税源移譲に伴って生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除､配偶者控除､配偶者特別控除､扶養控除､障害者控除､ひとり親控除､寡婦控除､勤労学生控除）の差に基づく負担増を調整するため、次の（１）、（２）により求めた金額を所得割額から控除します。
 

（１）   合計課税所得金額（課税総所得金額や課税山林所得金額、課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
アまたはイのいずれか少ない金額の５％（市民税３％、県民税２％）
ア．人的控除差(下表参照)の合計額
イ．合計課税所得金額

（２）  合計課税所得金額が200万円を超える場合

アからイを控除した金額（５万円未満の場合は５万円）の５％（市民税３％、県民税２％）

○配偶者特別控除

 ※　表中の*印の金額は、調整控除の算出などに用いる金額であり、市・県民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。