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国・県などの中小企業者向け支援策(新型コロナウィルス関連)

最終更新日:

 

新型コロナウィルス発生に伴い、国や県および各機関による支援策が発表されています。

随時更新をしますので、下記リンク先をご覧ください。

■国の支援策

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中・小規模事業者の皆様を支援するため、緊急経済対策を閣議決定しました。
経済産業省では、今般の緊急経済対策の内容を盛り込んだ支援策のパンフレットを経済産業省のHPで公開しています。
パンフレットでは、資金繰り支援や設備投資・販路開拓支援などの支援策に加え、今回の補正予算に盛り込まれた「民間金融機関の実質無利子・無担保の融資」および「使途を限定しない持続化給付金」などの情報を追加掲載しています。

 

新型コロナウィルス感染症に関連した経済産業省の支援策(経済産業省HP)

※上記ページにある「支援策パンフレット」へ持続化給付金はじめ各種支援策がまとめてあります。

 

新型コロナウィルス感染症対策情報(九州経済産業局HP)

・九州経済産業局の相談窓口 電話:092-482-5447(平日・土日祝 9時00分~17時00分) 

 

持続化給付金の申請について

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について、申請を受け付けています。

  

  
持続化給付金事業 コールセンター
・直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613
・受付時間:【5月・6月】全日 8時30分~19時00分
【7月】  日曜日~金曜日 8時30分~19時00分(土曜祝日を除く)
【8月以降】日曜日~金曜日8時30分~17時00分(土曜祝日を除く)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

 

家賃支援給付金【7月3日NEW!

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」について、広報チラシの公表とコールセンターが開設されました。

申請の詳細(要領等)や申請受付の開始日は準備できしだい、公表される予定です。

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家賃支援給付金に関するお知らせ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

◆雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

新型コロナウィルス感染症の影響で経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から事業者に対して支給されます。

また、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置をさらに拡充しました。詳細は以下を参照してください。

【お問い合わせ先】熊本労働局職業対策課分室 TEL:096-312-0086

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省HP)

 

◆雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ

6月12日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例などに関する法律が成立したことで、雇用調整助成金がさらに拡充されます。

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます(厚生労働省HP)

リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」別ウィンドウで開きます(PDF版)

 

◆厚生労働省関連の支援策(小学校等の臨時休業等に関する支援など)

新型コロナウイルス感染症について

小学校等が臨時休業した場合等の保護者の休暇取得支援

 

◆金融関係の相談窓口

資金繰りやローンの返済、国税の納付の猶予、金融機関等との取引に関する相談など

新型コロナウイルス感染症関連情報(九州財務局HP)

 

 

 熊本県の支援策

◆休業要請解除(5月11日より順次)施設や要請に伴う事業者向けの協力金(一律10万円)及び県独自の支援策等について

【相談窓口(9時~19時/平日・休日)】TEL:096-333-2828

休業要請や支援策に関する情報別ウィンドウで開きます

  

◆ 熊本県は国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者に対し、法人へ最大20万円、個人事業者へ最大10万円を支援金として支給します。

熊本県事業継続支援金について別ウィンドウで開きます(熊本県HP)←継続支援金の申請方法など

 

◆熊本県では中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度を設けています。

中小企業者向け制度融資の拡充のお知らせ(新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援)(熊本県HP)

 

◆経営などの相談窓口や事業継続に向けた各種融資制度、補助制度などをガイドブックとしてまとめてあります。

熊本県中小企業者向け支援策ガイドブック(熊本県HP)

 

◆従業員の雇用を維持・確保するために雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金などの活用をお考えの事業所へ、アドバイザー(社会保険労務士)を派遣します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の皆さまへ雇用維持・確保のためのアドバイザーを派遣します(熊本県HP)

 

 

■熊本県社会福祉協議会(個人向け緊急小口資金等)

新型コロナウィルスの影響による休業などを理由に一時的に資金が必要な人へ緊急の貸付を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ別ウィンドウで開きます(熊本県社会福祉協議会HP)

 

 

■その他金融支援および相談窓口

日本政策金融公庫

熊本県信用保証協会

本渡商工会議所

牛深商工会議所

天草市商工会


 

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