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令和4年度 施政方針

最終更新日:
 令和4年1月31日、第2回天草市議会定例会で馬場市長が述べた令和4年度の施政方針を紹介します。

目次


 はじめに

 1つの盾「徹底したコロナ対策の実施」

 3つの矢

 (1)「市民の皆様の声・想いに寄り添うくらしづくり」

 (2)「稼ぐチカラを引き出す経済・産業政策の実現」

 (3)「市民と経営者双方の目線による行財政経営」

 財政状況

 令和4年度の主な取り組み

 (1)産業経済部門:創造性豊かな産業のまちづくり

  (ア)農業の振興

  (イ)林業の振興

  (ウ)水産業の振興

  (エ)商工業の振興と多様な働く場の創造

  (オ)地産地消・地産他消の推進

 (2)観光・文化部門:歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり

  (ア)観光の振興

  (イ)観光施設の充実

  (ウ)世界遺産の保全

  (エ)大地の遺産を活用した活動の推進

  (オ)文化の振興

 (3)地域振興部門:みんなで築く活力あるまちづくり

  (ア)協働によるまちづくりの推進

  (イ)男女共同参画社会の推進

  (ウ)スポーツの推進

  (エ)移住・定住の促進

  (オ)公共交通による移動利便性の向上

 (4)教育部門:未来を拓く人を育むまちづくり

  (ア)生涯学習の推進

  (イ)人権教育及び人権啓発の推進

  (ウ)学校教育の充実

  (エ)大学等との連携

  (オ)国際化の推進

 (5)保健・医療・福祉部門:生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり

  (ア)健康寿命の延伸

  (イ)医療資源の効率的な活用

  (ウ)地域支え合い活動の推進

  (エ)包括的な支援体制の構築

  (オ)障がい者及び障がい児の社会参加の促進

  (カ)子育て支援体制の充実

 (6)生活環境・防犯防災部門:環境と共生した安心・安全なまちづくり

  (ア)自然環境の保全と低炭素社会の実現

  (イ)快適な生活環境の充実

  (ウ)災害に強いまちの形成

  (エ)消防・救助・救急体制の整備

  (オ)防犯対策・交通安全の推進

  (カ)消費生活の支援

 (7)都市基盤整備部門:暮らしやすい機能的なまちづくり

  (ア)良好なまちなみの形成

  (イ)住環境の整備

  (ウ)上下水道の整備

  (エ)機能的な交通基盤の整備

  (オ)情報化の推進

 (8)総務・企画部門:持続可能な行政経営ができるまちづくり

  (ア)財政基盤の強化

  (イ)ファシリティマネジメントの推進による適正配置と財政支出の削減

  (ウ)組織力・職員力の強化

  (エ)行政サービスの質の向上

  (オ)窓口サービスの充実

  (カ)行政経営システムの改善

  おわりに

   

はじめに

 令和4年第2回天草市議会定例会の開会にあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市民の皆様、市議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 私は、昨年2月に市長に就任し、市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになり、やがて1年が経過いたします。この間、コロナ禍ということで、人との接触機会が制限される中にも、市民の皆様との対話を重視した市政運営を心がけてまいりました。

   その中で、昨年末には、市内11か所で「まちづくり座談会」を開催し、参加された市民の皆様へ私の市政に対する考え方をお伝えし、意見交換をさせていただいたところでございます。

   この座談会で、私が最も伝えたかったことは、天草がどれだけ恵まれているかということ、この天草で生きていけることが一番幸せであることに気づいていただき、ふるさと天草に自信と誇りを持っていただきたいということです。このことがまちづくりの第1歩だと考えております。

   そこで、私は、市長就任にあたり「つながるチカラでまちづくり」を市政のテーマとして、政策の方針に1つの盾と、3つの矢を掲げ、取り組みを進めてまいりました。

    

1つの盾「徹底したコロナ対策の実施」

 まず、「徹底したコロナ対策の実施」については、何よりも市民の皆様の命を守り、安心して暮らせるよう対策を講じてまいりました。

   本市の市立病院はもとより、天草保健所や天草郡市医師会、各医療機関の協力のもと、ワクチン接種をはじめ、医療や福祉サービスを滞りなく提供していただいております。

   ワクチンの接種状況につきましては、市民の皆様のご協力により、ワクチン接種率も2回目まで接種を終えた方は81.28%となっており、現在、医療従事者等から3回目の接種を進めているところです。

   また、飲食店等への度重なる時短要請で、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きましたが、雇用と産業を守り、経営の安定や、事業活動維持に係る支援策を矢継ぎ早に取り組んでまいりました。

   特に、コロナ後を見据えて事業所に力をつけていただくための研修補助等も独自施策として実施してきたところです。

   現在、熊本県下全域が「まん延防止等重点措置」の対象地域となっており、なかなか収束の兆しも見えませんが、市民の皆様並びに事業所の皆様にご協力いただき、関係機関との連携を密にしながら、感染拡大の防止に努めております。

 

