市では、これまでさまざまな行財政改革に取り組み、一定の成果を挙げてきました。その一方で、少子高齢化や地方財政制度改革に加え、扶助費や公共施設の老朽化対策などによる財政面での負担が増大するなど、今後さらに財政状況は厳しさを増すことが予想されます。
このように人的、財政的な制約が強まる中、「第３次天草市総合計画」におけるまちづくりの基本理念の実現をしっかり下支えするためには、持続可能な行財政運営を維持していくことが必要です。
2022年度末をもって「天草市行政経営改革大綱」の計画期間が終了することから、2023年度から2025年度までの3年間を推進期間とした「第2次天草市行政経営改革大綱」を策定しました。
この大綱に基づき、人（職員）、物（施設やインフラ）、金（財源）、情報を有効に活用して、行政運営を「経営」と考え、変革の時代に的確に対応するとともに、市民の目線に立ったサービスを提供することで、市民満足度が向上するよう、今後も引き続き、「たゆまぬ改革」に取り組みます。
天草市行政経営改革大綱アクションプラン
行政経営改革の具体的な取り組みについては、実行計画（アクションプラン）を策定します。できるだけ分かりやすい目標値や目指す方向性を示し、進捗管理を行います。