11月１日、県内各自治体などと可燃ごみ処理に係る相互支援協定を締結しました。
　これは、災害が発生した時など焼却施設の突発的なトラブルにより可燃ごみの処理ができない場合に、県内自治体が相互に協力することで、円滑に適正処理を継続できる体制を構築することを目的としたものです。これにより、緊急時によりスピード感を持った初動対応ができるようになることが期待されます。

協定の名称

　「熊本県内自治体間での一般廃棄物処理（可燃ごみ処理）に係る相互支援協定」

締結日

　令和６年11月１日

協定締結団体

　合計54団体
　　県内全市町村：45団体
　　一般廃棄物（可燃ごみ）処理を共同処理している一部事務組合、広域連合：９団体