令和８年２月２日、第２回天草市議会定例会で馬場市長が述べた令和８年度施政方針を紹介します。

目次

はじめに

令和８年度の重点施策

施策１　地域の魅力で彩るまちづくり

施策２　交流を通じて賑わいを創出するまちづくり

施策３　ともにつくる健康と福祉のまちづくり

施策４　災害に強く環境にやさしいまちづくり

施策５　つながり広がる豊かな産業のまちづくり

施策６　こどもをまんなかに人を育むまちづくり

施策７　政策を実現する行政経営のまちづくり

おわりに

はじめに

　令和８年第２回天草市議会定例会に提出しております諸議案の説明に先立ち、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げます。

今年は、天草市の誕生から20年、天草五橋の開通から60年、そして、雲仙国立公園への天草地域の編入から70年と、３つの節目を迎える年となります。

天草市の誕生は、国が強力に進めた「平成の大合併」の中で実現した、県下随一の広域合併でした。少子高齢化や過疎化が進行し、行政の合理化を図る必要があったとはいえ、それぞれに長い歴史や伝統を持つ10の自治体を合併するということは、２市８町の首長、議員の皆さん、そして市民・町民の皆さんの、将来を見据えた英断なくしては成し遂げられなかったものであると考えております。

今では当然のことのように私たちが恩恵を享受している天草五橋も、その構想の歴史は大正末期にまで遡り、天草島民一丸となった運動で昭和41年に開通しました。また、国立公園の指定も決して容易なものではなく、昭和初期から20年以上の歳月をかけ、関係者らによる陳情活動や、天草小唄に代表される地元の機運醸成の取組を経て、見事、「雲仙天草国立公園」が実現されました。

天草発展の契機となる偉業に想いを馳せる時、たとえ縮小社会と呼ばれる時代であろうとも、決してあきらめることなく後世へとバトンをつなぐよう、天草版地方創生への挑戦を、その決意を新たにいたしました。

現在の日本は、人口減少と少子高齢化が加速度的に進み、労働力不足や経済成長の鈍化、社会保障の財政的脆弱性などが深刻化しています。さらに、賃上げも追いつかない物価高騰、頻発・大規模化する自然災害、不安定な国際情勢など、目の前の暮らしや将来に対する不安要素が数多く存在します。

また、若年層をはじめとした都市部への人口流出も続き、その影響を大きく受ける地方では、担い手不足や生産・消費活動の縮小などから、すでに、地域、産業、そして行政やさまざまな社会機能の維持が困難な状況になってきています。

このような社会情勢の中で日本を強く豊かにしていくため、国では、経済成長、国土強靭化、技術革新、社会保障や外国人材の受入れに係る制度改革など、幾多の重要課題が挙げられていますが、いずれにしても、その土台となり、そしてその成果が問われるのは、やはり地方の姿であると私は考えます。

「地方の活力は、すなわち日本の活力であることを、身をもって知っている。」

高市首相は、昨年10月の所信表明で、吉田松陰先生の言葉を引用しこのように述べられました。地方創生は約束されたものではなく、それぞれの自治体の挑戦によってその実現を目指すものであり、国も、チャレンジする地方を力強く支援しようとしています。

このため私は、今年の一字を「挑（いどむ）」といたしました。

今議会に議案として提出いたしました「第３次天草市総合計画後期基本計画（案）」に掲げる「天草版地方創生」は、まさに、予測不能な時代で新たな局面を迎える、私たちの次なる自治への挑戦です。

人口減少が加速する中、多様な主体が手を取り合い、あらためて地域の賑わい創出に挑戦する。それは、地域内外の人々の手による、天草ならではの美しい景観や文化の継承と発信、固有の資源を活かした地場産業の振興や生業の創出、域内消費の促進と域外需要の積極的な取り込みによる地域経済の活性化、そして、地域や産業を次代へとつなぐ人材育成の取組であります。

併せて、デジタル技術の活用や官民連携の取組により、人口が減ろうとも暮らしの機能の維持と充実が図られ、のどかでありながらも利便性高く、年を重ねても安心して暮らすことができ、若者や子育て世代からも選ばれる新しい地方となる。

