対 象 者 | (1)次に掲げるいずれかに該当する者 ア 市内に住所を有する個人事業主 イ 規約、会則等を有し、代表者が市内に住所を有する者であり、かつ構成員のうち市内に住所を有する者が2分の1以上を占める任意団体 ウ 市内に本店の所在地を有する法人 (2)暴力団員等の反社会的勢力およびその関係者ではない者 (3)市税等を滞納していない者 |
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補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満は切り捨て)
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要件 | 当該年度の3月31日(その日が休日に当たるときは、その前日における休日でない日)までに完了すること |
項目 | 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
施設等整備事業 | 施設等整備費 設備・機械等整備費 | 50万円 |
新商品開発等支援事業 | 試作に要する原材料費 試供品の試作費 新商品開発に必要な資料購入費 マーケティング委託料 輸出に向けた翻訳手数料 アドバイザー等招聘に係る謝金および旅費 | 20万円 |
食品分析支援事業 | 検査手数料 輸送費(商品等の輸送に要する経費) | 2万円 |
商標登録出願等支援事業 | 出願料 電子化手数料 商標登録料 弁理士への手数料 | 5万円 (内訳) 出願費2万円 登録費3万円 |
パッケージ等作成支援事業 | パッケージ・ラベル・パンフレット・リーフレット類のデザイン料、版作成費 ホームページ制作費 | 10万円 |
物産展等出展支援事業 | 出展料 旅費(1事業者あたり2人まで) 備品借上料 設備使用料 輸送費(商品等の輸送に要する経費) その他必要な経費 | 10万円 |
対象外経費 | 交付決定日よりも前に発生した経費 汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないもの 消費税および地方消費税相当額、振込手数料など 補助対象者の従業員の人件費 商品券、ポイント、小切手・手形、仮想通貨などで支払いを行ったもの クレジットカードによる支払いで、補助対象期間中に引き落としが確認できない場合の経費 など
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