１．補助の目的
原油価格や物価高騰等の影響により売り上げや利益が減少している中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化などの取り組みを支援します。
※予算上限に達し次第申請を締め切ります。
交付要領 
２．補助対象者
以下の全ての要件を満たす者
・天草市内に本店を有する法人、市内に住所を有し市内で事業を行う個人事業者（中小企業基本法第２条第１項各号に定める）
・天草市に市税を納税する義務があり、市税に滞納のないこと
・市内商工団体の支援を１回以上受け、事業成果報告書等を作成し、生産性向上や省力化の取り組みを行う事業者で、今後も事業継続の意思があること
・国および他の地方公共団体から本補助金と同様の趣旨の補助金による支援を受けていないこと（小規模事業者サポート枠を除く）
・今後も事業継続の意思があること
・性風俗関連特殊営または当該営業に係る接客業務受託営業を営んでいないこと
・暴力団関係者でないこと
・政治活動または宗教活動を行っていないこと
【上記に追加して特別枠の申請要件】
●先端設備等導入枠
天草市から令和６年４月１日以降に先端設備等導入計画における認定を受けていること（設備の導入前に認定を受ける必要があります）
先端設備等導入計画の詳細（中小企業庁HP（外部リンク））
●小規模事業者サポート枠
令和６年４月１日以降に国の小規模事業者持続化補助金（通常枠）の交付確定を受けていること
３．補助対象経費
※事業実施に際しては、原則として市内事業者からの調達を行ってください。
(1)ＩＴツール※の導入および設備のＩоＴ化
(2)非対面ビジネスモデルへの転換
(3)作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新
(4)その他省力化に資する取り組みとして必要と認めるもの
(5)（先端設備導入枠）先端設備等導入計画の認定を受けた、生産性の向上に資する機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、ソフ トウェア
(6)（小規模事業者サポート枠）国補助金の交付決定を受けて取り組む生産性の向上、販路開拓等の取り組み
※ＩＴツールとは、「生産性の向上」のために、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」など
【対象経費の例】
・ＰＯＳシステムや在庫管理ソフト、会計ソフト、予約システム、受発注システム、ＱＲコードによる在庫管理ソフトなどのソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費など
（※クラウド利用費やサブスクリプションによる契約の場合、４月１日以降の契約期間のうち、契約日から、申請日までを按分して対象経費を計算します。）
・急速冷凍冷蔵庫や性能の向上した厨房機器などの導入
・新札対応の券売機、レジの導入
・建設機械の導入 など
４．補助率・上限・補助対象期間
■補助率・上限額等
※１事業者あたり申請は１回限り
※申請の下限額は、備品等の単体の価額が２万円（税抜き）
●通常枠
対象経費（税抜き）に３分の２を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）
上限50万円
※複数店舗を有する者、複数者での共同申請に係る上限は100万円
●先端設備等導入枠
対象経費（税抜き）に３分の２を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）
上限100万円
●小規模事業者サポート枠
対象経費（税抜き）に３分の４を乗じて得た額から国の交付確定額を差し引いた額以内（千円未満切捨て）
上限25万円
※対象経費100万円に対して、国の補助額50万円の場合、市が25万円を上乗せして補助
■事業期間
令和６年４月１日～令和７年２月28日
■申請受付
令和６年５月１日～令和７年２月28日
※予算上限に達し次第、期間内であっても受け付けを終了します。
５．申請に必要な書類など
【すべてに共通】
（１）補助金交付申請（請求）書兼実績報告書
■通常枠・先端設備等導入枠
※複数者による共同申請の場合は以下の様式による
■小規模事業者持続化サポート枠
交付申請書（請求）書兼実績報告書（小規模事業者持続化サポート枠）
（２）事業成果報告書
事業成果報告書
（３）事業内容や実施状況を確認できる写真、記録など
（４）市税等納付状況調査同意書
※複数者にかかる申請の場合は申請者の人数分必要です。
市税等納付状況調査同意書
（５）事業を営んでいることがわかる申告書などの写し
（６）複数店舗を有することを証する公的書類の写し（複数店舗にかかる申請の場合）
【上記に加えて】
（７）カタログ、見積書などの写し ※通常枠・先端設備等導入枠
（８）対象経費の内容がわかるもの（請求書等）および領収書等の写し ※通常枠・先端設備等導入枠
（９）先端設備等導入計画に係る認定書の写し（全ページ） ※先端設備等導入枠
（10）国補助金の補助金額確定通知書および実績報告書 ※小規模事業者持続化サポート枠
6．申請方法・申請書提出先
管轄の商工団体に１回以上相談のうえ、商工団体窓口へ申請書を提出してください。
※事業所の所在地などで申請先が異なりますので以下をご確認ください。
【相談先・申請窓口】
●本渡地区で事業を営む人…本渡商工会議所 ☎23-2001
●牛深地区で事業を営む人…牛深商工会議所 ☎73-3141
●その他（有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町）で事業を営む人
…天草市商工会 ☎33-7312
７．よくあるご質問
（7/1更新）
※必ずご一読ください。