適切な価格転嫁対策による労務費へのしわ寄せ防止等を図るため、令和６（2024）年６月の公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）等担い手３法が改正などされたところです。

このため、本市としてもより一層、適正な積算に努める必要があることから、建設工事（営繕工事は除く）の変更設計積算における歩掛・単価の適用について、別添のとおり制定し、令和８（2026）年４月１日以降に当初契約締結する工事から適用することとしましたのでお知らせします。