              ※申請者と配偶者等(父母等)のマイナンバーがわかるものが必要です。
   ◆申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)の写し
   ◆申請者の受取口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカード)の写し
   ◆申請者・請求者の世帯状況が確認できる書類(戸籍謄本など)
     ※公簿で確認できる場合は不要
    

(3)所得要件「イ」に該当する人(家計急変者)

 ●申請が必要
  ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月1日以降に家計が急変し、申請時点で、主たる生計維持者(収入が高い方)の
   今後1年間の収入見込み(公的年金の額を含む)が、非課税相当収入限度額以下である人に支給
  【必要書類】
   ◆申請書(請求書)ひとり親世帯以外分
     ※申請者と配偶者など(父母など)のマイナンバーを確認できるものが必要です。
   ◆簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)
   ◆申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)の写し
   ◆申請者の受取口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカード)の写し
   ◆申請者・請求者の世帯状況が確認できる書類(戸籍謄本など)
     ※公簿で確認できる場合は不要
   ◆ 令和3年1月以降の任意の月(なるべく直近)の1か月の収入額が分かるもの(給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、
    年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなど)
        

○非課税相当収入限度額

     世帯の人数(注)   非課税相当収入限度額 
 2人 (例)夫(婦)子1人   1,378,000円

 3人 (例)夫婦子1人

   1,680,000円
 4人 (例)夫婦子2人   2,097,000円
 5人 (例)夫婦子3人   2,497,000円
 6人 (例)夫婦子4人   2,897,000円
 7人 (例)夫婦子5人   3,297,000円
 8人 (例)夫婦子6人   3,685,000円

 (注)世帯の人数は以下の合計人数です。

  ・申請者本人

  ・同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の人)

  ・扶養親族(16歳未満の人も含む)
 ※申請者が申請時点で、障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合の非課税収入限度額は2,043,000円 
 

申請期間

 ●令和3年7月5日(月)から令和4年2月28日(月)まで(郵送は当日消印有効)
 

支給予定日 

 (1)申請不要の人

    7月15日(木)※令和3年4月以降に生まれた新生児などについては、支給要件を確認後、支給します。

 

 (2)申請が必要な人

    申請した月の翌月末を予定 ※審査状況により遅れることがあります。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:8096)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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