日本の南西に位置する広大な本市で、そのような賑わいと暮らしをどれだけ創出することができるか。その挑戦こそが、「天草版地方創生」の取組でございます。

さまざまな挑戦があること自体がその地に活気を生み出し、住民の熱に、距離というハードルを超えて人々が集まるはずです。先人たちのごとく、現代社会における課題に果敢に挑戦し、試行錯誤を繰り返しながらさまざまな施策に取り組み、持続可能で希望溢れるまちを、地域とともに共創していく。

令和８年度は、その第一歩目の年となります。分野横断的な取組により後期基本計画に掲げた31の政策を推進し、本市ならではの地方創生を目指して歩みを進めてまいります。

　それでは、「第３次天草市総合計画後期基本計画（案）」に掲げる７つの政策テーマに沿い、今年度の重点施策について順次ご説明申し上げます。

 施策１　地域の魅力で彩るまちづくり

１つ目は、「地域の魅力で彩るまちづくり」として、まちづくり活動への支援や協働・共生の推進、そして、日々の暮らしや社会活動に欠かせない「移動」の利便性向上に向けた取組でございます。

人口減少により地域の担い手不足が進む中、各地のコミュニティを維持するためには、地域を守り後世へつないでいく人材の掘り起こしや育成、若い世代の地域づくり活動への参画推進、地域の実情に応じた課題の解決や振興策が必要となります。このため、令和８年度より、国の制度を活用したモデル事業として、住民とともに地域活動に取り組む「集落支援員」を４地域の支所に配置し、各地域の現状や課題の把握、解決のための話し合いや具体的取組の促進を図り、よりよいまちづくりに向けた地域活動を推進してまいります。

また、本市の南の玄関口である牛深港の周辺整備事業においては、水産業・牛深漁港を核とする海業の取組を加速するため、旧牛深漁業協同組合の施設解体に着手するとともに、漁業体験などソフト事業の実証実験や、未利用魚を活用した商品開発等に取り組みます。

さらに、この牛深地域をはじめ、市内で増加している外国人居住者とのよりよい共生を推進するため、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の普及や、日本語教室を通じた日本の習慣や文化の理解を進め、日本人・外国人双方の不安の解消と交流の促進に努めてまいります。

公共交通については、高齢化の進展や免許返納者の増加に伴い、地域の移動ニーズに応じた交通ネットワークの形成と利便性の向上がますます求められています。令和８年度は、現在、地域との協議や移動実態調査を実施しております牛深および倉岳地域において、住民の意見や調査結果を踏まえ、ＡＩオンデマンド乗合タクシー等の導入を進めます。また、五和地域、天草地域、河浦地域における既存の交通輸送サービスの見直しや地域における協議に着手し、引き続き、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して移動でき、来訪者の島内周遊も促進する利便性の高い公共交通網の構築に取り組んでまいります。

 施策２　交流を通じて賑わいを創出するまちづくり

次に、「交流を通じて賑わいを創出するまちづくり」として、持続可能な観光地域づくりや文化的魅力の発信、スポーツを通じた交流促進や、移住定住・関係人口拡大の取組でございます。 

令和８年度は、天草地域が雲仙天草国立公園に指定され70周年を迎えます。これを契機に、今一度、本市の美しい自然景観、独自の歴史や文化、豊かな食などの地域資源を生かし、交流により魅力を伝える「天草スタイル」の観光の確立に取り組んでまいります。具体的には、多言語化や通信環境の改善、キャッシュレス決済の導入など、観光スタイルの変化やインバウンドへの対応に資する積極的な民間の取組を支援するとともに、来訪者の滞在時間の延長による地域経済への波及効果を高めるため、関係自治体等と連携し、九州初のナショナルサイクルルート指定に向けた取組を進めてまいります。

