天草市総合トップへ

確認申請が必要な建築物の用途変更

最終更新日:
 建築行為が伴わなくても、建築物の用途を変更して建築基準法(以下、「法」という。)第6条第1項第1号の特殊建築物(不特定多数の方が利用する用途)の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える場合には、法第87条の規定により用途変更を行う前に確認申請手続きが必要になります。
 注意:建築基準法上の用途の判断については、建築課までご相談ください。

 ≪特殊建築物(法別表第1より抜粋)≫
(1)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場など
(2)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など
(3)学校、体育館など
(4)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場など
(5)倉庫など
(6)自動車車庫、自動車修理工場など

 ※仮に用途変更部分の床面積が100平方メートル以下であれば、用途変更の申請は不要となりますが、累計して用途変更部分の床面積の100平方メートルを超えた時点で、申請が必要となります。ただし、申請が不要であっても、建築物の所有者などは当該建築物を適法な状態とする必要があります。  
 

類似用途間相互間の場合の緩和

 特殊建築物以外の用途(事務所など)に変更する場合や、建築基準法施行令第137条の17に規定する類似の用途相互間におけるものは用途変更の手続きは不要です。
 ≪類似用途の区分≫
  (1)劇場、映画館、演芸場
  (2)公会堂、集会場
  (3)診療所(患者の収容施設のあるものに限る)、児童福祉施設等
  (4)ホテル、旅館
  (5)下宿、寄宿舎
  (6)博物館、美術館、図書館
  (7)体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
  (8)百貨店、マーケット、その他の物販店舗
  (9)キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
  (10)待合、料理店
  (11)映画スタジオ、テレビスタジオ
 ※(3)(6)は、第一種・第二種低層住居専用地域にあるものを除く
 ※(7)は、第一種・第二種中高層住居専用地域又は工業専用地域にあるものを除く

 

用途変更
 

用途変更上の注意点

【用途変更の際に適用される規定】
 建築基準法は、建築物の用途に応じて適用される規定が異なります。そのため、用途変更前に適用された規定よりも、用途変更後に適用される規定が厳しくなる場合があります。
用途変更の際に適用される規定
 
【既存不適格建築物への法の遡及適用(構造に関する規定)】
 建築基準法は数年ごとに改正されています。そのため、既存建築物は現行の建築基準法に適合していないことがあります。
 用途変更の場合、構造関係規定(法20条)は既存不適格扱いとなり遡及適用されませんが、用途に応じて、下記の例のように構造計算における検討荷重が増加することがあるため、その場合には「危険性が増大しない」検証が求められます。
 例)積載荷重(床の構造計算をする場合)
   共同住宅:1,800N/平方メートル → 事務所:2,900N/平方メートル
このページに関する
お問い合わせは
(ID:1697)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
CopyRights 2016 city amakusa Allrights Reserved.

天草市役所

〒863-8631
熊本県天草市東浜町8番1号
Tel:0969-23-1111
【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
CopyRights 2016 city amakusa Allrights Reserved.