税源移譲に伴って生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除､扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の（１）、（２）により求めた金額を所得割額から控除します。
（１） 合計課税所得額（課税総所得額や課税山林所得額、課税退職所得額の合計額）が200万円以下の場合
アまたはイのいずれか少ない金額の５％（市民税３％、県民税２％）
ア．人的控除差(下表参照)の合計額
イ．合計課税所得額
（２） 合計課税所得額が200万円を超える場合
アからイを控除した金額（５万円未満の場合は５万円）の５％（市民税３％、県民税２％）
ア．人的控除差(下表参照)の合計額
イ．合計課税所得額から２００万円を控除した額
