令和５年12月１日（以下「基準日」という。）時点で、天草市の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民票に記録されることとなった者も含む）で次の（１）または（２）に該当する世帯の世帯主
（１）住民税均等割のみ課税世帯・こども加算
対象世帯
次の条件をすべて満たす世帯の世帯主
・世帯の全員が、令和５年度の住民税が「均等割のみ課税」または「非課税」であること
・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
・世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養（※）を受けていないこと
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと
・本市または他の市区町村で、令和５年度均等割課税世帯10万円およびこども加算の給付を受けていないこと
・本市または他の市区町村で、令和５年度非課税世帯７万円の給付を受けていないこと
※例
親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の人と離れて暮らしている家族、子（課税者）に扶養されている親等
（２）こども加算（住民税非課税世帯）
対象世帯
次の条件をすべて満たす世帯の世帯主
・令和５年度天草市物価高騰生活支援給付金（７万円／世帯）を受給した世帯
・基準日時点で同一世帯にいる18歳以下の子ども（平成17年４月２日以降に生まれた子ども）が含まれる世帯
（留意点）
・基準日以降に生まれた新生児や別居している子どもを扶養している場合には、申請により対象となる場合があります。
・子どもが住民税均等割が課税されている者から税法上の扶養を受けている場合は対象になりません。
・施設入所している子ども（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。
給付額
（１）住民税均等割のみ課税世帯・こども加算
１世帯あたり10万円
18歳以下のこども１人あたり５万円 の合計額
（２）こども加算（住民税非課税世帯）
18歳以下のこども１人あたり５万円
受給方法
・対象と思われる世帯の世帯主宛てに、「申請書」を送付します。
・「申請書」が届いたら、内容を確認後、必要事項を記入のうえ返送してください。
・「申請書」の確認事項、添付書類に不備がある場合、支給が遅くなります。
「申請書」が届いた人は、「申請書」の返送に代えて、以下から電子申請の手続きができます。
申請期限
令和６年５月31日（金曜日） 当日消印有効
給付金を装った詐欺などにご注意ください
・市や県、国（内閣府など）がATMの操作をお願いすることはありません。
・市や県、国（内閣府など）が給付のために手数料の振り込みを求めることはありません。
・給付等をかたった不審な電話などがあった場合は、警察署や市にご連絡ください。