また、天草地域を代表する文化財の一つである国指定重要文化財「祇󠄀園橋」は、桁石の一部が折損したことに起因し、令和元年から通行止め措置を実施しております。加えて、令和７年８月の豪雨による被害も受けているため、石造記念碑を含めた祇󠄀園橋の文化財修理を進め、人道橋として祭りの神幸行列に利用するなど、市民の皆さんに親しまれる本来の姿を取り戻し、地域活性化につなげるとともに、歴史的価値を後世へ継承してまいります。

さらに、倉岳支所等との複合施設となる「天草戦国ミュージアム」について、本年11月の開館を目指し、鋭意整備を進めております。国指定史跡「棚底城跡」を中心に、天草諸島の戦国時代をテーマに「見て、感じて、楽しみながら歴史を感じる交流拠点施設」として、地域活性化の核、そして本市へのゲートウェイの役割を担い、東部地域への誘客と天草全域への周遊を促進することができるよう、道の駅登録も視野に、着実な事業の推進を図ってまいります。

スポーツを通じた交流施策では、スポーツコミッションの誘致活動により、あましんスタジアムにおいて、本年７月に、４年連続となる「第75回九州地区大学体育大会陸上競技」が開催されます。さらに、本市におけるこの大会の運営実績が評価され、全国大会予選となる「第96回九州学生陸上競技対校選手権大会」の５月開催も決定しました。若き大学生アスリートの熱戦を市内で観戦できる貴重な機会であるとともに、両大会あわせて延べ5,500人の宿泊が見込まれ、大きな経済効果が期待されます。開催にあたりましては、熊本陸上競技協会、並びに天草市陸上競技協会など関係機関と連携し、大会の成功に向け万全の準備を進めるとともに、これらをきっかけに、ますます多くの合宿や大会を誘致することができるよう尽力してまいります。

このほか、二地域居住を含む関係人口の創出・拡大と関係の深化を図るため、引き続き、ふるさと住民の登録を促進するとともに、地域活動等の情報を提供し、ふるさと住民が本市の地域活動等に参画できるよう取り組んでまいります。また移住定住の推進では、子育て世帯や若年層の移住の増加、周辺地域への移住促進を図ることができるよう取組を進めてまいります。

 施策３　ともにつくる健康と福祉のまちづくり

次に、「ともにつくる健康と福祉のまちづくり」として、相談支援体制の充実や、安定した医療・福祉体制の確保、健康づくりや介護予防活動等への支援の取組でございます。 

まず、市民の皆さんの安心な暮らしに欠かせない地域の福祉体制については、社会福祉法に基づく「重層的支援体制」の整備に取り組み、高齢・障がい・子育てなどの分野に捉われない「みんなまるごと相談支援」の体制づくりを進めております。この取組により、相談者の困りごとをしっかりと受け止め、社会福祉協議会をはじめ、地域包括支援センター、相談支援事業者、民生委員・児童委員および行政等が連携したチーム支援へとつないでまいります。併せて、必要な情報や支援が届いていない市民に対し、支援機関側から積極的に働きかけを行うアウトリーチを進め、孤立の解消等を図るとともに、近年の複雑化・複合化した生活課題に対する、包括的かつ継続的な伴走支援に取り組んでまいります。

また、高齢化の進展により介護サービスの需要が高まる一方で、介護人材の不足や職員の高齢化が進み、サービス提供体制の維持が課題となっています。このため、介護サービス事業所における業務のデジタル化を支援し、業務負担の軽減やサービスの質の向上を図り、働く環境の改善による介護人材の確保を推進してまいります。併せて、高齢者の介護予防のため、低下した生活能力を自らの力で取り戻し、自立した在宅生活を継続できるよう支援する「リエイブルメント（再びできるようになる）」に取り組み、元気な高齢者を増やす活動を進めてまいります。

さらに、健康増進施策では、一人ひとりが自らの生活を振り返り、より良い食生活や運動習慣の定着化を図ることができるよう健康教育などに取り組むほか、健康づくりの住民ボランティアを養成し、企業や関係機関、地域とも連携した健康づくりの輪を広げてまいります。

