令和６年度に所得税、個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる人を対象とした調整給付金を支給しましたが、本来給付すべき額との差額などを不足額給付金として支給します。
令和７年１月１日に天草市に住民登録がある人で、次の「不足額給付Ⅰ」または「不足額給付Ⅱ」に該当する人が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
不足額給付Ⅰ
令和６年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした令和６年分推計所得税額を用いて支給しており、その後、令和６年分所得税および定額減税の実績額などが確定したことで、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた人に、不足分の支給を行います。
給付対象となりうる例
〈例１〉令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少した場合
令和５年の所得税額を基に定額減税の見込みを計算したところ、すべて定額減税できると見込まれていた人が、令和６年に所得税が減少したことで、定額減税しきれない額が生じた場合には、定額減税しきれなかった額を不足額として給付します。
〈例２〉令和５年所得がなく、令和６年所得がある場合（学生の就職など）
令和５年中は所得がなかったため、定額減税の対象外と見込まれていた人が、令和６年に就職などで収入があった場合には、定額減税の対象となります。その結果、不足額給付の対象となることが見込まれます。
〈例３〉令和６年中に扶養親族が増えた場合（こどもの出生など）
所得税の定額減税額は、令和６年12月31日時点の税法上の扶養親族の人数を用いて計算されます。一方、令和６年度調整給付は、令和５年12月31日時点の税法上の扶養親族の人数を用いて定額減税の見込み額を計算していたため、出生により扶養親族が増えたことで定額減税しきれない額が令和６年度調整給付額を超えた場合には、その差額を不足額として支給します。
※個人住民税の定額減税額は令和５年12月31日の状況で判定するため、令和６年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しません。
〈例４〉当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度個人住民税所得割の定額減税前税額が、定額減税可能額より少なくなった場合
※令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割の定額減税前税額が、定額減税可能額を上回っている場合は給付の対象となりません。（全額定額減税されています）
不足額給付Ⅱ
以下のすべての要件を満たす人。
〇令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円（本人として定額減税の対象にならない）
〇税制度上、「扶養親族」の対象とならない者（扶養親族としても定額減税の対象にならない）
〇低所得世帯向け給付金（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった人
（※）ここでの低所得世帯向け給付金とは以下の給付金を指します。
・令和５年度非課税世帯給付金（７万円）
・令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
・令和６年度非課税世帯等（非課税世帯・均等割のみ課税世帯）給付金（10万円）
給付対象となりうる例
〈例１〉青色事業専従者、事業専従者（白色）
納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない者）であって、所得税、個人住民税ともに非課税であり、世帯内に納税者がいるため低所得世帯向け給付の対象ともならない場合は、不足額給付の対象となります。
〈例２〉合計所得金額48万円超の者
合計所得金額が48万円を超えるが、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人および扶養親族としても定額減税の対象ではない者が、納税者である子などと同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合は、不足額給付の対象となります。
支給額
不足額給付Ⅰ
「令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「令和６年度に実施した調整給付額」との間で生じた差額
不足額給付Ⅱ
原則４万円（定額）
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円を支給します。
※令和５年中または令和６年中のどちらかが扶養親族である場合は、支給金額が変わります。
本給付金は、差し押さえ禁止財産および非課税所得の対象となります。
申請方法など
不足額給付金を受給する方法は、次の（１）、（２）の対象者で異なります。
（１）支給対象者のうち公金受取口座を登録されている、または、定額減税補足給付金等を受給された人
支給対象者に支給日や支給予定日を記載した「令和７年度天草市不足額給付金支給のお知らせ」（以下、「支給のお知らせ」という。）を令和７年７月29日（火曜日）に発送しました。