市民と市長の意見交換会　～有明地域まちづくり編～

令和５年１０月２３日（月曜日）「市民と市長の意見交換会　～有明地域まちづくり編～」を開催しました。

この会は、市民の皆さんのご意見を市長が直接うかがい、天草の今と未来を考え、皆さんとともにより良いまちづくりを推進していくための意見交換会です。
※内容の一部を抜粋して掲載します。

出席者：有明まちづくり協議会１３名（Ａ～M）の皆さん

１　市長から説明
・第３次天草市総合計画（令和５年３月改定）について

２　有明まちづくり協議会から説明
・有明地域のまちづくりについて

3　さざ波フェスタ実行委員会から現状報告

（実行委員会　Ｍさん）
この６年間、「さざ波フェスタ」に関連する交流会などに参加し、先輩方からイベントについて学ばせてもらっている。来年は第２９回、そして第３０回へとつながっていくが、歴史あるイベントなので、気合いを入れて３０周年に向けて頑張っていきたいと思っている。地域や行政の皆さんと一緒になって盛り上げていきたい。
また今年、各地区の商工会青年部が合併した関係で、各地域のイベントに行く機会があったが、以前と比べ、無くなってしまったイベントも数多くあった。イベントを始めるのは簡単だが、それを続けていくことに意味があると思っているので、商工会青年部としてもしっかりと役割を担い、また次の世代へ、４０周年、５０周年とつないでいけるよう頑張っていきたい。

（実行委員会　Ｊさん）
有明町のさざ波フェスタは、夏の一番最初の、皮切りとなるイベントであり、支所からも応援をいただいて開催している。例年、最初のフェスタということで注目を浴びていて、それに応えるように青年部の皆さんが会場作りなどに走り回り、準備などをしてもらっており、非常に助かっていて有り難い。
このさざ波フェスタが有明町の一大イベントだと思っている。フェスタを開催するには、多額の費用がかかるが、有明町にある企業の方々からも協賛金をいただきながら実施できており、地域に愛されていると実感している。そういう中で、再来年は３０周年という節目を迎える予定だが、すでに３０周年に向けての計画が動き出している。行政にも無理なお願いをすることもあるかもしれないが、どうかこれからも宜しくお願いしたい。

4　意見交換

（まちづくり協議会　Ｋさん）
一昨年、ある会での市長の講話の中で、各町の特色を生かした「体験型のまちづくり」について熱く語られていた。それをきっかけとして、“有明町では何ができるのか”ということで、まずは地元の子どもたちを対象に何かできないかと、「有明サマー体験会」をスタートさせた。しかし、今回の総合計画には、活字としては明記されていないようだが、どのように考えているか？

【馬場市長】
「体験型のまちづくり」ということに関しては、去年と今年の２年間、天草小学校と天草中学校をモデル校として、「体験学習の島づくり」というテーマで、これまで２０種類ほどの体験学習を行ってきました。地域の方々も、子どもたちと一緒に取り組んでいただきました。これが大変好評でしたので、来年度からは市内の小・中学校全校を対象に推進していきたいと考えています。有明町では、すでに学校と一緒になってそのような取り組みをされていますので、今後も子どもたちの学びに対し、お力をいただければと思います。
私は、天草の子どもたちにこの天草でいろいろな体験をして、天草が素晴らしいところだということを知り、感じてもらい、生きる力を育んでもらいたいと思っています。そして次の段階として、都市部から子どもたちを呼び込み、天草の子どもたちが先生となり教えるようになってほしいと思います。そのことが子どもたちの自信につながり、より深く理解することになると思っています。そのためには、子どもたちに教える人が必要で、その保護者にも伝える場を作り、指導者を育てていきたいと考えています。それが、これからのビジネスにも、観光にも役立っていくと考えていますので、一歩一歩進めていきたいと思います。

（まちづくり協議会　Ｃさん）
買い物難民対策を含む交通弱者対策についてお尋ねしたい。栖本地域で乗り合いタクシーを導入されるなど、さまざまな対策を行っているが、私が住む地区の人口は今４５０人くらいで、高齢化率も５０％を超えている。１５年後ぐらいには、人口が２００人を切ると予想されている。今は３業者の移動販売車が来ており、住民が利用しているが、今後、集落の人口が減少すれば、地域の隅々まで回っていただけるのだろうかと危惧している。現在は集落内を走るバス路線も廃止され、国道のバス停を利用するには距離がある高齢者も多く、不便である。高齢化が進むと買い物や通院などにおいて、ますます不便になると思われるので、交通弱者対策について検討して欲しい。