3つの矢 

(1)市民の皆様の声・想いに寄り添う暮らしづくり

    次に、「市民の皆様の声・想いに寄り添う暮らしづくり」では、医療・福祉の取り組みとして、広大な市域を抱える本市の救急医療体制の確保、効果的な介護予防事業の実施のほか、保育料の負担軽減やひとり親世帯、特別な支援が必要な子どもと家庭の専門的支援、地域で子育てを支える体制づくりなどの子育て支援の充実を図ってまいりました。

   教育・文化の取り組みとしては、すべての子どもたちが等しく学びの機会を得る環境づくりをはじめ、ICT教育の充実を進めてまいりました。今後は、天草の恵まれた自然環境の中で人間力を高め、子どもたちの五感を使った天草ならではの子ども体験学習も検討を進めてまいります。

  

(2)稼ぐチカラを引き出す経済・産業政策の実現

 次に、「稼ぐチカラを引き出す経済・産業政策の実現」については、農林水産業の生産活動や生産体制、経営基盤の強化に取り組みながら、担い手確保に向けた市独自の取り組みを実施してきたところです。

  さらに、地域内経済循環による活性化を図るため、市内店舗で使える電子クーポン事業の普及を進めており、まずは、先日の市議会臨時会でご承認いただいた18歳以下の子ども達へのクーポン給付から活用できるよう準備を進めております。

 一方、高校生の地元就職率が、24%と人材の流出が著しいため、人材不足が問題となっております。事業継承を控える次世代の経営者の新たなビジネス創出などを目的とした未来人材育成等の事業にも積極的に取り組んでまいりました。また、天草に居ながら都市部と同じ仕事ができるIT人材の育成のため、IT関連企業の誘致にも力を入れており、引き続き、天草の未来を担う若者たちが残れる、帰ってこれる環境づくりに努力してまいります。

 

(3)市民と経営者双方の目線による行財政経営

 次に、「市民と経営者双方の目線による行財政経営」では、仕事を進める上での基本的な考え方として、「予算がない、前例がない、他でやっていない」という「3ない」をやらない理由にしないでほしいと市職員に対し、機会あるごとに伝えてまいりました。併せて、部局横断的な横軸の連携でプロジェクトを進め、さまざまな課題解決に取り組んでおりますので、これらの取り組みをさらに進め、機能的に動く組織体制づくりに努めてまいります。      

 また、国が進める自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みについても若手職員を積極的に登用し進めてまいります。

 現在、第3次天草市総合計画の策定を進めておりますが、計画策定にあたり、総合政策審議会の委員をはじめ、市民の皆様からもさまざまな場面でご意見をいただきながら2030年の天草の姿を見据え、計画策定に取り組んでまいります。

 

 

財政状況

 一方、国の財政状況を見ますと、「令和4年度地方財政計画」では、地方公共団体の歳入歳出総額を前年度比0.9%増の90.6兆円とし、そのうち一般財源総額を前年度同水準の62.0兆円を確保し、地方財政運営の安定化を図ることとしています。

 本市におきましては、令和3年度からの普通交付税の一本算定や新たな国勢調査人口での算定により、主要財源の普通交付税が減少することが見込まれます。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、市民の日常生活や地域経済活動に影響を及ぼしており、市税収入の動向をはじめ、財政に与える影響を注視する必要があります。

 このような状況を踏まえ、今後の財政運営につきましても「歳入に見合った柔軟かつ安定的な財政運営の確立」を最重要課題として、「ゼロベース」で事務事業を検証・点検するとともに、国県の補助制度の活用や、合併特例債や過疎債など交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、毎年度公債費の元金償還額を超えない範囲での市債借り入れを行うなど、真に必要な政策の予算化を図り、将来的に持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。

 

令和4年度の主な取り組み

 それでは、第2次総合計画後期基本計画に掲げた部門別経営方針に基づき、令和4年度の主な取り組みを順次ご説明申し上げます。

 

 (1)産業経済部門:創造性豊かな産業のまちづくり

 はじめに、産業経済部門では、「創造性豊かな産業のまちづくり」を部門経営方針とし、強力な経済対策により、地域経済の好循環につなげてまいります。

 (ア)農業の振興

 まず、農業の振興については、新規就農サポートセンター事業を充実させ、関係機関一体となった多様な農業担い手の育成及び支援活動を行います。

 また、「機械の共同化」「作業受委託の推進」「作業の省力化」をキーワードとした天草型スマート農業の推進を図るとともに、基盤整備事業では、受益者の事業に対する合意形成を図りながら産地力の維持、拡大につなげてまいります。

 有害鳥獣対策としては、引き続き、防護柵設置や捕獲等の支援を行うとともに、新たな捕獲従事者を確保することで、農業被害の軽減を図るとともに、有害鳥獣処理施設については、利用促進を進めてまいります。

 (イ)林業の振興

 次に、林業の振興については、経営に適さないと判断される人工林について、森林環境譲与税を活用した、切り捨て間伐等による森林整備を令和4年度から新たに開始し、新規就業者や新たな担い手に対する支援策を拡充いたします。

 木材の利用促進については、天草産材を利用する住宅建築に係る補助制度を拡充するとともに、ヒノキなど天草産材の品質の良さを市内外に発信し、新たな需要の開拓や製品開発を支援してまいります。

