新型コロナウィルス発生に伴い、国や県および各機関による支援策が発表されています。
随時更新をしますので、下記リンク先をご覧ください。
■国の支援策
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中・小規模事業者の皆様を支援するため、緊急経済対策を閣議決定しました。
経済産業省では、今般の緊急経済対策の内容を盛り込んだ支援策のパンフレットを経済産業省のＨＰで公開しています。
パンフレットでは、資金繰り支援や設備投資・販路開拓支援などの支援策に加え、今回の補正予算に盛り込まれた「民間金融機関の実質無利子・無担保の融資」および「使途を限定しない持続化給付金」などの情報を追加掲載しています。
新型コロナウィルス感染症に関連した経済産業省の支援策（経済産業省HP）
※上記ページにある「支援策パンフレット」へ持続化給付金はじめ各種支援策がまとめてあります。
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新型コロナウィルス感染症対策情報（九州経済産業局HP）
・九州経済産業局の相談窓口 電話：092-482-5447（平日・土日祝 9時00分～17時00分）
◆事業復活支援金（事業復活支援金事務局HP）
・新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援します。
◆事業再構築補助金
（事業再構築補助金事務局HP）
・新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
◆雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例・厚生労働省HP）
・新型コロナウィルス感染症の影響で経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から事業者に対して支給されます。
また、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置をさらに拡充しました。詳細は以下を参照してください。
【お問い合わせ先】熊本労働局職業対策課分室 TEL：096-312-0086
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省HP）
・新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者で、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、労働者からの申請により、支援金・給付金を支給する制度が創設されました。
※申請にあたっては、事業者と共同で申請書類を作成する必要があります。
◆厚生労働省関連の支援策（小学校等の臨時休業等に関する支援など・厚生労働省HP）
新型コロナウイルス感染症について
小学校等が臨時休業した場合等の保護者の休暇取得支援
◆金融関係の相談窓口
資金繰りやローンの返済、国税の納付の猶予、金融機関等との取引に関する相談など
新型コロナウイルス感染症関連情報（九州財務局HP）
■熊本県の支援策
◆熊本県と県下市町村の支援策一覧（外部リンク：J-Net21）
・「熊本県が実施している支援策の一覧」と「県下市町村が実施している支援策の一覧」です。
各事業の詳細ページにリンクしています。
■熊本県社会福祉協議会（個人向け緊急小口資金等）
新型コロナウィルスの影響による休業などを理由に一時的に資金が必要な人へ緊急の貸付を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ（熊本県社会福祉協議会HP）
■その他金融支援および相談窓口
日本政策金融公庫
熊本県信用保証協会
本渡商工会議所
牛深商工会議所
天草市商工会