【馬場市長】
天草市は面積が広く、また集落も点在しているため、交通政策は最重要課題であると位置付けています。栖本地域では「ＡＩ」を使った乗り合いタクシーを導入し、栖本地域内において「ドアtoドア」で利用できるものとなっています。今後は、ＡＩを使ったものを実装するかどうかにつきましても、実証実験を行いながら、できる限り広めていきたいと考えています。
移動販売につきましては、現在、民間の業者が商売として実施されていますので、市が直接関わることはできませんが、移動販売事業者への意向調査を行い、地域の現状を把握できればと思っています。また国では、郵便局がそのような機能（買い物支援）を担うケースも検討されており、今回、市でも出張所業務を郵便局に業務委託をすることになりますが、さらに郵便局と一緒になって、地域を守っていくためのさまざまな対策を考えていきます。

（まちづくり協議会　Ａさん）
天草市議会の９月定例会において、来年９月末に市内２２出張所の廃止が議決された。会計年度任用職員約４０名がいるが、雇用上の手続きについてはどうなっているのか？行政ではあるものの、一企業という観点で考えると「雇止め」ということになると思うが、当該職員や住民には早めに説明が必要だったのではと考える。地方公共団体に求められるコンプライアンスについてどう考えているのか教えていただきたい。

【馬場市長】
出張所の廃止にかかる郵便局への業務委託につきましては、住民の皆さんへも丁寧に説明をしていきたいと思っています。出張所廃止に至った主な理由としましては、１日の相談件数が平均して１．８件と、出張所の利用が非常に少なくなってきたことが大きな要因です。最終的には、地域に根差す郵便局にその業務を移管することとしましたが、諸証明を発行するだけではなく、さまざまな相談業務や、支所への取り次ぎを郵便局で対応していただけるということで協議が整い、来年９月末の廃止を決断しました。この相談業務につきましては、市からの業務委託の範囲ではないのですが、「地域を守るために協力する」と郵便局側からも言っていただきました。このような対応は、全国的にもほとんど例がありません。また、業務委託をすることで年間６，８００万円の経費を削減でき、その分を子育て支援策などの新しい事業に活用していきたいと考えています。
出張所の廃止までは、１年間の猶予期間を設けて準備を進めていきます。また「雇止め」ということに関してですが、市の会計年度任用職員につきましては、従来から１年毎の契約で募集をしているところです。来年度は６カ月の雇用期間での募集となりますが、関係者に対しては、丁寧に説明していきたいと思います。

（まちづくり協議会　Ａさん）
出張所の廃止が、支所の廃止につながるのではと強く懸念していた。９月議会において支所の廃止はないと答弁され安堵している。総合計画において、やさしいまちづくりを掲げてあるため、子育て世代が職を失うようなことがないよう取り組んでもらいたい。

【総務部長】
現在の会計年度任用職員約４０人に対しましては、支所を通じ、９月の議会前に説明を行っています。また来年度の任用につきましては、来年４月から９月末までの６カ月を任用期間として募集する予定で、１０月以降につきましては、支所の業務増加も想定し、支所に１名は配置したいと考えています。また、有明地区の下津浦出張所につきましては、委託できる郵便局が近くにありませんので、出張所の業務時間を短縮しながら存続させていきます。１１月には改めて、郵便局を含めたところで住民の皆さんへの説明会を実施する予定としています。

（まちづくり推進課長：まちづくり協議会委員欠席者の代理説明）
本日、欠席されている委員の方からご意見をいただいていますので、私から説明をさせていただきます。　
１点目、空き家対策について。空き家は、どうしても安全面や防犯対策上からも、さまざまな支障が出てくる。空き家については、今までの状況や家主、その地縁や血縁、相続などの情報も、地域の人がよく知っていると思う。「空き家の解消」というところでの提案だが、地域が持っている情報やネットワークを使い、地域で空き家を誰かに貸すことができ、空き家対策が１件解決したら、地域に報奨金を出していただくような政策ができればと思う。
２点目、フリースクールについて。最近、天草町の下田地区にフリースクールが開校したと新聞に載っていた。本渡地域でも、楠浦公民館を借りて開校したと聞いたが、資金がないので、フリースクールの掃除などはボランティアで行われていると聞いている。市ではどのような不登校対策をとっておられるのか、また、行政から支援してもらえるようお願いしたい。