 (ウ)水産業の振興

 次に、水産業の振興については、産卵施設の設置や藻場の造成、種苗放流による資源管理に継続して取り組み、天草地域磯焼け対策協議会を中心に、大学と連携し、磯焼け海域に繁殖する実痩せウニ類の商品化に向けた畜養試験等に取り組んでまいります。

 魚類養殖については、ICTを活用した広域水質データの効率的な収集・公表システムの開発と併せて、広域監視ネットワークシステムの拡充により迅速な赤潮防御対策を図ってまいります。

 また、低迷する水産物の消費拡大策として、魚食普及活動を継続するとともに、天草ブランドを生かした市場の開拓を官民一体となって取り組みながら、ネット販売など新たな販売方法等に取り組まれる漁業者の活動を支援してまいります。

 (エ)商工業の振興と多様な働く場の創造

 次に、商工業の振興については、コロナ禍などの社会環境の変化に対応できる新たなビジネススタイルの確立に向けて、関係機関との連携を強化するとともに、外部アドバイザーや地域おこし協力隊等を効果的に活用し、アマビズの体制強化・機能強化を図ります。

 事業承継の取り組みについては、「あまくさ事業承継サポート会議」が主体となり、天草地域全体で個別相談会や、事業者への啓発活動を実施し、スムーズな事業承継を支援してまいります。

 働く場の創出については、ワーケーションや、IT等オフィス系の企業誘致を促進し、新たな産業の創出と地元雇用の拡大を進めてまいります。

 さらに、市内中小企業への就職促進のため、若者やUIJターン者に向けた情報発信や就職面談会の開催による就業支援に取り組むとともに、デザイン経営強化など、スキルアップできる環境を整備し、人材の育成を図ってまいります。

 (オ)地産地消・地産他消の推進

 次に、地産地消・地産他消の推進については、まずは、市職員に向け進めてきた「地産地消・地産他消」に関する研修会や出前講座等を広く市民の皆様に対して開催するとともに、「天草宝島商品券」の電子化を普及していくことで、市内店舗等での購入を推進し、地域内の経済循環を高めることにより地元産品の消費拡大を図ってまいります。

 また、コロナ禍の影響を見据え地元産品を訴求するため、「天草」という全国的に認知されているブランド名を生かしてプロモーション活動を展開することにより、農林水産物や加工品などの天草産品の販路拡大を図るとともに、天草宝島物産公社を介して新たな商談成立につなげ、市内生産者の売上向上を目指してまいります。

 さらに、国の伝統的工芸品に指定されている「天草陶磁器」については、天草陶磁器の島づくり協議会の活動を支援し、産地化を推進してまいります。

 

 (2)観光・文化部門:歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり

 次に、観光・文化部門では、「歴史と文化の薫り高い魅力あふれる観光のまちづくり」を部門経営方針として、市民の皆様の郷土愛や、天草に住むことへの誇りを醸成しながら魅力ある地域づくりを進めてまいります。

 本市には世界文化遺産である﨑津集落に象徴されるキリシタンの歴史や文化、イルカや恐竜の化石、天草陶石など、世界にも類を見ない宝が数多く存在します。

 これら、唯一無二の宝、『本物』をさらに磨き上げ、その価値について地元メディア等を通じて市民の皆様にも再認識いただき、併せて観光客を呼びこめるよう、五つの道の駅を代表とする観光施設を拠点とした周遊ルートを充実させながら、「オール天草」での広域的な取り組みにつなげ、さらなる滞在時間の延長を図ってまいります。

 (ア)観光の振興

 まず、観光の振興については、旅行会社の調査によると「旅行に行きたい」という思いは減少しておらず、近場への旅行や、マイカー利用の傾向が顕著となっています。

 コロナ禍における旅行者の動向を踏まえ、安心して本市を満喫いただけるよう、期間に幅を持たせた、密にならないキャンペーン等を実施することにより、本市が持つ『本物』の観光資源を巡っていただけるよう「道の駅」を拠点とした周遊を促してまいります。

 (イ)観光施設の充実

 次に、観光施設の充実についてですが、各施設の魅力向上はもとより「道の駅」を中心とした観光施設の整備及び情報発信機能を強化することで、施設の知名度や利便性を高め、施設相互の連携強化を図りながら、観光客の誘客や島内滞在時間の延長を図ってまいります。

 (ウ)世界遺産の保全

 次に、世界遺産の保全については、﨑津集落の持続可能な保全と活用を図っていくとともに、引き続き大学等と連携した調査研究や出前講座等による市民への啓発活動にも取り組んでまいります。

 また、キリシタン資料館においては、各館の特色を生かしたストーリー性のある常設展・企画展を展開することで周遊性を高めるとともに、世界遺産の真の価値を学べる環境づくりを構築してまいります。

 (エ)大地の遺産を活用した活動の推進

 次に、大地の遺産を活用した活動の推進については、学校や地域での出前授業等による教育普及をはじめ、学術的な支援活動を推進し、豊かな島の自然の魅力向上につなげてまいります。

