「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）」に基づき、一定規模以上の建築物については、新築・増改築時にエネルギー消費性能基準への適合や、計画の届出が義務付けられています。
天草市では、省エネ基準適合判定および届出制度に関し、必要な事項を定めた要綱を制定しています。
省エネ基準適合義務・適合性判定義務
新築・増改築の際には、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられています。適合性判定の対象となる建築物は、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。
省エネ適合性判定の流れ
適合性判定義務の対象
●新築の場合：
非住宅部分の床面積の合計が2,000平行メートル以上の建築物。
※増築工事にあっては増築後の非住宅部分の床面積の合計。
※高い開放性を有する部分（内部に間仕切壁や戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の１以上であるもの。（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第4条抜粋））を除く。
●増改築の場合：
- 非住宅部分について300平行メートル以上の増改築を行い、増改築後の非住宅部分の床面積の合計が2,000平行メートル以上となる建築物。
〇適用除外建築物：施行令第7条に規定される建築物。ただし、建築物全体として該当する物であること。
注：平成29年４月施行の際に現存する建築物における増改築部分の非住宅の床面積が増改築後の非住宅部分の延べ面積が２分の１以下となる場合は適合義務ではなく届出となります。
提出書類（正副各1部をA4ファイルで綴じてください）
●建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請
(1)
計画書（別記様式第1） 
（ワード：92キロバイト）
●計画変更の申請
(1) 変更計画書（別記様式第2） （ワード：42キロバイト）
(2)添付図書のうち、当該変更にかかるもの
(3)委任状
●軽微変更該当証明の申請 ※計画変更に満たない場合
(1) 性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書（要綱様式第１号） （ワード：40キロバイト）
(2)省令第２条第１項に規定する添付図書
・軽微変更該当証明申請を取り下げる場合： 様式第５号（取下届） （ワード：40.5キロバイト）
※計画変更に満たない変更の範囲は以下のとおり
ルートA：省エネ性能が向上する変更、省エネ性能の評価に影響しない記載事項等の変更
- ルートB：一定以上の省エネ性能を有する計画において、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更
- ルートC：上記を除き省エネ性能の再計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更
●建築基準法第７条第１項の規定に基づく完了検査の申請
(1)省エネ基準工事監理報告書（要綱様式第６号）（工事監理者の記名押印のあるものに限る。）
・
（標準入力法)省エネ基準工事監理報告書 （エクセル：21.7キロバイト）
・ （モデル建物法)省エネ基準工事監理報告書 （エクセル：19.9キロバイト）
(2)法第12条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「性能確保計画」という。）に係る以下のいずれかの図書の写し
ア 法第12条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に要した図書
イ 法第23条第１項の規定に基づく国土交通大臣の認定の申請に要した図書
ウ 法第30条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画認定の申請に要した図書
エ 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画認定の申請に要した図書
(3)省エネ計画等に係る変更の申請を行っている場合は、当該変更に係る通知書等及びその申請に要した図書の写し
(4) 軽微な変更説明書（要綱様式第７号） （ワード：87.5キロバイト）
提出先
天草市建設部建築課建築指導係または登録建築物エネルギー消費性能判定機関
※天草市では、建築物省エネ法第15条第1項の規定により、登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定の業務を次のとおり行わせることとしています。
- ○登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務：建築物エネルギー消費性能適合判定の全部
- ○登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定業務の開始の日：2017年4月3日
手数料
※登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ提出される場合は、当該機関の手数料による。
※市長が指定する建築物の部分は、手数料の額の算定対象面積から控除する。
届出義務
新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）省エネ基準に適合せず必要と認める場合には、所管行政庁が計画の変更などの指示、命令を行うことがあります。
届出の対象
〇床面積300平行メートル以上2,000平行メートル未満の非住宅建築物の新築 〇床面積300平行メートル以上の複合建築物（住宅および非住宅用途）の新築 ※非住宅用途が2000平行メートル以上の場合は、省エネ適合性判定が必要 ・要綱第５条第１項に規定する添付図書 ・委任状
注：以下の書類を添付する場合、エネルギー消費性能基準へ適合としているものとして扱いますので、計算書の添付は不要となります。
- 〇登録住宅性能評価機関による住宅性能評価を受けた場合：
設計住宅性能評価書または型式住宅部分等製造者認定書（断熱等性能等級が等級4および一次エネルギー消費量等級が等級5に適合している場合に限る。）の写し。
- 〇一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価を受けた場合：
建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書（建築物全体を評価しているものであって、一次エネルギー消費量基準に適合しているものに限る。また、住宅にあっては、これに加えて、外皮基準に適合（共同住宅にあっては、各住戸が外皮基準に適合）しているものに限る。）の写し。
○法第30条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた場合：当該認定通知書
○低炭素法第53条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画認定を受けた場合：当該認定通知書
●届出等にかかる計画の取りやめをする場合
・ 取止届（要綱様式第８号） （ワード：40.5キロバイト）
●指示に係る措置の報告 ※法第16条第１項、第19条第２項又は附則第３条第３項の規定による指示を受けた者に限る。
・ 報告書（要綱様式第12号） （ワード：40.5キロバイト）