中間検査の対象となる建築物と工程

　阪神・淡路大震災では、施工の不備が原因と考えられる建築物の被害が多く見られ、施工段階での検査の重要性があらためて認識されました。
　こうした背景をふまえて、建築基準法には、同法などで定める工程（特定工程）を含む建築物について、中間検査に関する規定が設けられました。
　中間検査の対象となる建築物の建築主は、指定された建築物の工程（特定工程）が終了した段階で、建築主事または指定確認検査機関へ中間検査申請を行い検査を受ける必要があります。また、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、特定工程後の工程に係る工事は施工できませんのでご注意ください。
　詳細については、下に添付しているマニュアル（市では熊本県建築物中間検査マニュアルを準用）をご覧ください。
中間検査マニュアル  （PDF：987.3キロバイト）

　２階の床およびはりの配筋工事（当該配筋工事を現場で行わないものは、２階の床版及びはりの取付工事）の工程とする。
※建築物が２以上ある場合または１の建築物の工区を分けた場合
　○共同住宅：全工区で中間検査が必要（複数回の中間検査を行う）。
　○それ以外の用途：初めて特定工程にかかる工事を行った工程のみ。

 

 

　２階の床およびはりのコンクリート打込み工事（当該工事を現場で行わないものは、２階柱または壁の取付工事）の工程とする。

 

 

　建築基準法第18条若しくは第85条の適用を受ける建築物又は同法第68条の20の認証型式部材等である建築物には、適用しない。

 

 

　特定工程にかかる工事を終えた日から４日以内に、建築主事もしくは指定確認検査機関へ提出してください。（法第７条の３第２項）。