 また、令和5年10月開館予定の「御所浦恐竜の島博物館」については、恐竜の化石や生態系の多様性など、豊富な素材を生かした学びの場として、教育普及の推進を図るとともに、情報発信及び地域交流の拠点施設として整備を進めてまいります。

 併せて、博物館開館まで約1年半、予想される観光客の増加に対応し満足してもらうための受け皿づくりにも力を入れてまいります。

 (オ)文化の振興

 次に、文化の振興については、市民の皆様が歴史や文化に関心を持っていただけるよう歴史文化の保存・継承や文化活動の推進及び文化施設の整備・活用に取り組んでまいります。

 また、芸術文化においては、優れた芸術文化公演や映画、絵画の鑑賞等に触れる機会を広く提供するとともに、ふれあい出前コンサートや陶芸体験などの事業を通した、子どもたちの文化芸術体験・表現教育を推進してまいります。

 

(3)地域振興部門:みんなで築く活力あるまちづくり

 次に、地域振興部門では、「みんなで築く活力あるまちづくり」を部門経営方針とし、市民一人ひとりが主体となったまちづくりを推進するとともに、男女共同参画社会の実現やスポーツによる地域の活性化、移住・定住施策の実施、持続可能な公共交通網の形成など幅広い分野での施策展開に取り組んでまいります。

 (ア)協働によるまちづくりの推進

 まず、協働によるまちづくりの推進については、「第2期地域まちづくり計画」の実施状況の評価や、住民の意見を取り入れながら、地域の課題を自分たちで考え、市民一人ひとりが主体となって、実現可能な取り組みを基本とした、「第3期地域まちづくり計画」の策定に取り組んでいきます。

 また、地域づくりの基本となる人材を育てるため、地域住民等を対象にした講演会や研修会を行い、地域が一体となった取り組みへとつなげてまいります。

 (イ)男女共同参画社会の推進

 次に、男女共同参画社会の推進については、各種セミナーの開催等により、政策・方針決定過程への女性の参画拡大や、女性の活躍推進に係る企業の理解促進等に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 (ウ)スポーツの推進

 次に、スポーツの推進については、新たにスポーツコミッションを設立し、市民の健康増進や競技力の向上及びスポーツ大会や合宿等の誘致を積極的に行い、スポーツを通じた交流促進に取り組んでまいります。

 また、市民一人ひとりが日常的にスポーツを実施できる場として、スポーツを通じた地域づくりの拠点となる陸上競技場及び(仮称)スポーツコミッションセンター、芝生広場等を令和5年7月の供用開始を目指して大矢﨑緑地公園に整備を進めてまいります。

 このほか、多様化するスポーツニーズやコロナ禍における新たな生活環境に対応し、多くの市民の皆様が能動的にスポーツや運動に関わっていくため「第3次天草市スポーツ推進計画」を策定してまいります。

 (エ)移住・定住の促進

 次に、移住・定住の促進については、空き家バンク制度開始から令和3年12月末までの間に、423世帯、800人という県内で最も多く移住者を受け入れています。

 引き続き、「住まい」「仕事」「暮らし」の各分野における充実した支援制度と「住みやすさ」をPRし、移住・定住施策を展開してまいります。

 また、コロナ禍における相談体制としてリアルイベントと併せて、オンラインを活用したきめ細かな相談対応や移住セミナー等を開催するとともに、移住・定住サイト「あまくさライフ」やSNS等を活用した、さらなる情報発信を図ってまいります。

 さらに、地域と継続的なつながりを持つ「関係人口」の取り組みについても、「ふるさと住民」登録者を対象としたオンラインによるイベントや、「人脈地図」登録者のスキルを市の施策に活用する取り組みなどにより、本市にゆかりのある方々とのつながりを、まちづくりに生かしてまいります。

 (オ)公共交通による移動利便性の向上

 次に、公共交通による移動利便性の向上については、ニーズに応じたバス路線の再編や多様な交通モードの活用・効率化に取り組み、持続可能な公共交通網整備を進めていきます。

 また、「乗って守る公共交通」の方針のもと、引き続き、交通事業者と行政が連携して乗り方教室の開催など利用促進策に取り組むとともに、本市における公共交通を取り巻く現状と課題を把握するための各種調査を実施してまいります。

 さらに、交通事業者へ必要な支援を継続することにより公共交通の維持確保を図るとともに、天草エアラインについては、熊本県及び関係自治体と連携して経営改善等の取り組みを支援してまいります。

 

(4)教育部門:未来を拓く人を育むまちづくり

 次に、教育部門では、「未来を拓く人を育むまちづくり」を部門経営方針とし、次世代を担う人材の育成と、市民の皆様の生涯にわたる学びの機会の創出のため、誰もが自由に学べる環境を整えてまいります。

 (ア)生涯学習の推進

 まず、生涯学習の推進については、複合施設「ここらす」を生涯学習の拠点として、市内の図書館や生涯学習センター、公民館とも連携し、市民のニーズに応じた幅広い年齢層に向けた多様な学習の場を提供するとともに、学んだ成果を生かすことができる機会の充実を図ってまいります。

