施設利用費等の負担軽減手続き～介護保険～

最終更新日：2021年8月1日

介護保険施設入所（入院）者　　

　要介護・要支援認定を受けて介護保険施設に入所（入院）している人や短期入所している人で、下記の申請要件を満たしている場合、食費・居住費が減額されます。

グループホーム利用者

　助成対象のグループホーム（対象となるグループホーム一覧別ウィンドウで開きます）を利用している人で、下記の申請要件をすべて満たしている場合、食材料費や家賃などの負担軽減が受けられます。

(1)世帯全員が住民税非課税であること

(2)配偶者がいる場合は、配偶者が住民税非課税であること

(3)預貯金などが一定額以下であること

　・年金収入等が年額80万円以下は単身で650万円、夫婦で1,650万円以下

　・年金収入等が年額80万円超120万円以下は単身で550万円、夫婦で1,550万円以下

　・年金収入等が年額120万円超は単身で500万円、夫婦で1,500万円以下

※(2)と(3)の配偶者とは、住民票上の世帯が別になっている配偶者や、婚姻届けを出していない事実婚も含みます。

※(3)の年金収入等とは、公的年金収入金額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額の合計額のことです。

※すでに負担軽減の認定を受けている人は、７月31日で有効期限が切れるため、８月31日（火曜日）までに更新手続きをしてください。

(1)申請書

(2)申請者・配偶者の保有するすべての預貯金などの金額が確認できるものの写し(通帳などお持ちのもの全て)

　※通帳の写しは、銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と、申請日の２カ月前からの期間で最終残高が分かる部分が必要です。

　※配偶者がいる人は、夫婦２人とも写しを添付してください。

(3)前年の非課税年金(障害年金・遺族年金)の収入額が確認できるもの(通知書などをお持ちの人のみ)

(4)更新手続きをする場合は古い認定証

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