 施策４　災害に強く環境にやさしいまちづくり

次に、「災害に強く環境にやさしいまちづくり」として、道路等社会基盤の整備促進や地域の防災力の強化、ごみの減量化資源化対策等の取組でございます。 

令和７年８月の豪雨災害では、本市でも、300を超える家屋の損壊をはじめ、道路、河川、農地や農業施設、事業所、文化財など、幅広い分野で甚大な被害が発生しました。令和８年度はこの災害からの本格的復興を図るとともに、継続して、災害に強いまちづくりを進める必要があります。

このため、まずはこの豪雨災害により被災した道路等公共土木施設の復旧工事を遅滞なく進め、市民の皆さんの安全な生活環境を整備してまいります。さらに河川については、緊急浚渫推進事業債を活用した堆積土砂の取り除きを推進し、治水能力の向上を図り、河川氾濫に対する市民の皆さんの不安を軽減することができるよう取り組んでまいります。

また、今般の災害を踏まえ、減災対策として、自助、共助の重要性をあらためて強く認識しております。ハザードマップを活用した市民の皆さんの自主的避難による早期の安全確保や、家庭内での非常時備蓄など防災意識を高めるための啓発活動と併せ、共助のための自主防災組織の育成・支援を継続して進め、地域防災力の向上を目指してまいります。

このほか、市民生活にとって重要な社会基盤である道路の整備として、天草未来大橋に接続する周辺道路の拡幅により交通環境の向上を図るとともに、市道路面の舗装や橋梁・トンネルの補修など、老朽化施設の更新を計画的に進め、利用者の安全性と利便性の向上を図ります。

また本市では、今後も空家の増加が見込まれています。適切な管理がなされず危険家屋化する恐れのある建物所有者へ必要な措置を講じるとともに、老朽危険家屋の解体費助成制度を継続し、自発的解体を勧奨してまいります。さらに市営住宅では、住宅性能と居住性能の向上に取り組み、併せて、用途廃止予定の住宅に入居中の方への移転支援を継続し、維持管理費縮減と住環境改善に取り組んでまいります。

水道および下水道事業においては、いずれも、人口減少による料金等の減収や物価高騰に伴う維持管理費の増加など経営状況の厳しさが増す中で、老朽化する施設への対応が課題となっています。この状況を鑑み、本年４月に料金改定を実施して財源の確保を図るとともに、より効率的な事業経営に努めながら施設の計画的な更新と耐震化を進め、生活に欠かすことのできない水の安定的な供給と、適正な下水処理を持続可能なものとできるよう、両事業の健全経営に取り組んでまいります。

環境政策では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた各種の取組と併せて、野生のイルカと人が共存する美しい海を後世に引き継ぐため、体験学習を通じた環境教育等に取り組んでまいります。また、ごみ分別の意識啓発を継続するとともに、資源物でありながら可燃ごみに多く含まれている紙の資源化を促進するため、市内全域で紙の回収拠点を増設します。併せて、事業系ごみの現状分析を踏まえた事業所への指導を強化し、ごみの減量化資源化を促進してまいります。　

さらに情報政策では、光インターネットの未整備地域や携帯電話不感エリアの解消に向け、衛星通信など新技術を活用した実証実験に取り組むとともに、スマートフォンの使い方など、デジタル利用に不安を持つ市民の方に向けた講習会を開催し、誰もがデジタル社会に参加できる環境を整えてまいります。

 施策５　つながり広がる豊かな産業のまちづくり

次に、「つながり広がる豊かな産業のまちづくり」として、農林水産業および商工業の振興、地場産業を担う人材の育成や働く場の創出に向けた取組でございます。 

農業では、近年、生産資材の価格高騰や高温による作物等への被害により、農家の経営が厳しさを増しています。加えて、昨年の豪雨災害では、多くの農地や農業施設も被災しました。豪雨被害を受けた農家の早期営農再開に向け、農家の皆さんに寄り添った支援に注力するとともに、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰や高温対策に必要な施策を進め、農業者の経営基盤の強化を図ってまいります。このほか、土地利用型の高収益作物である薬用植物の栽培普及の可能性を探るため、本市に適した薬用植物を選定する試験栽培に取り組みます。さらにイノシシ等有害鳥獣対策として、捕獲隊員の埋設作業の負担軽減を図るため、上島地区における有害鳥獣処理施設への受入れ拠点整備を進めてまいります。