 また、地域人材や各関係機関及び関係部署等と連携し、地域学校協働活動推進事業の拡充や家庭教育の支援など、将来を担う子どもたちの育成及び家庭や地域の教育力向上のための取り組みを充実してまいります。

 (イ)人権教育及び人権啓発の推進

 次に、人権教育及び人権啓発の推進については、すべての人々の人権が尊重され、誰もが幸せに、自分らしく生きる社会を築くため、地域社会、家庭、学校などあらゆる場や機会を通じて人権教育及び人権啓発を推進してまいります。

 (ウ)学校教育の充実

 次に、学校教育の充実については、「児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現」していくためICT機器の効果的な活用として、授業づくりやオンライン教育の充実に加え、不登校児童・生徒の支援に係る取り組みを進めるため、ICT支援員の増員や学校環境の整備、教員の指導体制やサポート体制の支援・充実を図ってまいります。

 併せて、幼稚園・保育所等・小学校・中学校及び高校の交流、連携や特別支援教育の充実を図り、子どもの発達や学びの連続性の確保と適切な支援を行ってまいります。

 また、ICT教育と連動し、天草ならではの体験型教育の充実として、これまで実践されてきた、地域で子どもを育てる人とのつながりを生かした体験教育や、さまざまな知恵・特技を持つ地域人材による授業支援のほか、地域行事や郷土芸能など伝承する機会を、「天草市体験教育学」として新たにプログラム化する研究に取り組んでまいります。

 教育施設等の整備では、バリアフリー化やトイレ改修事業など教育環境の整備に努めるとともに、「(新)本渡学校給食センター」につきましては、令和4年度2学期からの着実な運用開始を目指してまいります。

 学校給食では、天草産食材の活用や郷土料理を取り入れるなど、引き続き、地産地消に取り組んでまいります。

 (エ)大学等との連携

 次に、大学等との連携については、大学が持つ人的・知的資源を活用した地域の活性化や課題解決に向け、包括協定を締結している大学等との取り組みを継続するとともに、新たな連携を模索します。

 また、オンラインを活用した学習環境を整え、社会人の学び直しであるリカレント教育など新たな学びの場の構築にも取り組んでまいります。

 天草初の大学設置に向けた取り組みとしては、プロジェクトチームが行なった調査・研究の成果を踏まえ、さらなる検討を進めてまいります。

 (オ)国際化の推進

 次に、国際化の推進については、市内各地において、技能実習生をはじめ数多くの在住外国人が生活されていることから、雇用事業者等も含めた相談及び支援体制の構築に取り組むとともに、国際交流推進員による情報発信や交流事業を進めるほか、消防や警察など公的機関と連携した「やさしい日本語教室」の開催に取り組んでまいります。

 また、国際交流市民ボランティアと連携した市民参加型のサテライト事業にも新たに取り組んでまいります。

 

(5)保健・医療・福祉部門:生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり

 次に、保健・医療・福祉部門では、「生き生きと暮らせ共に支え合うまちづくり」を部門経営方針とし、子どもが健やかに生まれ育ち、いつまでも健康で生き生きと暮らすことができ、病気や障がい、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して過ごせる暮らしの実現に向け、きめ細かな生活支援に取り組んでまいります。

 また、新型コロナウイルスワクチン接種については、感染拡大防止に向け、市内医療機関等の協力を得ながら、安全な体制のもと一日でも早く接種が完了するよう取り組んでまいります。

 (ア)健康寿命の延伸

 まず、健康寿命の延伸については、健康づくりや介護予防において、年代・性別・身体能力の程度の違いによる特性を把握し、多様なニーズに合わせた活動が選択できる仕組みづくりを進めてまいります。

 また、十分な感染防止対策を講じた体制の中で健診等を実施し、がん等の疾病の早期発見・早期治療につなげてまいります。

 さらに、高齢者に対するフレイル予防の普及・啓発と介護予防事業や、生活習慣病ハイリスク者に対するきめ細やかな個別指導の実施継続とともに、天草モデルとして「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業」に新たに取り組むことで、生活習慣病等の早期発見、重症化予防につなげ、健康寿命日本一をめざします。

 (イ)医療資源の効率的な活用

 次に、医療資源の効率的な活用については、医師確保支援事業による周産期医療・救急医療に従事する医師の確保とあわせ、医師及び看護師等修学資金貸与制度により、将来、市内で活躍する医療専門職の育成・支援を継続してまいります。

 市立病院では、新型コロナウイルス感染症患者の対応を行いながら、持続可能な医療提供体制の確保に向けて取り組んでまいります。

 本渡看護専門学校では、教育カリキュラムの改訂が行われることから、現代医療に即した質の高い教育をさらに進め、看護職に意欲のある人材の育成に取り組んでまいります。

 また、安心して受診できる医療体制づくりにおいては、介護のサービス事業所及び多職種との連携による基盤の整備が重要となるため、医療と介護の連携を引き続き推進してまいります。

 国民健康保険では、医療費の適正化を図るため保険者努力支援制度の取り組みを充実するとともに、高額療養費の支給手続きの簡素化を進め、住民サービスの向上に努めてまいります。

