皆さん　こんにちは。
　天草市立４病院（牛深市民病院、栖本病院、新和病院、河浦病院）ならびに天草市立御所浦診療所・御所浦北診療所の近況につき全般的にご報告申し上げます。

１）新興感染症対応について
　新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）は、２０２３年５月に５類移行が宣言されて一般感染症と見なされていましたが、その後も小さな流行は繰り返していました。公立病院としましては、そこに患者さんがいらっしゃる以上新型コロナ対応対策を解くことはせず体制を維持してきましたが、本年（２０２６年）３月末に入院患者さんがいらっしゃらなくなりましたので、その時点で体制を解除した次第です。
　この間、新型コロナ流行期間６年間における市民の皆様のご協力に感謝申し上げます。また、厳しい環境の中でひたすら従事してくれた職員の皆さんにも深く感謝いたしております。今後は、新しい感染症法の中で熊本県と医療措置協定を締結したところであり、さらなる感染症対応にも従事してまいります。

２）経営状況について
　新型コロナ期間中に赤字になっていた天草市立４病院の合計経常収支比率は、最低であった２０２４年度の８３．７％から２０２５年度には８９．５％に若干回復してきました。今後は新型コロナ体制を脱却できたところで、黒字回復を目指して頑張ってまいります。

３）「新たな地域医療構想」の中での天草市立病院のあり方について
　国は、２０４０年には８５歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が見られることから、２０４０年に向け、外来・在宅、介護との連携等、あるべき医療提供体制の実現に資するよう「新たな地域医療構想」を策定し、その構想を２０２７年度から順次開始しようと推進しています。その中で、各医療機関に地域の中での役割分担を明確にするよう要請しています。役割の主な内容は、①急性期拠点機能、②専門等機能、③高齢者救急・地域急性期機能、④在宅医療等連携機能　などとなっています。天草市立４病院におきましては、従来通り、地域に密着した医療機能として③、④の機能を維持することになります。地域救急機能は保持しつつ、地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した機能を維持しながら、患者さんの入院対応を行うことになります。
　一方で、天草市立病院の所属する地域の人口推移は２０１５年に比し、２０２５年で２５．２％減少しており、また、２０３５年には４３．２％の減少が予測されています。国が策定する２０４０年問題ではなく、わが天草においてはすでに先行してその状況にあります。１０年先を見た市立病院のあり方を考える際においてこれは大きな要素であり、今後、医療機能の再編とともに病床数等のさらなる構造的再編も必要となってくるものと考えられます。このような現状を押さえつつ、地域の中でいかに「治し支える医療」の体制を構築できるか、それが課題であろうと考えられます。

今後とも、天草市立４病院、御所浦診療所・北診療所へのご理解とご支援をいただければ幸いに存じます。

天草市病院事業管理者
竹中　賢治
（２０２６年６月１７日　記）