建築基準法、建築物省エネ法の改正法が令和７年４月１日に施行されることに伴い、確認申請の添付図書（確認申請事前調査報告書）の様式を改訂しました。
改訂後の様式は、原則として確認申請を令和７年４月１日以降に本市、または指定確認検査機関へ申請する際に使用してください。
改訂概要について
・これまで所管部局の欄には「担当課印」、「担当者名」、「調査日」の欄を設けていましたが「担当課印」のみと改訂しました。
・「宅地造成および特定盛土規制法」（以下、「盛土規制法」という。）に関する調査項目を追加しました。
・様式の構成を改めました。
確認申請事前調査報告書および記入例について
盛土規制法について
熊本県で令和７年４月１日付で同法に基づく規制区域が指定される予定のため、一定の要件に該当する切土、盛土などの行為を行う場合には、同法に基づく許可などが必要となります。
この許可については、建築基準関係規定に該当することから本報告書へ項目を新たに追加しました。以下の「盛土規制法の許可・届出の要否に係る自己申告シート」により許可、届出の要否を確認し、その結果を本報告書へ記載してください。
盛土規制法の許可・届出の要否に係る自己申告シート、盛土規制法に関する問い合わせは、熊本県土木部建築住宅局建築課盛土対策・宅地指導班（電話：096-333-2542）まで問い合わせてください。