 介護保険では、制度の安定運営のために介護給付適正化事業を推進し、利用者が必要とする介護サービスが適切に提供される取り組みを進めてまいります。

 (ウ)地域支え合い活動の推進

 次に、地域支え合い活動の推進については、地域連携強化を進め、平常時における見守りや災害時の避難支援の充実に取り組んでまいります。

 また、相談者やその世帯の持つ課題に対して、属性や分野を超えて柔軟かつ継続的に取り組む「重層的な支援体制」を拡充するとともに、社会福祉法人などの関係機関と連携し、地域貢献活動の推進を図ってまいります。

 (エ)包括的な支援体制の構築

 次に、包括的な支援体制の構築については、各種相談機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政等の関係者の連携強化を図り、複雑・多様化するさまざまな相談を丸ごと受け止める体制の整備を推進してまいります。

 また、高齢者等福祉サービスの充実では、民間サービスと公的サービスとの在り方の検討を進め、高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。

 (オ)障がい者及び障がい児の社会参加の促進

 次に、障がい者及び障がい児の社会参加の促進については、障がいの理解を深める周知活動を障がい者団体等と行い、地域の中で障がい者及び障がい児が社会参加できる機会を増やしてまいります。

 また、障がいがあっても自ら選んだ場所で暮らしていくことができるよう、地域障がい相談支援センターを中心に、特に「相談」「地域の体制づくり」「緊急時の受け入れ・対応」を優先課題として取り組んでまいります。

 (カ)子育て支援体制の充実

 次に、子育て支援体制の充実については、市内保育所等で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、代替保育の実施により、保育が困難な保護者の支援を行うほか、放課後児童クラブの増設、ひとり親世帯や多胎妊婦への支援、不育症治療費の助成など安心して子どもを産み育てることができる環境を整えてまいります。

 また、特別な支援が必要な子どもとその家庭に対しては、専門的な支援を提供するとともに、地域において子どもと子育て家庭を社会全体で支えていく取り組みを進めてまいります。

 

(6)生活環境・防犯防災部門:環境と共生した安心・安全なまちづくり

 次に、生活環境・防犯防災部門では、「環境と共生した安心・安全なまちづくり」を部門経営方針とし、自然環境の保全や地球温暖化対策を加速させるとともに、身近な生活環境問題の改善に迅速に取り組み、循環型社会の実現を目指してまいります。

 災害に対しては、地域防災体制の充実強化や、国土の強靭化に取り組み、災害に強い社会環境づくりを進め、防犯、交通安全、消費生活に対しては、地域全体で見守り、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

 (ア)自然環境の保全と低炭素社会の実現

 まず、自然環境の保全と低炭素社会の実現については、通詞島沖に古来から生息するイルカの実態調査を実施し、環境保全、教育・研究など幅広い分野で活用できるデータの整備を進めてまいります。

 また、自然共生社会の実現のために、さまざまな機会を通して啓発活動を行い、官民が一体となった取り組みを実施してまいります。

 低炭素社会の実現に向けた取り組みとしては、地域環境との調和を図る対策を講じながら省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入及び適正利用を推進してまいります。

 (イ)快適な生活環境の充実

 次に、快適な生活環境の充実については、循環型社会実現のために、子どもたちへの環境教育や各種団体の環境学習を継続的に実施し、環境意識の向上を図るととともに、事業系一般廃棄物の分別徹底を推進し、さらなるごみの減量化・資源化を図ります。

 また、美しい天草の環境を維持するため、プラスチックごみ削減に向けた環境対策や不法投棄対策の取り組みを進めてまいります。

 クリーンセンター等の環境施設については、天草広域連合が進める新ごみ処理施設整備に伴う中継施設整備を含めた施設の統廃合に向けて取り組んでまいります。

 (ウ)災害に強いまちの形成

 次に、災害に強いまちの形成については、防災行政無線戸別受信機の全戸設置を目標とし、効果的な運用と地域、行政区での日常的な活用を促進してまいります。

 また、地域の防災体制の充実強化と防災意識の高揚を図るため、県内では初めての試みとなりますが、一部の緊急指定避難場所を地域住民の皆様による運営として進めてまいります。さらに自主防災組織の結成を推進するともに、防災士など地域防災・減災リーダーの育成に努めてまいります。

 また、組織活動の活性化に向け、地区防災計画作成のほか、実践的な防災訓練の実施にも取り組んでまいります。

 (エ)消防・救助・救急体制の整備

 次に、消防・救助・救急体制の整備については、消防団員の継続的な確保のため、活動に対する協力事業所を認定する「消防団協力事業所表示制度」の推進や消防団を地域全体で応援する仕組みを充実させるとともに、消防団のイメージアップと魅力づくりに取り組んでまいります。

