| 対 象 者 | (１)次に掲げるいずれかに該当する者
ア 市内に住所を有する個人事業主
イ 規約、会則等を有し、代表者が市内に住所を有する者であり、かつ構成員のうち市内に住所を有する者が２分の１以上を占める任意団体
ウ 市内に本店の所在地を有する法人
(２)暴力団員等の反社会的勢力およびその関係者ではない者
(３)市税等を滞納していない者 |
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| 補助率 | 補助対象経費の２分の１以内（1,000円未満は切り捨て）
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| 要件 | 当該年度の３月31日（その日が休日に当たるときは、その前日における休日でない日）までに完了すること |
| 項目 | 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
| 施設等整備事業 | 施設等整備費
設備・機械等整備費 | 50万円 |
| 新商品開発等支援事業 | 試作に要する原材料費
試供品の試作費
新商品開発に必要な資料購入費
マーケティング委託料
輸出に向けた翻訳手数料
アドバイザー等招聘に係る謝金および旅費 | 20万円 |
| 食品分析支援事業 | 検査手数料
輸送費（商品等の輸送に要する経費） | ２万円 |
| 商標登録出願等支援事業 | 出願料
電子化手数料
商標登録料
弁理士への手数料 | ５万円
(内訳)
出願費２万円
登録費３万円 |
| パッケージ等作成支援事業 | パッケージ・ラベル・パンフレット・リーフレット類のデザイン料、版作成費
ホームページ制作費 | 10万円 |
| 物産展等出展支援事業 | 出展料
旅費（１事業者あたり２人まで）
備品借上料
設備使用料
輸送費（商品等の輸送に要する経費）
その他必要な経費 | 10万円 |
| 対象外経費 | 交付決定日よりも前に発生した経費
汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないもの
消費税および地方消費税相当額、振込手数料など
補助対象者の従業員の人件費
商品券、ポイント、小切手・手形、仮想通貨などで支払いを行ったもの
クレジットカードによる支払いで、補助対象期間中に引き落としが確認できない場合の経費 など
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