林業では、木材価格の低迷などから厳しい経営環境が続いているとともに、担い手の減少により、森林整備そのものが困難になってきています。このため、地域おこし協力隊制度を活用して担い手の確保・育成対策を進め、併せて、地域の関係機関等と連携した「地域商社」の設立により、本市に数多く生育する広葉樹を活用した林業の６次産業化を推進し、経営の安定化と、森林の有する公益的かつ多面的機能の維持・増進を図ってまいります。

水産業では、海水温の上昇など自然環境の変化等により、藻場や水産資源の減少、八代海を中心とした大規模な赤潮被害の発生が続いているほか、生産基盤となる漁港施設の老朽化も進行しています。引き続き、種苗放流や藻場造成、ブルーカーボンクレジットの認証取得など、水産資源の回復と漁業者の新たな収入源の創出に向けた取組を進めるとともに、赤潮被害の低減対策や、統廃合も含めた効率的・効果的な漁港施設の整備、放置船対策など適切な漁港管理に努め、豊かな里海の再生と漁村の活性化に取り組んでまいります。

商工業では、人手不足や物価高騰の影響により経営が厳しさを増す中、経営者の高齢化や後継者不足も大きな課題となっています。このため、商工団体や地元金融機関など、関係機関と連携した起業創業や事業者の経営改善、事業承継に係る相談窓口を継続し、伴走型の企業支援による地場企業の課題解決に取り組みます。

併せて、国の重点支援地方交付金を活用した、市内の店舗で利用可能な商品券の発行により、物価高で厳しい状況にある市民の暮らしを下支えするとともに、商工事業者が行う「プレミアム付き天草のさりーチャージ券」の発行を支援することで、積極的に市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。

さらに、農林水産物等の高付加価値化や、市内外へのプロモーションの強化により天草産品のブランド化を推進するため、地域活性化起業人や地域おこし協力隊、さらにふるさと納税制度を活用し、生産者等が取り組む商品開発や加工技術の向上、施設整備等への支援を強化するとともに、産品の積極的かつ効果的な情報発信を行い、より多くの商談機会を創出して販路拡大を目指してまいります。

また、若年層の地元就職促進やＵＩＪターン者の確保を図るため、天草未来創造スクールやデザイン経営道場の開催など、経営者の人材育成事業を進め、併せて、進出企業と地元企業とのマッチング等に取り組み、地場企業の魅力向上を支援してまいります。加えて、若者の地元定着に向け雇用の場の創出を図るため、ゲーム・アニメＣＧ映像などのデジタルコンテンツ産業の地場産業化を目指し、新たに、天草発信のゲーム開発に向けた支援や、デジタルアート展の開催などに取り組みます。

また令和８年度は、天草工業高校情報技術科へのＣＧ系列導入から３年目を迎えます。同校との連携を図りながら、卒業する３年生の進学や市内での就職をサポートし、デジタルアートの島創造事業の進化を目指して取組を進めてまいります。

 施策６　こどもをまんなかに人を育むまちづくり

　次に、「こどもをまんなかに人を育むまちづくり」として、きめ細やかな子育て支援や学校環境の充実と、地域と一体となった子育て・教育の取組でございます。 

近年は、少子化や核家族化、共働き世帯の増加などを背景に、子育て・教育に関する課題が複雑・多様化しており、中でも、不登校や児童虐待といった問題が低年齢化し、世代を超えて連鎖する複合的な課題へと深刻化しています。また市域の広い本市では、これらの問題に対応する支援施設等が中心部に偏在し、周辺地域では、必要な支援が届きにくい状況も発生しています。