 また、消防団活動の支援として初期消火に必要な消防設備・資機材の整備を進めてまいります。

 なお、天草広域連合消防本部を中心として、医療機関や関係機関と連携し、消防業務や緊急・救急出動体制の充実強化に努めてまいります。

 (オ)防犯対策・交通安全の推進

 次に、防犯対策・交通安全の推進については、警察署や各関係機関と連携を図り、速やかな情報発信、通学路における防犯灯整備及び自主防犯組織への支援により、市民の防犯意識の向上と犯罪の未然防止に努めてまいります。

 また、交通安全の推進については、歩行者の安全確保を最重点対策として、参加・体験型の交通安全教育、街頭指導や各種キャンペーン等の啓発活動に取り組み、市民の交通安全意識の向上と交通事故防止に努めてまいります。

 (カ)消費生活の支援

 次に、消費生活の支援については、架空請求による特殊詐欺や、ネット通販に関する相談が増加していることから、消費生活センターの相談体制の充実を図るとともに、詐欺被害防止のため、小中学生・高校生を含む、すべての年代を対象とした出前講座の開催や周知啓発活動に取り組んでまいります。

 

(7)都市基盤整備部門:暮らしやすい機能的なまちづくり

 次に、都市基盤整備部門では、「暮らしやすい機能的なまちづくり」を部門経営方針とし、生活インフラの整備や市民の皆様の生活基盤の安定を目指してまいります。

 (ア)良好なまちなみの形成

 まず、良好なまちなみの形成については、公園などの都市施設の有効活用、適正な土地利用への誘導等、地域に適した取り組みを進めるとともに、市民の皆様との協働による良好なまちなみ景観を形成してまいります。

 都市計画道路の整備につきましては、令和4年度末に開通予定の(仮称)第二天草瀬戸大橋の完成に合わせて、熊本天草幹線道路連絡街路の主要施設である橋梁上部工工事や、関連する道路改良工事を着実に進めてまいります。

 また、太田町水の平線についても、関係者皆様のご理解とご協力により用地取得が順調に進んでおります。令和4年度から道路改良工事が着手できるよう事業を推進してまいります。

 (イ)住環境の整備

 次に、住環境の整備については、公営住宅の改修及び用途廃止の計画を定め、長寿命化に向けた事業推進を図ってまいります。

 また、建築物の耐震化について市民の皆様への意識啓発を図るとともに、空き家の実態調査を行い、特定された空き家のうち危険家屋は除却を促進し、利活用可能な家屋は、空き家等情報バンク制度と連携しながら、移住・定住の促進に取り組んでまいります。

 (ウ)上下水道の整備

 次に、上水道については、第二天草瀬戸大橋配水管添架事業をはじめとした給水区域間の連結管整備や老朽化した送配水管などの計画的な更新を進めてまいります。また、浄配水施設の耐震化に取り組むことにより、水道水の安定供給を維持してまいります。

 さらに、水道による給水が困難な地域においては、小規模水道施設整備補助金の拡充により、暮らしの水の確保を図ってまいります。

 下水道については、下水道区域内では、防災、減災対策として下水道が有すべき機能の診断を行うとともに、雨水・汚水ポンプなど処理施設の計画的な更新を進め、下水道区域外では、合併浄化槽の普及を促進してまいります。

 また、水道事業及び下水道事業の運営については、収入確保、経費削減に努め、地方公営企業として安定した経営を継続してまいります。

 (エ)機能的な交通基盤の整備

 次に、機能的な交通基盤の整備については、幹線道路の新設や改良、橋梁、トンネル等の重要構造物の長寿命化対策を行い、利便性の向上と安全性を確保することにより、地域間移動の時間短縮を図ってまいります。

 また、生活道路等の改良や維持補修については、路線の重要度や地域特性、緊急性を考慮し、継続して取り組んでまいります。

 港湾施設については、各長寿命化計画を基に優先順位を明確にし、施設の延命を図るとともに事業実施の効率化を図ってまいります。

 河川については、周辺民家・道路及び農地への浸水被害を防止するため計画的な整備と緊急的な河川掘削に取り組んでまいります。

 (オ)情報化の推進

 次に、情報化の推進については、あらゆる分野においてICTを利活用できるよう、超高速ブロードバンド未整備地域の解消に向けて、引き続き、通信事業者と連携し、市内全域で光ファイバーによる情報基盤整備を進めてまいります。また、整備された環境を産業、教育、防災等さまざまな分野において効果的に活用を進め、誰もがICTの便利さを実感できる地域づくりを目指してまいります。

 

(8)総務・企画部門:持続可能な行政経営ができるまちづくり

 次に、総務・企画部門では、「持続可能な行政経営ができるまちづくり」を部門経営方針とし、持続可能な行財政運営を行うため、「第2次天草市総合計画」及び「天草市行政経営改革大綱」に基づき取り組むとともに、行政が、常日頃から市民目線に立ち、業務の遂行と財政運営を行うよう努めてまいります。

 (ア)財政基盤の強化

 まず、財政基盤の強化については、厳しい財政状況の中で、持続可能な行財政運営を行うためには、「行政を経営する」という視点に立ち、 歳出の抜本的な見直しと、「ふるさと応援寄附金」や「企業版ふるさと納税」などの自主財源確保に努めてまいります。

