バリアフリー法に基づく計画の認定

最終更新日：2023年10月25日

【法改正による認定基準の追加について（令和４年10月１日～）】

　「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」施行令の一部を改正する政令の施行により、劇場などの客席について法の認定基準が追加されました。詳しくは、国土交通省ホームページ別ウィンドウで開きます

　平成18年12月、「高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」と「高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が統合され、内容拡充の上、新たに「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が施行されました。

【バリアフリー法の認定について】
　バリアフリー法に基づき、建築主等は、病院、劇場、店舗、事務所などの多数ものが利用する建築物（特定建築物）を高齢者、障がい者等誰もが使いやすような計画とし、維持保全の計画等を作成し、市に認定の申請をすることができます。（法第17条）
　この認定を受けると、認定を受けている旨の表示ができるほか、建築確認申請手数料免除、容積率の特例（法第19条）などを受けることができます。

　※天草市では、同法に規定する認定に関し、必要な事項を定めた要綱を定めています。（平成２７年６月１日に一部改正しています。）

天草市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律認定事務処理要綱（PDF：203.9キロバイト）

認定要件など

認定を受けるためには、計画が以下の２点を満たしていることが必要です。（法17条3項）　

　(1) 高齢者、障がい者等誰もが使いやすい基準として、建築物移動等円滑化誘導基準等に適合すること

　(2) 資金計画が、特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するために適切なものであること

認定のメリット

　認定建築物には、次のメリットがあります。
(1)【表示制度】
　認定建築物やその敷地、またはその利用に関する広告、宣伝用物品、情報を提供するために作成する電磁的記録などに、認定を受けている旨を表示することができます。

(2)【容積率の特例：法19条】
　移動等円滑化の措置をとった部分の床面積については、建築基準法の容積率の算定から除くことができます。　（延床面積の10分の１の床面積に限る。）

(3)【低利融資制度】
　店舗を対象とした段差解消や手すりの設置など、だれもが利用しやすくするための設備投資について、日本政策金融公庫の特別の融資制度を受けることができます。日本政策金融公庫ホームページ参照

(4)【補助制度：バリアフリー環境整備促進事業】
　認定を受けた特定建築物の廊下、階段、エレベーター等の移動システムや、これらに付随するトイレなどの整備費の一部の補助を受けることができる場合もありますので、ご相談ください。

(5)【建築確認申請手数料免除】
　バリアフリー認定申請と併せて申請する場合は、建築確認申請手数料が免除されます。

認定申請時期

原則計画に係る建築物の着工前です。

認定申請などのフロー

※認定申請時には、同時に建築確認申請（適合通知）の申し出をすることができます。平成27年6月1日から構造計算適合性判定制度が改正されることに合わせ、当該申し出をする場合で、構造計算適合性判定が必要な構造・規模のものについては、適合性判定通知書の写しを提出していただくこととします。

確認申請を併願する場合のフロー図別ウィンドウで開きます

（PDF：159キロバイト）

認定申請書および添付図書　（正副各1部）

１．認定申請書（施行規則第8条　第3号様式）
２．添付図書（施行規則第8条）　　
　●各種図面（付近見取図、配置図、各階平面図、縦断面図、構造詳細図など）
　●移動等円滑化誘導基準チェックリスト（申請様式ページ参照）
　●申請手続きを代理者に委任する場合　：　委任状（様式任意）
３．その他
　〇同時に建築確認申請を申し出る場合　：　計画通知申出書（市要綱　様式第１号）を添付
　〇認定申請を取り下げる場合：取り下げ届出書（市要綱　様式第４号）
　〇軽微な変更を行う場合：軽微な変更届（市要綱　様式第７号）
　〇認定建築物をとりやめる場合（市要綱　様式第１０号）