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「天草市パブリック・コメント手続要綱」の解釈・運用

最終更新日:

「天草市パブリック・コメント手続要綱」の解釈・運用



 (目的)

第1条 この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、もって開かれた市政の推進に資することを目的とする。

【趣旨】
パブリック・コメント手続の目的を定める規定
【解釈・運用】
 パブリック・コメント制度の目的は、市民等の多様な意見を市政に反映させることであり、この制度の実施により計画等の立案から決定に至る過程及び市民の意見に対する市の考え方が公表されるので、政策等の形成過程における公平性の確保と透明性の向上が図られるものです。


 (定義)

第2条 この要綱において「パブリック・コメント手続」とは、市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)並びに意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

2 この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
3 この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)市内に住所を有する者
(2)市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3)市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4)市内に存する学校に在学する者
(5)前各号に掲げるもののほか、パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有すると認められる者
 
【趣旨】
用語の定義に関する規定
【解釈・運用】
1 市の基本的な政策等は、各行政機関において策定されるものであり、その立案の趣旨、目的、案の内容等に関する説明責任は各行政機関が担うものです。
2 実施機関については、この制度を市政全般に適用させるため、議決機関である議会を除く市の機関すべてをこの制度の実施機関とします。なお、水道局及び病院局は市長に属します。
3 意見等を提出できる市民等は、本市の個性や特色等を知っているものの意見を尊重する立場をとり、市内に住所を有する者、事務所又は事業所を有する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者、市内に在する学校に在学する者で個人、団体を問わないものとします。また、本市以外に居住する利害関係者なども「市民等」と位置付け、この制度により意見を提出できるものとします。


 (手続の対象)

第3条 パブリック・コメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(1)市の基本的な政策を定める計画及び及び個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定
(2)次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案の策定

ア市の基本的な制度を定める条例
イ市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例
ウ市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例(市税の賦課徴収並びに使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)

(3)前2号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの

【趣旨】
パブリック・コメント手続の対象に関する規定

【解釈・運用】
1 「市の基本的な政策を定める計画」とは、総合計画等市の将来の施策展開の基本方針や進むべき方向、その他基本的事項を定める計画等のことをいいます。また、「個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画」とは、「地域福祉計画」等個別の行政分野で定められる計画をいい、構想、計画、指針等の名称は問いません。2 「市の基本的な制度を定める条例」とは、「行政手続条例」、「情報公開条例」など、市政全般又は個別分野における基本理念、方針、市政を推進する上での共通の制度を定めるものをいい、「部等設置条例」、「給与に関する条例」など行政内部のみ適用されるものは該当しません。
3 「市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例」とは、「環境基本条例」、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」等、市民生活等に直接的に重大な影響を与えると考えられるものをいいます。
4 「市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」とは、地方自治法第14条第2項の規定に基づく条例が該当します。ただし、市税の賦課徴収等に関するものは、地方自治法第74条第1項で直接請求の対象外となっており、市民等の意見を聴くことになじまないと考えられます。

※地方自治法第14条第2項
 「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」

5 公共事業などの事業実施計画のようなものは、その前段の基本計画等の方針策定段階でパブリック・コメント手続を実施するものであると考え、制度の対象としません。



 (適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次に掲げるものは、この要綱の規定を適用しない。

(1)迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの
(2)法令等の制定又は改廃に伴い制定又は改廃をする条例
(3)地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に提出する条例

【趣旨】
パブリック・コメント手続の適用除外とするものに関する規定

【解釈・運用】
1 「迅速若しくは緊急を要するもの」とは、この手続に係る所要時間の経過により、その効果が損なわれるなどの理由で、手続を経る時間がない場合をいいます。
2 「軽微なもの」とは、 制度の大幅な改正又は基本的な事項の改正を伴わないものなどをいいます。
3 「法令等の制定又は改廃に伴い制定又は改廃する条例」とは、条例の制定・改廃の方法等について法令等により定められており、裁量の余地がない場合をいいます。

※地方自治法第74条第1項
 「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。」



 (政策等の案の公表時期等)

第5条 実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定を行う前に、政策等の案を公表しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

(1)政策等の案を作成した趣旨、目的及び背景
(2)政策等の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点
(3)政策等の案に対する意見等の提出期間及び提出方法
(4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
 
【趣旨】
政策等の案の公表時期及び公表する資料等に関する規定

【解釈・運用】
1 公表は、最終的な意志決定の前に行ないます。ただし、天草市事務決裁規程(平成18年天草市訓令第2号)第3条に定める決裁権者に事前にパブリック・コメント手続を行なう旨の決裁又は協議を行なっておくものとします。条例案など議会の議決が必要なものは、議会提案前に公表します。
2 公表する「案」は、政策等の案そのものに限らず、その内容を明確に示すものでもよいこととします。
3 政策等の案を公表するに当たっては、市民等がその案件について、内容を十分理解し、適切な意見を提出することができるように、案だけでなく関係資料及び関連情報を併せて公表します。