【馬場市長】
空き家につきましては、昨年、市で調査を行ったところ、７，０００件を超える空き家がありました。老朽危険家屋など大きな問題と認識しています。そこで、法に基づく空き家等対策協議会を設置するよう準備を進めているところです。その協議会は、地域住民や法務、不動産、建築、福祉、文化などに関する学識経験者で構成され、警察、消防、道路管理者など専門家の意見を聞きながら対策を進めていきます。空き家は個人情報が多く、地域などに個人情報を伝えることができませんので、協議会を経て地域の方々の協力を得ていく仕組みを整える必要があると思っています。また、「報奨金」というご提案をいただきましたので、一つのアイデアとして今後の協議会に情報を共有し、検討していきたいと思います。また、市の「空き家バンク」に登録していただくと、移住者が移住する大きなきっかけにもなります。移住者を増やすためにも、空き家バンクへの登録を促していく必要があります。そのほか、老朽危険家屋の所有者には、解体をお願いする通知を送付するとともに、解体に対する市からの補助制度についても併せて周知しているところです。
フリースクールにつきましては、今年８月に旧下田南小学校を活用した熊本学習支援センターが開校しました。３年後には不登校特例校を目指しておられます。この不登校特例校で学ぶと単位が取れ、学校の卒業資格を得ることができます。市では、そのような活動をされている団体へ、廃校を貸すなどの支援を行っているところです。しかし、このフリースクールに対する補助金は制度化されていません。といいますのも、フリースクールに登校することになった子どもたちも、いずれは義務教育の学校に戻ることを目指しているからです。ただ、不登校の子どもが増えているのが現状で、これをどのように解決していくかが課題となっています。天草では、生きる力をつけさせるための体験学習を行うなどして、不登校にならないような取り組みを行っていきたいと思っています。

（まちづくり協議会　Ｄさん）
空き家を解体すると土地の税金が高くなると聞くが、どうなのか？

【馬場市長】
これは固定資産税の話で、住宅用地の特例がなくなることによるものですが、固定資産税は天草市の大事な財源の一つとなります。しかしながら、税額が高くなることが解体のネックになっていることは承知しているので、さまざまな検討をしているところです。

（まちづくり協議会　Ｈさん）
職員での地域間の人事交流を行ってほしい。人事交流が図られることで職員の資質向上にもつながると思われる。また、「選挙よりも施政の方が難しい」と思っているが、どう思われるか。

【馬場市長】
まさに、おっしゃるとおりです。私は、２年８カ月前に就任しましたが、天草市は少子高齢化や人口の減少、人口の本渡地域への集中などの課題があります。解決策となる特効薬は、簡単には見つかりません。市民の皆さんと一緒に課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えていますが、まずは、皆さんに自信と誇りを持っていただきたい。そして、やる気になってもらう。これは職員も同様と考えています。選挙は、施政の結果であり、皆さんの評価だと思っています。私は、天草市の市長で良かったと思っています。天草は大きな可能性を秘めており、豊かな自然や、やる気のある人材もたくさん有しています。そのような人たちと一緒に、精一杯、施政に取り組んで参ります。
また、職員の人事交流につきましては、希望調査を行い、適材適所を見極めながら実施しているところです。

【総務部長】
職員の人事交流につきましては、出身地域の支所に勤務するというだけでは組織が成り立たない状況ですので、いろいろな地域に異動しながら、その地域住民と交流することで職員のボトムアップを図っていきたいと考えています。異動希望調査につきましては、現在、全職員からの調査票の提出が終わり、支所長・課長とのヒアリングを行いながら、意向を確認しているところです。その意向を反映しながら、人事異動を行っていきます。

（まちづくり協議会　Ｂさん）
ＤＸとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、今まで手作業で行ってきたデータ整理を、デジタルでの処理に移行することと認識しており、特別何か大きく変わるものではないと思っている。ＤＸも、その目的がはっきりしていないと、新しいシステムであろうと元は大きく変わるものでないので、どんな新しいことを始めるのか、古いものをどう残すのかが大事になると思う。そこで、学校や公営の蔵書を電子化できないものか？ 

