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令和8年熊本地震に伴う建築確認などの手数料の減免措置

最終更新日:

 令和8年熊本地震で被害を受けた建築物所有者などの経済的負担を軽減するため、建築確認などの各種申請手数料を減免(全額免除)します。

全額免除する申請手数料

●建築物 【全額免除の要件(被害区分):り災証明書で「一部損壊」以上】
 種類 手数料額
 建築物の確認申請・変更確認申請          12,000~797,000円  
 建築物の完了検査 24,000~683,000円※ 
 建築物の完了検査(中間検査を受けたもの)                       22,000~668,000円※
 建築物の中間検査 22,000~611,000円

※建築物エネルギー消費性能適合性判定申請などを受けた場合などに加算される手数料についても減免します。


●建築設備 【全額免除の要件(被害区分):り災証明書で「一部損壊」以上】
 種類 手数料額
 建築設備の確認申請                        11,000円(DW:  6,000円)       
 建築設備の変更確認申請       7,000円(DW:  4,000円)
 建築設備の完了検査 16,000円(DW:10,000円)

DW:小荷物専用昇降機


●工作物 【全額免除の要件(被災区分):被災証明書などで被災した事実が確認できること】                      被災証明書の場合は、被災の程度により個別に判断します。
 種類 手数料額
 工作物の確認申請                   11,000円       
 工作物の変更確認申請         6,000円
 工作物の完了検査 12,000円 


●許可・認定 【全額免除の要件(被害区分):り災証明書で「一部損壊」以上】
 種類 手数料額
 仮使用の認定【7条の6】                          120,000円             
 敷地と接道との関係の建築認定【43条2項1号】                                 27,000円 
 敷地と接道との関係の建築許可【43条2項2号】   33,000円 
 用途規制の建築許可【48条関係】 180,000円他
 特殊建築物(産廃施設など)の敷地許可【51条】 160,000円
 建築物の高さの許可【55条3項】 160,000円
 日影による建築物高さの特例許可【56条の2】 160,000円
 仮設建築物の許可【85条関係】 120,000円他



●省エネ適合性判定 【全額免除の要件(被害区分):り災証明書で「一部損壊」以上】
 種類 手数料額
 建築物エネルギー消費性能適合性判定申請                  5,000~251,000円    
 計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定申請  2,500~125,500円                   
 軽微変更該当証明書交付申請 2,500~125,500円 


全額免除の要件

●対象者

  • り災証明書などの発行を受けた本人(法人などを含む)であること
  • 住宅の場合は、本人と同居するものであること
  • 過去に同一のり災証明書などで減免を受けていないこと

●用途・規模

  • 被災した建築物などと同じ用途であること(付属する車庫や倉庫なども含む)
  • 被災した建築物などと同規模程度であること

※被災した建築物を別の土地に建替えする場合も上記手数料の全額免除の対象となります。個別にご相談ください。


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