次の(1)から(3)号のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅。または、(1)から(5)までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示などを行ったもの。
｢がけ地とはどのような場所か」ということがまず問題になります。県建築基準条例第２条で、がけ地について次のように規定しています。
がけ地付近の建築物の規制
高さ２メートルを超えるがけに接し、または近接して建築しようとする場合は、原則として擁壁による補強をしないままで、建築物（がけ下の鉄筋コンクリート造建築物を除く）を建築することを禁止しています（右図参照）。
擁壁の設置またはがけの状況（土質など）により建築物の安全上支障がないと判断される場合は､がけ地の規制を受けません。
※事業の実施前には移転事業計画要望書・申請書等の提出、現地確認などが必要となりますので、事前に建築課までご相談ください。
土砂災害危険住宅移転事業について
上記に加えて、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある住宅（賃貸除く）で、そこに住む人が県内の安全な区域へ移転する場合には、土砂災害危険住宅移転事業を活用できる場合があります。 当該事業は、移転先住宅の建設・購入・リフォーム費、アパート等の賃貸費（１年間）、現在住んでいる住宅除去費などを補助（最高300万円）するものです。詳しくは土木課までご相談ください。