【馬場市長】
電子図書の導入につきましては、費用が大変高額になるため、どのように取り組んでいくのかを検討している状況です。

（まちづくり協議会　Ｂさん）
図書の管理について、業者に任せるのか職員に勉強させて行うのか。どう対応されるのか。

【馬場市長】
図書の管理につきましては、著作権の問題があり、素人で扱うにはさまざまな法律上の課題があります。これをクリアすることは大変難しく、業者に委託し管理していくほかないと思っているところです。現在、２０％程度の自治体で業者委託を導入されているようですので、費用の面ですぐには難しい問題ではありますが、検討していきたいと思います。

（まちづくり協議会　Ｅさん）
森林環境譲与税について、来年から徴収されることとなっているが、これはどのようなものに使えるのか。使途について教えていただきたい。できれば、観光名所の復活などに活用できないか。

【馬場市長】
森林環境譲与税は、国民一人当たり年間１，０００円を徴取し、県や市町村へ分配されるもので、森林の維持に使う財源となります。木を切ったり、その木材を使用したり、また植樹するといったサイクルを行うことで森林を残していくことが重要であり、そのための費用に使っていくもので、さまざまな施策を検討しているところです。天草市は調査の結果、非常に森林資源に恵まれた地域であることが分かってきました。また、森林全体の地籍調査が終わっている全国的にも例がないところです。どのように森林を活用し新しい産業を興していくか、例えば「Jクレジットの活用」などを検討しているところであり、また、６次産業化への取り組みを推進するべく、関係者のネットワーク構築を始めたところでもあります。そのための調査や計画策定などに、森林環境譲与税を使っています。今後は、景観整備や木を切るための道路整備、林業従事者の育成などのほか、この財源を使った新たな産業育成や観光名所などの木質化を図っていきたいと考えています。

（まちづくり協議会　Ｌさん）
各地区に振興会があり、そこには関係団体が入っている。これらを集約しているまちづくり協議会は、さらに大きな役割を持つ可能性を秘めていると考えている。その一つとしてボランティア活動がある。一昨年、牛深地域の局地的災害時には多くのボランティアが活動された。また、須子地区には、人吉球磨地域の災害復旧ボランティアに熱心に活動している若者がいる。同様に、災害ボランティアに意欲的な人はたくさんいると思っているが、多くの人が、活動方法が分かりにくいと感じている。これも天草市には、市内全体を網羅するような大きなボランティア組織がないからだと思う。そこで、まちづくり協議会が自分の地域内で活動するだけでなく、それぞれが天草市内を広域的に連携できれば、その役割を果たす可能性があると考える。例えば、連携協定のようなものを締結し、消防団やボランティアに精通した社協などと一体となり、自分たちの地域を守る、住民同士が助け合うことができるようなことをまちづくり協議会で組織化できないだろうかと考えている。数日前のイワシの大量死や赤潮など、天草だから起きることもあるので、天草版の連携協定のようなものが必要と考えるが、どのように考えておられるかお伺いしたい。

【馬場市長】
非常にありがたいお話で、ボランティア組織は非常に大事だと考えています。社会福祉協議会には、ボランティア協議会があり、何かあれば動くことができるようになっています。それに加え、まちづくり協議会の中でも情報共有し、対応することができるようになれば、もっと良くなるのではないかと思います。さらに、消防団や商工会などとも連携がとれれば、さまざまな対応ができると思いますので、多目的な組織づくりについて、今後検討していきたいと思います。

【総務部長】
数年前の牛深地域の災害ボランティアにつきましては、社協において、市内外のボランティアの受け入れを行っていただき、活動方法などの調整も行われました。このように、災害発生時にはボランティアセンターを立ち上げ運営を行う協定を市と結んでいます。災害ボランティアだけでなく、イワシなどの大量死などにつきましても、幅広い対応ができないか、ありがたいご提案をいただきましたので、関係部署と連携し検討していきたいと考えます。

【馬場市長】
本日はありがとうございました。さまざまなご提案をいただき、これをしっかり生かせるよう努力をしていきたいと思います。皆さんが、有明町のために、そして天草市のために頑張っていただいていますこと、本当に感謝しております。これからも、子どもたちの教育や地域でのつながりなど、皆さんと共に考えて創り上げていけたらと思っておりますので、ご協力とご支援を宜しくお願い致します。