退職所得にかかる市民税・県民税の特別徴収　

退職所得に係る市民税・県民税は、市からの通知によるものではなく、退職手当等の支払者（特別徴収義務者）が税額を計算し、退職手当などからその税額を差し引いて（特別徴収）、翌月の10日までに市へ納入することになっています｡

納税義務者　

退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は､退職した日）の属する年の１月１日現在、天草市内に住所があり、退職手当などの支払いを受ける人です｡
　ただし、次に掲げる人であるときは課税されません。

・その属する年の１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・その属する年の１月１日現在、国内に住所を有しない人

・退職手当などの収入金額が退職所得控除額より少ない人

※死亡により支払われる退職所得などに対しては、相続税の課税対象となりますので市民税・県民税は課税されません。

税額の計算　

退職所得にかかる市民税・県民税の所得割については､次のとおり計算します｡

（１）退職所得控除額の計算

　　ア　勤続年数が20年以下の場合

　　　　40万円×勤続年数
　　イ　勤続年数が20年を超える場合
　　　　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

　　　※上記の額が80万円に満たないときは､80万円になります。

　　　※勤務年数に１年未満の端数があるときは、１年繰り上げます。　

　　　※障がい者になったことにより退職した場合は、上記金額に100万円加算されます。

（２）退職所得金額の計算

　　退職所得金額＝（収入金額－退職所得控除額(1)）×２分の１　（1,000円未満の端数切り捨て）

　　 ※勤続年数５年以下の役員等については、「２分の１」の適用はありません。　

　　　　「役員等」とは次に掲げる者をいいます。

　　・法人税法第２条第15号に規定する役員

　　・国会議員および地方公共団体の議会の議員

　　・国家公務員および地方公務員

　　 ※勤続年数５年以下かつ役員等以外については、退職所得等の収入から退職所得控除額を差引後、

　　　300万円を超える部分は、「２分の１」の適用はありません。（令和４年１月１日以降支給分）

（３）市民税・県民税の計算

　退職所得金額(2)　×６%　＝市民税（100円未満の端数切り捨て）

　　退職所得金額(2)　×４%　＝県民税（100円未満の端数切り捨て）

　　市民税＋県民税＝特別徴収すべき税額