このような課題への対策を強化するため、令和８年度より、「天草市こども支援パッケージ」として、個別の取組では解決できない課題の解決に資する事業をパッケージ化し、教育・福祉・地域の連携をより強固にして、こどもや若者の健全な育成を支えてまいります。

具体的な取組として、まずは、市内全中学校に配置している「心の相談員」を小学校にも配置し、児童生徒一人ひとりの声を受け止めることができるよう相談体制の充実を図るとともに、現在、「カワセミ学級」として複合施設ここらすに設置している教育支援センターを牛深地区にも増設し、個に応じた居場所づくりを進めてまいります。

併せて、虐待や貧困などの複雑な家庭課題に対し、専門家チームが適切なアセスメントを行い、特に対応が必要な家庭やこどもへの個別支援を実施する「児童育成支援拠点」を新たに設置いたします。さらに、地域で家庭を見守る子ども食堂への支援や子どもデイサービス等の充実により、こどもや子育て家庭と地域との接点、地域での見守り体制を維持し、これら教育・福祉・地域の取組の連携により、問題の早期発見から、それぞれの家庭やこどもに応じた迅速かつ的確な対策まで、切れ目のない支援に取り組んでまいります。

このほか、全ての家庭が孤立感なく安心して出産・育児に向き合うことができるよう、こども家庭センターを核とした妊娠期から子育て期までの伴走支援、保育園における「こども誰でも通園制度」の推進、住み慣れた地域で等しく保育を受けられる環境の維持に努めます。

また、中学校の休日部活動の地域展開を進め、児童生徒の多様な活動機会の確保と専門的な指導の実現、教職員の長時間労働の解消を図るほか、小学校の給食無償化を実施し、子育てにかかる保護者の負担軽減を図ってまいります。

さらに、地域学校協働活動推進員や各種団体と連携して体験・交流活動の機会を創出し、こどもたちの生きる力を育む「体験学習の島づくり」を推進するとともに、地域との協働による高校魅力化の取組などにより、こどもから大人まで笑顔あふれる社会を共創できるよう、地域と一体となった子育て・教育環境の充実を推進してまいります。

 政策７　政策を実現する行政経営のまちづくり

また、地域おこし協力隊インターン制度を活用した牛深ライフ遊学の取組や、スポーツ資源を活かした新和地域の活性化等、今年度開始した事業を引き続き推進するとともに、御所浦地域では、熊本県の二地域居住促進実証事業を活用してさらなる関係人口の拡大を目指すなど、市内周辺地域の活性化に向けた取組を積極的に進めてまいります。

さらに、各支所や新たに配置する集落支援員を中心に、住民との協働により各地の課題や魅力を深掘りし、自然環境や文化、地場産業や特産品など、地域固有の資源を活かしたまちの振興策と、地域コミュニティや暮らしの機能の維持に資する取組を順次展開してまいります。

また、人的・財政的資源が減少する中でこのような施策の展開を図るためには、行政経営力のさらなる向上が求められます。

このため、新たに「第３次天草市行政経営改革大綱」を策定し、ＰＤＣＡサイクルの徹底による施策の質の向上や、「書かないワンストップ窓口」の導入など、デジタル化の推進による行政サービスの利便性向上と業務の効率化に取り組みます。

また、お礼品の充実によるふるさと納税の増大や、私自らのトップセールスによる企業版ふるさと納税の獲得、有利な国県補助金および地方債の活用など歳入の確保に努めるととともに、行財政改革の取組と連動した歳出の見直し、公共施設の統廃合や売却を進めます。併せて、職員研修の充実や職場でのコミュニケーションの活性化を図り、政策を実現するための財政基盤、組織力・職員力の強化に、不断の努力で取り組んでまいります。

 おわりに

以上、令和８年度の主な施策について申し上げてまいりました。

このほかにも、第３次天草市総合計画に掲げる各種の取組を着実に進め、まちの将来像「ともにつながり　幸せ実感　宝の島“天草”」の実現に向け、市民目線、そして地域の目線に立ち、職員と一丸となって市政運営に尽力してまいります。

引き続き、議員の皆さん、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。