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【1~8月分】の天草市事業継続・再開支援一時金(雇用維持支援)を交付します

最終更新日:

市政だより「あまくさ」10月号の記事の訂正とお詫び

 市政だよりあまくさ10月号の記事で「雇用維持支援」の金額が誤っておりました。

 このホームページに記載された金額が正しい金額となります。

 訂正してお詫びいたします。


1.【1~8月分】事業継続・再開支援一時金(雇用維持支援)の目的

 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による「飲食店への時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」の要請で売上が減少した中小企業者などに、一時金(個人事業主は10万円法人は20万円)を交付し、事業の継続・再開を支援するものです。また、雇用の維持を支援するため、雇用維持支援金を上乗せします。
 この一時金は、「国の月次支援金」や「熊本県の一時金」、「熊本県の時短要請協力金」と合わせて受け取ることができます
 ※ 詳しくは「PDF 申請の手引き 別ウィンドウで開きます(PDF)」「PDF よくあるご質問 別ウィンドウで開きます(PDF)」をご覧ください。

 

2.交付対象者

 以下の要件を満たす個人事業主や中小企業。
(1)「市内に住所を有する個人事業主」または「市内に本店を有する法人」
(2)「時短営業した飲食店と直接・間接的に取引がある」または「不要不急の外出・移動の自粛」により売上が減少した。
(3)「令和3年の1月~8月の売上と助成金等の合計」が「前年または前々年の1月~8月の売上と助成金等の合計」より30%以上減少した。
※ 創業特例者(令和2年2月から令和3年7月31日までに開業)の場合は次のとおり
【令和2年2月から同年12月31日までに開業】
「令和3年の1月~8月の売上と助成金等の合計」が「令和2年の年間売上を同年中の営業月数で割り、それを8倍した額と助成金等の合計」より30%以上少ない
令和3年1月から同年7月31日までに開業】
 「開業から8月までの売上と助成金等の合計を営業月数で割った額」が「開業から8月までの最高月間売上」より30%以上少ない
 ※助成金等の注意事項

 ここの説明では、国や県、市区町村から支給された持続化給付金・一時金・時短要請協力金などのことを「助成金等」としています。
  「家賃補助・雇用調整助成金のような経費に対する補助金」や「三密対策補助のような施設・設備整備費に対する補助金」は助成金等に算入しません
※ 令和元年・令和2年の助成金等は、1月~8月の期間ではなく、1年間の金額を算入してください。
※ 令和3年の助成金等は次の表のとおりです。

助成金等の名称算入の対象
国の一時支援金1~3月分
国の月次支援金4~7月分
県の一時支援金1・2月分、5・6月分
県の時短要請協力金1・2月分、5・6月分
市の事業継続・再開支援一時金1・2月分、5・6月分
ただし、受給要件を満たしているのに未受給の場合は
まずその一時金を受給された上で算定します。
(4)売上を比較する年の年間売上が、法人は240万円以上、個人事業主は120万円以上である。
※ 創業特例者の場合は、開業から令和3年4月までのうち最も高い月間売上が、法人は20万円以上、個人事業主は10万円以上。
※ この売上には助成金等は含まない
(5)熊本県以外の地方公共団体から同様の趣旨の一時金を受けていない。
(6)暴力団員等、風俗営業等、政治・宗教活動などの事業者は対象外となります。
(7)市税を滞納している場合は一時金を受けることができません

 

3.一時金の金額

 (1)と(2)を合計した金額になります。
 申請は1回限りとなります。
(1)売上減少支援
  一律 個人事業主は10万円、法人は20万円
(2)雇用維持支援
  令和3年1月から8月までの間に雇用していた人数と期間に応じた金額。
  ただし、100万円を上限とします。
雇用期間被保険者被保険者以外
8ヶ月1人当たり5万円1人当たり2万円
4ヶ月以上7ヶ月以下1人当たり2.5万円1人当たり1万円
3ヶ月以下交付対象外交付対象外

 ※ 被保険者・・・ 社会保険(健康保険・年金・雇用保険)に加入している人

 ※ 「代表者」と「給料等が支払われていない役員・従業員」は交付対象外


 

4.申請に必要な書類

共通の書類●申請書  ワード 申請書 別ウィンドウで開きます(ワード) PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF)
●令和3年の1月~8月の売上が確認できる書類の写し(売上帳、帳簿など)
 
※令和3年開業の場合は開業月から8月まで
●別紙1「交付申請額算定シート」…エクセル版は計算式が入力されているので便利です!

開業した時期右記以外の事業者時短要請協力金を
受給した飲食店
令和2年1月以前から営業している交付申請額算定シートA
交付申請額算定シートA’
令和2年2月~同年12月までに開業した交付申請額算定シートB
交付申請額算定シートB’
令和3年1月~同年7月までに開業した交付申請額算定シートC
交付申請額算定シートC’

雇用維持支援一時金を
申請する場合
●別紙2「雇用期間判定シート」 PDF 別紙2 別ウィンドウで開きます(PDF) エクセル 別紙2 別ウィンドウで開きます(エクセル)
●令和3年1月~8月までの「賃金台帳」または「給与明細書」の写し

 

【事業形態別に必要な書類】 ・・・特に記載がない書類は表面のみで可

個人事業主●次のいずれかの書類の写し
(2019年または2020年のうち30%以上減少した比較期間が属する年のもの)

 (1)「青色申告書第1表」と「所得税青色申告決算書(表・裏両面)」
 (2)「白色申告書第1表」と「収支内訳書」
 (3)「市民税の申告書」と「収支内訳書」
   ※課税課・支所税担当課で原本証明を受けてください
 (4)税理士の押印または署名がある事業収入を証明する書類

●営業許可証などの写し
 ※申告書に職業、屋号の記載がない場合
法   人●「確定申告書別表1」と「法人事業概況説明書(表・裏両面)」の写し
(2019年または2020年のうち30%以上減少した比較期間が属する年のもの)
創業特例者●開業届の写しなど、事業開始が分かる書類の写し
●開業月から令和3年4月までのうち売上げが最も高い月の売上台帳の写し
※ 申請書の書き方は「PDF 記載例 別ウィンドウで開きます(PDF)」を参考にしてください。

※ 申請書は、市役所本庁舎・各支所、商工会議所、商工会、農協、漁協でも受け取ることができます。

※ 「個人事業主の(1)(2)の申告書」「法人の申告書」には次のA~Dのいずれかが必要になります。

  A.収受日付印の押印

  B.電子申告日時の印字

  C.受信通知

  D.税務署で交付される「納税証明書(その2所得金額用)」 


 

5.申請方法・期間

 原則として郵送での申請となります。

 申請書と添付書類を下の宛先まで送ってください。

 ※ 新型コロナウイルス感染防止のため郵送での申請にご協力をお願いします。


 【申請期間】9月8日(水)~令和3年12月28日(火)まで(消印有効)

 【宛  先】〒863-8631(住所記載不要)

       天草市産業政策課 事業継続・再開支援一時金 係




このページに関する
お問い合わせは
(ID:8573)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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