 (政策等の案の公表の方法)

第6条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。ただし、公表しようとする内容が大量であるときは、当該内容の全体を入手する方法を明示した上で、当該内容の一部を省略し、公表することができるものとする。


(1)実施機関が指定する場所での閲覧及び配布
(2)市のホームページへの掲載

2 前項に定めるもののほか、実施機関が必要と認めるときは、広く市民等への周知を図るため、次に掲げる方法のうち適切なものを選択して行うものとする。

(1)市の発行する広報紙への掲載
(2)市の発行するパンフレット等への印刷物への掲載
(3)報道機関への情報提供
(4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法
 
【趣旨】
政策等の案の公表の方法に関する規定

【解釈・運用】
1 制度の実施に当たっては、広く市民等に周知することが重要であり、多様な方法での周知に努めるものとします。
2 案及び公開資料が相当量に及ぶ場合は、そのすべてをホームページや広報紙等に掲載することは行政効率の面からも不適当と考えられるので、案及び公表資料全体の入手方法を明確にして周知するものとします。



 (意見等の提出)

第7条 実施機関は、政策等の案の公表の日から起算して原則として20日以上の期間を設けて、政策等についての意見等の提出を受け付けなければならない。

2 前項に規定する意見等の提出は、次に掲げる方法によるものとする。
(1)実施機関が指定する場所への書面の提出
(2)郵便等による送付
(3)ファクシミリ
(4)電子メール
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法

3 意見等を提出しようとする市民等は、原則として住所、氏名その他実施機関が定める事項を明らかにしなければならない。
 
【趣旨】
意見等の提出期間及び提出方法に関する規定

【解釈・運用】
1 意見等の提出期間は、「原則20日以上」としていますが、市民等が意見等を提出するために必要な期間を勘案し、実施機関で適宜定めます。
2 意見等の提出期間及び提出方法は、政策等の案の公表の際に明示することとします。
3 市民等が意見等を提出する際は、意見等提出に係る責任の所在をはっきりさせること及び意見内容の確認を行なう可能性があることから、原則として氏名等を明らかにすることとします。提出者の氏名の公表については、案の公表の際しては、その条件を明示することとします。



 (意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、政策等の策定の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する考え方並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。ただし、天草市情報公開条例(平成18年天草市条例第18号)第7条各号に規定する非公開情報に該当するものは、除くものとする。
3 第6条の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。
 
【趣旨】
提出意見等の取扱に関する規定
【解釈・運用】
1 実施機関は、提出された意見等を考慮して、意志決定を行なうものですが、提出された意見を必ず取り入れるということではなく、提出された意見等も十分考慮して、意志決定をするという趣旨です。
2 この制度は、政策等の案の賛否を問うためのものではないことから、賛否の結論だけを示した意見については、必ずしも実施機関の考え方を示す必要はありませんが、意見があったことは公表する必要があります。
3 類似の意見等があった場合は、類似する意見等を集約するなどして公表することができます。


 (意思決定過程の特例)

第9条 実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続(以下「要綱に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

2 法令等により、縦覧等の手続が義務付けられている政策等の策定にあっては、この要綱と同等の効果を有すると認められる範囲内において、この要綱の手続を行ったものとみなし、その他必要な手続のみを行うものとする。
 
【趣旨】
パブリック・コメント手続の意志決定の過程の特例に関する規定
【解釈・運用】
 審議会等の「附属機関」の答申等を受けて意志決定を行なう場合において、附属機関がこの要綱に準じた手続を行なったときは、同様の手続を行なうことは手続の重複、費用対効果の観点からも好ましくないため、パブリック・コメント手続を行なわなくてもよいこととします。


 (構想又は検討段階のパブリック・コメント手続)

第10条 実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く市民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

 
【趣旨】
政策等の案の検討段階におけるパブリック・コメント手続に関する規定
【解釈・運用】
 パブリック・コメント手続は、政策等の案ができた段階で手続を実施することが原則ですが、その構想や検討段階においても必要と認められる場合は、この制度による手続を行なうことができるものとし、案ができた段階でこの要綱に定める手続を再度実施するものとします。


 (一覧表の作成等)

第11条 市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、市のホームページに掲載することにより、市民等に情報を提供するものとする。

 
【趣旨】
パブリック・コメント手続の実施状況の公表に関する規定
【解釈・運用】
 各パブリック・コメント手続の実施案件や実施状況の一覧表を作成し、市民等に周知します。


 (雑則)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

 


 附 則

(施行期日) 

1 この告示は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、この告示の施行の日以後に実施機関が策定に着手する政策等について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この告示の施行の日の前日までに実施機関が策定に着手した政策等で、時間的余裕があるものについては、パブリック・コメント手続を行なうよう努めるものとする。 

 
【解釈・運用】
 この告示の施行の日の前日までに実施機関が策定に着手した政策等については、この告示の規定は適用しませんが、実施機関においてこの告示の趣旨に沿った手続を経るよう努めます。

 
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