（１）督促
納期限を過ぎても納付しないことを滞納といいます。滞納すると、納期限経過後20日以内に「督促状」を送付します。
（２）延滞金
市税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などを滞納すると、延滞金を納めなければなりません。延滞金は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。
（地方税に係る延滞金の割合の特例の見直し）
市中金利の実勢を踏まえ、国税の見直しに合わせて地方税の延滞金の特例率が見直されます。新たな特例率は令和５年１月１日以降の期間に適用されます。
| 令和４年12月31日までの延滞金の割合 |
本則 |
特例 |
改正前の基準による 令和４年中の特例率 |
| 延滞金 |
納期限の翌日から
１カ月を経過した日以降 |
14.6% |
延滞金特例基準割合※ ＋7.3% |
8.7% |
納期限の翌日から
１カ月を経過する日まで |
7.3% |
延滞金特例基準割合※ ＋1% |
2.4% |
| 令和５年１月１日以降の延滞金の割合 |
本則 |
特例 |
改正後の基準による 令和５年中の特例率 |
| 延滞金 |
納期限の翌日から
１カ月を経過した日以降 |
14.6% |
延滞金特例基準割合※ ＋7.3% |
8.7% |
納期限の翌日から
１カ月を経過する日まで |
7.3% |
延滞金特例基準割合※ ＋1% |
2.4% |
※延滞金特例基準割合：租税特別措置法第９３条第２項の規定により財務大臣が告示する平均貸付割合（各年の前々年の９月から前年の８月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合）に年１％を加算した割合。
（３）差押え
督促状を送付した日から起算して10日を経った日までに完納しないときは、滞納処分を受けなければなりません。
（４）公売・換価
財産を差し押さえた後も納付をされない場合は、差し押さえた財産を売却・換価するなどして滞納市税に充てることになります。
＊特別な事情により、市税を納期内に納めることができない場合は、早めに納税課へご相談ください。