天草市議会第4回定例会(R6.8.27)における「最近の市政の動向」の報告
提案理由の説明に先立ちまして、最近の市政の動向について、ご報告を申し上げます。
「轟の滝」で川遊びした方の体調不良問題について
初めに、天草町下田北の「轟の滝」周辺で川遊びをした方々が体調不良を訴えている問題についてでございます。
体調を崩された皆さまに対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
本日、熊本県から原因等について詳細な発表が行われると聞いておりますが、昨日の段階で、医療機関を受診されて天草保健所に連絡があった有症状者数は109人で、全員軽傷とのことでございます。
轟の滝周辺は市民の憩いの場でもあり、今後、熊本県と連携して原因の究明を行い、風評被害対策も含め、対応を検討してまいります。
市民ふれあい座談会について
次に、7月8日から8月2日にかけて、市内10カ所で開催しました「市民ふれあい座談会」についてご報告いたします。
座談会には、夜のお忙しい時間にもかかわらず、426人の市民の皆様にご参加いただきました。私の市政に対する考えや思い、今後の市の方向性についてお伝えし、また、多くのご意見やご質問、ご提言等を頂戴することができました。多くの議員の皆様にもご参加いただき、大変有意義な座談会となったと考えております。
今後、これらのご意見、ご提言等をすべての部署で共有し、市政の推進に役立てていきたいと考えているところでございます。
八代海における赤潮被害について
次に、八代海における赤潮被害の状況についてご報告いたします。
本市における魚類養殖等への被害状況は、8月26日現在、被害尾数が約54万尾、被害額は12億円を超える見込みとなっております。
本市においては、へい死魚の処理について対応を行っており、また、熊本県においても7月12日に、被害を受けた養殖業者への融資に係る利子の助成やへい死魚処理に要する経費の助成、駆除剤の購入支援など、早急に対策が必要な事項について緊急支援を実施されております。
また、7月23日には、上天草市や津奈木町、熊本県海水養殖漁業協同組合とともに熊本県および熊本県議会に対し厳しい現状をお伝えし、支援について要望を行いました。これを受けて、7月30日に木村知事が、同じく被害を受けた長崎県や鹿児島県の知事と共に松本総務大臣、坂本農林水産大臣に対して、被害対策に関する緊急要望を行われました。
現段階では、有害プランクトンは減少し、八代海の赤潮警報は解除されておりますが、8月26日には有明海に赤潮警報が発令されており、八代海においても依然として海水温は増殖に適した水温帯にあることから、再度の増殖に備えて官民一体となって、引き続き警戒を行ってまいります。
企業誘致の状況について
次に、企業誘致の状況についてご報告いたします。
これまで地元就職率アップやUIターンの促進に向けた環境整備として、企業誘致を進めてまいりましたが、今般、新たに4社の企業と進出協定を締結しましたので、ご報告いたします。
1社目は、宮崎県都城市に本店を置く、シフトプラス株式会社 様でございます。
主に「ふるさと納税管理システム」の開発とそれに関連する委託業務・コンサルティング業務を行っておられます。
新たに1人を雇用いただき、中央新町のシェアオフィスに6月に入居し、本市直営のふるさと納税特設サイトの運営などの業務を開始されております。
2社目は、大分市に本社を置く、株式会社minsora(ミンソラ)様でございます。
主に宇宙ビジネスコンサルティング、宇宙を基軸とした地方創生サービス、宇宙産業をキーワードにした人材育成事業を行っておられます。
新規雇用予定者数は2人で、中央新町のシェアオフィスに7月に入居され、現在、天草の海を人工衛星などで調査し、得られたデータをビジネスで活用する事業などの業務開始に向けた準備をされております。
3社目は、東京都北区に本社を置く、有限会社COLLABOSTUDIO(コラボスタジオ)様でございます。
主に動画配信技術オペレーションやeスポーツなどのイベントの企画・運営を行っておられます。新規雇用予定者数は5人で、現在整備中の本市牛深支所の3・4階に設置するシェアオフィスに年内に入居予定でございます。
4社目は、熊本市に本社を置く、株式会社きらり.コーポレーション 様でございます。
主にキャリアカウンセリング、人材コンサルティング、企業研修など、企業の人材育成支援を行っておられます。
新規雇用予定者数は3人で、佐伊津町に事務所を設立され、8月から業務を開始されております。
以上4社の進出により、本市における進出企業は29社となります。
今後も、地元の若者やUIターン者などの皆さまに、天草で働くという選択肢を増やしていただくため、引き続き誘致活動に取り組んでまいります。