「水道法の一部を改正する法律」が令和元年10月1日に施行され、指定給水装置工事事業者制度が改正されました。 

　これにより、事業者指定の有効期間が、「無期限」から「５年間」となります。

更新期限が近づいたら、対象事業者へ事前に通知します。

なお、郵便物の不着などでの再通知はしませんのでご注意ください。

  指定給水装置工事事業者のみなさまへ （PDF：248.9キロバイト）

指定更新の要件と必要書類

指定更新の要件（新規申請と同様）

　１．給水装置主任技術者を選任

　２．給水装置工事を行うための機械器具の名称・性能および数

　３．水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者

※水道法第25条の3（指定の基準）を準用し、確認します。

更新申請に必要な書類など（新規申請と同様）

　・ 様式1　指定給水装置工事事業者指定申請書 （ワード：41キロバイト）

　・ 様式2　誓約書（欠格要件に該当しないことの証明書） （ワード：29キロバイト）

　・ 別表　機械器具調書 （ワード：29キロバイト）

　・定款および登記事項証明書（法人の場合）

　・住民票（個人の場合）

　・選任する主任技術者の確認書類（免状または技術者証などの写し）

　・更新手数料　10,000円
※水道法第25条の2を準用します。