建築確認台帳記載事項証明書

最終更新日：2023年10月12日

　各種手続きなどで建築確認がなされている建築物であることは、確認済証および検査済証により確認ができますが、紛失した場合には、再発行することができません。
　そのため、各種手続きなどで建築確認がなされている建築物であることを証明する書面が必要な場合は、申請により建築確認台帳記載事項証明書を発行しています。（例：不動産売買手続、建物表示登記手続、金融機関提出書類等）

証明内容

建築基準法第12条第7項による台帳（建築台帳等）の記載事項のうち以下の内容
　●建築物等の確認等の概要
　　確認済証年月日および確認済証番号、建築主の氏名、敷地の地名地番
　【建築物の場合】主要用途、工事種別、構造、階数、敷地面積、延べ面積
　【工作物の場合】用途または種別、工事種別、高さまたは築造面積、構造
　【昇降機の場合】種別、用途、積載荷重、定格速度
　　※検査済証年月日および検査済証番号は、状況により備考欄に記載します。
　　※台帳の記載状況により、証明書の内容に記載できない場合があります。