 また、健全な財政運営を行うための指針となる「天草市行政経営改革大綱」に基づき取り組んでいくとともに、次世代への負担を軽減し、未来に向けた必要な投資を進めてまいります。

 (イ)ファシリティマネジメントの推進による適正配置と財政支出の削減

 次に、ファシリティマネジメントの推進による適正配置と財政支出の削減について、現在、市で保有する施設等については、人口減少や利用状況等の社会的な変化により建設当初の設置目的や意義が失われてきているものがあります。このような状況を踏まえ、今後は将来的に真に必要とする施設のみを保有していくこととし、令和4年度に策定する天草市公共施設等再配置計画に沿って、施設数の削減と投資的経費の平準化を着実に実施し、今後の施設運用を効率的かつ効果的に進めてまいります。

 また、新たな公共事業に取り組む際は、計画の構想段階から民間の意見を反映させ、関係部署が連携して事業に取り組み、その事業が真に必要なものであるのかの精査や開設後の運営視点などを盛り込むことで、これまで以上に投資に対する効果を引き上げるよう、よりていねいに、多角的に事業計画の検証を行ってまいります。

 売却可能な財産については、ホームページなどで周知を行い、積極的に売却を行っていくことで財源の確保に努めてまいります。

 (ウ)組織力・職員力の強化

 次に、組織力・職員力の強化については、組織の枠を超えた横断的な連携を図り、機能的かつ効率的な組織体制を構築するとともに、退職の状況や年齢構成等を考慮しながら必要な人材を計画的に採用し、定員の適正化に努めてまいります。

 また、効果的な職員研修の実施を図り、職員自らが主体的に能力開発に取り組み、チャレンジ精神を持って新たな課題等にも積極的に挑戦し、市民サービスの向上に寄与できる人材の育成に取り組んでまいります。

 組織目標の明確化・情報の共有化を図りながら、職員どうしが日常的なコミュニケーションで活発に意見を出し合える風通しの良い組織風土を醸成し、職員の能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。

 (エ)行政サービスの質の向上

 次に、行政サービスの質の向上については、引き続き、市政だよりやホームページの内容充実や、SNSなどを活用し、市政に関する情報を広く、また魅力ある発信に取り組むとともに、市民の皆様の意見や要望などが伝わりやすい体制づくりに取り組んでまいります。

 また、情報化による業務プロセスの見直しと業務効率の向上、行政手続きのオンライン化による電子自治体の取り組みを進め、自治体DXの推進を図ってまいります。

 (オ)窓口サービスの充実

 次に、各種証明書の発行については、市民の利便性の向上、窓口の混雑緩和、新型コロナウイルス感染予防策として接触機会を減らすため、本年1月にコンビニ交付サービスを開始し、順調にご利用いただいております。

 今後は、デジタル技術を活用した窓口サービスの充実に取り組んでいくとともに、マイナンバーカードの取得促進を図るため、出張申請受付や申請サポート等を強化し、引き続き取り組んでまいります。 

 (カ)行政経営システムの改善

 次に、行政経営システムの改善については、経営的な視点を取り入れた経営改革を展開するため、トータルシステムを運用した効率的・効果的な自治体経営にこれまで取り組んでまいりました。

 令和4年度は、「第3次天草市総合計画」の策定に取り組んでまいりますが、トータルシステムによる行政経営システムが円滑に稼働するようさらなる改善を図ってまいります。

 また、市民からの知恵や提案、アイディアを集約する「まちづくりバンク」については、新たなポータルサイトを整備し、NPOや市民活動団体、企業などさまざまな主体との協働や、市政を自分ごととして捉えていただくため、市民の皆様が市政に参画できる機会の創出に取り組んでまいります。

 

おわりに

 以上、令和4年度における主な取り組みについて申し上げてまいりました。

 私は、市長就任後、市政を預かる立場から、さまざまな場面で、本市の現状や市民生活を支えている皆さんの頑張りを拝見してきました。

 そこで改めて感じたことは、私たちが日々安心安全に暮らしていけることは、あたりまえなことではなく、市民の為に頑張って支えてくれる人達がいるからということ。そして、それぞれの人達が他の誰かのためを思ってがんばること「お互い様」「おかげ様」の気持ちを持つことが、まちづくりの原点であると実感しました。

 また、人口減少や少子高齢化は、日本全国の地方自治体が抱える課題であり、本市におきましても将来人口推計で23年後の2045年には、高齢化率が50%を超えると予測されています。

 この問題は簡単に解決できるものではありませんが、私は、子どもたちが残れる、また帰ってこれる「ふるさと」にしたい。そして、市民の皆様がふるさと天草に自信と誇りを持ち、誰もがいつまでも生きがいを持って、幸せに暮らせるまちにすることが大事であると考えております。

 そのために、冒頭申し上げましたとおり、「つながるチカラでまちづくり」という施政テーマのもと、市民の皆様の声をお聞きし、天草を想う人とともに、天草の知恵とチカラとヒトをつなぎながら、きめ細やかにさまざまな事業を進めてまいる所存です。

 議員各位におかれましても、天草市発展のために、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後ますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、私の施政方針といたします。

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